クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

ペルー人女性が、
2022年　特定活動（観光）の在留資格で来日
　↓
2023年7月　特定活動（医療目的）へ資格変更
　↓
国保への加入を #広島県福山市 に申請
　↓
担当職員が誤って加入認可し、以降、手術や入院費の保険給付として約485万円公費負担
　↓
その後、後期高齢者医療でも307万円弱負担 https://t.co/2Mf56W8BWi December 12, 2025

偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

@moeruasia01 『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった🤬

飛行機でやって来る「出稼ぎ労働者」
帰れ！来んな！🤬🤬🤬
https://t.co/DvjCHa0v0F https://t.co/6LPlfTh0h9 December 12, 2025

@livedoornews もうさー、在留資格がなんなのか知らないけどこういうのは一発取り消しで裁判済み次第国外退去にしてほしい。 December 12, 2025

@reizisokk 短期滞在ビザで来日して、国民健康保険には加入できない。国民年金も同様

経営管理など中長期滞在在留資格を取得したら、国民健康保険に加入することはできるが、加入したら保険料納付の義務が生じるので、ただ乗りということはない。

年金は基本的に10年加入しないと支給されない December 12, 2025

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」の取得に必要な倭国語試験で替え玉受験に関わったベトナム人が相次いで摘発されました。当事者からは、依頼する側も、替え玉を引き受ける側も、不正への感覚がまひしているかのような証言が聞かれました。
#読売新聞 #Yahooニュース
https://t.co/XitO39AlDN December 12, 2025

@YahooNewsTopics 不正への感覚が麻痺してるんじゃないと思うよ。
国籍欲しさに倭国の女性と一旦結婚するような悪巧みの民族だよ。
とりあえず在留資格人を増やすことしか考えてなくて、不正とか不法とか犯罪とか知らんよ〜って感覚でしょ？倭国人と同じに考えたらダメなんよ。 December 12, 2025

※聞き取りにくい部分は省いて字起こししてみました。

在日コリアン：「倭国の政治自体がもうダメですからね。先ほどの在日コリアンのバックする倭国の政治なんですけど、やはり自民党が今、倭国を牛耳ってるんですけど、
自民党はどこから来てるかを考えないとダメなんですね。

女性：「確かに考えたことがないし、当然倭国のものなのかなあと」

在日コリアン：「自民党は実は僕が調べたら、戦後、GHQが支配したわけです。その時に自民党を作ったわけですよ。
自民党を作ったのはCIAです。
CIAは情報機関とはいえ、いろんなことをやるんですよ。プロパガンダとかテロとか工作とか。その中で、彼らが倭国を共産主義に統制しようとしているわけです。それで作られたのが自民党なんです。

その時自民党の前面に立っていたのは倭国人じゃない。なぜなら、倭国を破壊させようとしたから、朝鮮人を使っている。
その時に３人使ってるんですけど、“岸信介”“児玉誉士夫”“笹川良一”ですね。

GHQはこの３人の朝鮮人を使って、彼らは(倭国破壊)賛同した。彼らは、永久戦犯として巣鴨拘置所に行ったんですよ。この３人は倭国社会を牛耳ったすごい人物で、いわゆる、児玉・笹川は黒幕。
岸信介は“昭和の妖怪”と言われていた。
だから、自民党の参議院の最後の後ろ盾という存在だった。

自民党というのは、アメリカからもすごいお金をもらってる。
それと、岸信介は満州でアヘンを売ってそのお金、莫大な財産をもって倭国に入った。彼らがお金を利用して全倭国を統治したわけです。アメリカの代わりに。アメリカは直接じゃなくて、純倭国人じゃなくて朝鮮人を使った。
倭国は初めからそういう存在でしたね。」

女性：「自民党がどこから来たかというのを紐解いていくと、お三方をはじめとしたCIAということですが、いまもつづいているんですか？」

在日コリアン：「いまも、基本的なものは変わっていない。彼らは結局朝鮮系が多いんですよ。
自民党あるいは他政党に朝鮮民族は多いんです。帰化人が多い。１５０人くらいいるとか。そういう方々によって倭国は全部支配されてる現状なんです。」

女性：「それは当然倭国人をまず第一に考えて政治をして欲しいって言うと、怒る方があまりにもいますけど、まあまあ、そういう人たちがやっているのであれば・・・」

在日コリアン：「自民党とか倭国の政治は、結局、何かというと、アメリカの支配・指導によって倭国を乗っ取って、倭国国を朝鮮国にしようと、そういうふうに理解すればいいです。

戦後、戦勝国にされたのが朝鮮民族なんですよ。
朝鮮は勝ったわけじゃないけど『勝った勝った』って言ってるわけですね。

で、彼らに戦勝国と言って何をしたかというと、GHQがいわゆるWGIP(Wartime Guilt Information Program)
意味は戦争左翼化プログラム。

倭国人はそれを洗脳されて、『お前らは戦争で悪いことをしたから罪を認めて話を聞け』それを徹底的にやったんです。

その一方、朝鮮人・在日朝鮮人たちに４つの面でいい政策を与えた。
１．在日就職枠の確保
２．特別永住権の在留資格３．通名(倭国人じゃないのに倭国名を与える)
４．在日特権(お金あげたり医療費とか結構ある)

僕らが知らない裏ですごいあるんですね。

在日コリアンがですね倭国の政界・放送界とか全部に浸透している。通名使ってるから。

大学とか会社とかも一流企業とか、試験をするとか言ってるけど、在日韓国人は試験をするふりしてしてない。そういう会社もあるんです。結局在日をどんどん入れるんです。」

女性：「特権は絶対に存在していますよね。朝鮮学校の補助金なんかも。東京都で廃止されていても２３区の特別区だとそれぞれ区の独自の判断で導入されてることが多くて、過去をさかのぼるとほぼ同時期に導入されていると。何か力が働いたんだなって言うのがよくわかりますね」 December 12, 2025

2021.12.18「通訳資格のネパール人に単純労働、中村屋を書類送検」（読売新聞）

警視庁は、インドカレーなどの老舗で食品製造販売会社「中村屋」の埼玉工場の係長の男と、法人としての同社を不法就労助長容疑で東京地検に書類送検した。発表によると、男は肉まんなどを製造する埼玉工場の人事担当者だった2018年11月～今年６月、通訳などの在留資格を持つ20～30歳代のネパール人の男６人に資格外の単純労働をさせた疑い。人材派遣会社から紹介されたといい、男は「人手不足の解消を優先した」と容疑を認めている。 December 12, 2025