クルド人解体業者の闇。
仕事を格安で請け負うことができる理由は、つまりこういうことが要因の一つ。

県の担当者はマンパワー不足で無理だとやる気がなかったが、これを機会に全登録業者一つ一つチェックして不法行為のある者は許可取り消し、在留資格を確認し不法滞在者は送還。
不法外国人ゼロを目指すのであれば当然のこと。 December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

@momoiromegapho 在留資格はどうなんでしょうね。
執行猶予付きの判決なんかじゃありませんように。
本心を言うと、倭国の刑務所で服役なんかしなくていいから、即時送還してほしいところ。 December 12, 2025

埼玉県知事は立憲民主党だから。
ありがとう群馬県。このようなクルド人は、即刻、在留資格取消で、本国送還すべし。
#クルド人本国送還 https://t.co/JDIsOWZv6t December 12, 2025

📣育成就労制度の在留資格を得るためには"倭国語力が無くても"取得できる可能性大大大📣
N5という低レベルな倭国語テストすら合格せずとも、倭国語講座を受講するだけで、倭国に"就労"目的で入国できると育成就労制度のイメージPDFから読み取れますが、それは異常なゆるさです。

出入国在留管理庁-制度の概要PDF📄https://t.co/HcLIHemjxG

出入国在留管理庁サイトhttps://t.co/l4leeJFi8R December 12, 2025

この人たち、倭国人じゃないからね。

在留資格剥奪して欲しいわ。
倭国で一番要らない、移民。
#移民反対 https://t.co/xvtrS7zoc8 December 12, 2025

⚠️ なぜこのスキームが「問題／違法」の可能性を帯びるか
図にあるような「500万円送金」などの大金の授受、不透明な「ブローカー → 手続き代行者」を通した法人登記やビザ申請は、正規の国外からの移住・在留手続きでは極めて異常なプロセス。
もしそのうち、偽装された法人、虚偽の申請、不正なあっせんが含まれていたら、これは単なる「ビザ取得支援」ではなく、違法な「密入国／不正入国」「不法就労」「人身取引」の疑いとなる。
そうなると、上記の行政機関（特に出入国在留管理庁・警察・厚生労働省）が介入し、「在留資格不許可」「退去強制」「刑事処分（あっせん犯罪、不法就労助長罪など）」があり得る。

実際、最新の行政の取り組みとして、不法就労等外国人対策等関係局長連絡会議という、出入国在留管理庁・警察庁・法務省・厚生労働省が連携する枠組みが設置され、こうした悪質なスキームへの対策を強化している。 December 12, 2025