在留資格 トレンド
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2025.12.14 05:00
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偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない!!
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025
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ペルー人女性が、
2022年 特定活動(観光)の在留資格で来日
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2023年7月 特定活動(医療目的)へ資格変更
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国保への加入を #広島県福山市 に申請
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担当職員が誤って加入認可し、以降、手術や入院費の保険給付として約485万円公費負担
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その後、後期高齢者医療でも307万円弱負担 https://t.co/2Mf56W8BWi December 12, 2025
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観光関係、米国と同じことを倭国政府も検討すべきと考えます。
それより優先すべきは、倭国の在留資格取得や帰化申請をする外国人に対しては同様のことを必須にすべきでしょうね。
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https://t.co/F5OE6wfpvw December 12, 2025
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吉川真人氏の投稿内容は、一部の在日中国人(特に高学歴で倭国に馴染んだ層)との交流に基づき、彼らが「真面目に生きているのに政治問題で肩身が狭い思いをしているのは気の毒」と同情を寄せています。しかし、これはサンプルバイアスが強く、全体像を無視した表層的な観察に過ぎません。以下で、各ポイントを証拠に基づき論理的に反論します。
1. 「人によっては小学校、大学、就職のタイミングから倭国。倭国語のレベルがネイティブレベル」への反論
吉川氏の交流相手は長期在住者で倭国語ネイティブレベルとのことですが、これは在日中国人の一部に限った話です。在日中国人の総数は約90万人(2025年6月末時点で900,738人)と倭国人口の約0.75%を占めますが、その多くは留学生、労働者、家族帯同などで多様なバックグラウンドを持っています。長期在住者の中には確かに倭国文化に馴染んだ人もいますが、これを全体に一般化するのは誤りです。実際、在日中国人の増加は近年急激で、2024年末から2025年半ばにかけて約5万人増えていますし、短期滞在者や経済移民も多いです。これらの中で、犯罪やスパイ活動に関与する事例が確認されており、単なる「馴染み度」で善悪を判断するのは浅薄です。
2.「東大・京大・早稲田卒は当たり前(今日の集まりは高学歴)」への反論
吉川氏の集まりが高学歴者中心だったのは明らかですが、在日中国人の学歴分布を代表しません。確かに優秀な留学生はいますが、在日中国人の在留資格別統計では、留学生が約20~30%を占める一方、技能実習生や就労者が多数を占め、学歴が低い層も多いです。高学歴だから「真面目」と決めつけるのは論理的飛躍です。在日中国人の犯罪事例では、留学生や就労者が関与した窃盗・強盗事件が頻発しており、2023年のデータでは中国籍の犯罪件数が外国人犯罪の約20%を占め、全体犯罪の約1%に相当します。これは人口比(0.75%)を上回る犯罪率を示唆し、倭国人(犯罪率約0.291%)より高い傾向があります。高学歴の「一部」を見て全体を美化するのは、バイアスのかかった観察です。
3. 「倭国に馴染みすぎて服装髪型だけでなく、性格まで倭国人っぽい」への反論
服装や性格の「倭国人っぽさ」を馴染みの証拠とするのは主観的で表層的です。文化適応は外見や振る舞いに現れやすいですが、内面的な忠誠心や行動を保証しません。在日中国人の一部は、中国政府の影響下でスパイ活動に関与する事例が確認されています。例えば、2012年の李春光事件では、中国大使館員が虚偽身分でスパイ行為を行い、外交特権を悪用しました。また、FBI報告書(2019年)では、中国人留学生が技術情報窃取のターゲットを物色するよう指示されていると指摘され、倭国でも同様の懸念があり、さらに中国当局が在日中国人を監視する「拠点」を設置し、帰国時に拘束・尋問する事例が報告されており「馴染みすぎた」外見がカモフラージュになる可能性すらあります。性格の「倭国人っぽさ」は、こうしたリスクを隠蔽する要因となり得ます。
4. 「真面目に生きている彼らが昨今の政治問題を理由に肩身が狭い思いしているのは気の毒すぎる。なんとかならんかね」への反論
ここが吉川氏の主張の本質ですが、最も本質を見落としています。まず「真面目に生きている」人を全体の代表とするのは誤りで、在日中国人の犯罪事例として窃盗(外国人犯罪の76%を占める)、強盗、入室抢劫などが多く、2023年だけでも中国籍の犯罪件数が2305件確認されています。2024~2025年のデータでも、暴力犯罪や詐欺が増加傾向で、例えば東京での中国人による強盗団事件や、少年による刺傷事件が報告されています。これらは「真面目」なイメージと矛盾します。
次に、政治問題(日中関係悪化)で肩身が狭いのは、中国政府の行動が原因で、中国の反日扇動(例:高市首相の台湾有事発言に対する過剰反応)や、台湾問題・南シナ海での拡張主義が日中緊張を招いています。在日中国人が影響を受けるのは、中国政府のプロパガンダ(在日中国人が被害増加との虚偽主張)が反発を呼ぶからで、倭国外務省の統計では中国籍被害者は減少(2025年1~10月で28件、昨年同期より少ない)しています。これを「気の毒」と同情するのは中国側の責任を無視した片手落ちです。むしろ、スパイ法改正(2023年)で倭国人拘束が増加(17件確認、5人拘束中)しており、倭国側の警戒は合理的です。在日中国人が「肩身狭い」のは中国政府の有害活動(監視・工作)が招く自業自得の側面があります。
結論として、吉川氏の投稿は自身の限定的な交流体験に基づく感情論で、在日中国人の多様な実態を無視しています。これはまさに「上っ面しか見ていない」状態であり、本質的な社会・政治的文脈を欠いた浅い主張です。証拠から、在日中国人の一部が問題を引き起こす以上、無条件の同情は誤導的だと僕は思います。 December 12, 2025
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藤沢市のモスク問題について
町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。
当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。
問題に向き合っていただき、ありがとうございます。
以下、要約を共有します。
1.市議の基本スタンス
2.反対派が知っておくべきポイント
3.今後解明されるべき懸念点
4.箇条書き
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町田市議の基本スタンス(前提)
外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。
同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。
真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。
モスク反対派が知っておくべきポイント(脊髄反射を避けるため)
藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。
スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。
多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。
今回のモスク計画(運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID)は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。
倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。
イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。
今後解明されるべき懸念点(論点整理)
群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。
FUJISAWA MASJID の運営体制(役員構成、意思決定の仕組み)、資金の流れ(寄付の管理、会計の透明性)、法令順守体制。
選任されるイマーム(宗教指導者)の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。
交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策(時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など)。
タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。
行政(市・県)が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。
動画の要約(簡潔版・箇条書き)
町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。
計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。
当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件(指定前から宅地利用)」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。
今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。
宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。
実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。
モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。
調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。
スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。
化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。
令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。
藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している(多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格)。
藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。
ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。
ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。
町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。
倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。
倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。
最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。
藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025
@ametuchi_bansei @yamap888 クルド人を見つけ次第、在留資格や免許証確認したら殆どが無免許運転で仮放免(不法滞在状態)なんで捕まえてたら警察業務がまわらないんですよ。しかもニホンゴワカラナイですから。倭国人みたいに違反金も点数もとれませんから警察官としては点数にもならない。だから放置されてるんですよ。 December 12, 2025
@smith_john87277 在留資格とるのは外国人からしたら大変??倭国人も外国では同じですよ?より厳しい国もたくさんあります?
何泣いてるの?政治家の立場ではなく、一家族としてのお気持ち表明ですか?最低です。この人は倭国人の利益、倭国の国益を微塵たりとも考えていない。議員にしてはいけない人です。 December 12, 2025
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