偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

これから買い物に行くのですが、必ず外国人がいるので毎回気分が悪くなります。しかもぺビーカー押してたりすると、ため息が出ます。
こいつらの在留資格は何？ December 12, 2025

@RioGroup2 川口市に住む外国人の特にクルド人が出産費用を払えない問題がある。在留資格の有無に関わらず産科医は全力を尽くすし医療の提供を受けれる。でもどうする？産んだらすぐ母国に帰れって言うのか？倭国国籍は絶対に取得不可能だが出産費用と一時的負担は(生活保護費？)倭国の税金。教えてくれよ。 December 12, 2025

【発言者：ラサール石井（立憲民主・社民・無所属）】

・ラサール石井は、外国人学校に通う外国籍生徒を高等学校等就学支援金制度の対象外とする自民党・公明党・倭国維新の会の三党議論を問題視し、現行制度と同等の支援水準を求めている。

・松本洋平文部科学大臣は、三党での協議を承知していると述べた。

・ラサール石井は、高校無償化法の国籍条項について質問し、現行法では国籍を問わないことを確認した上で、法改正による国籍区分けで法の理念が根底から覆ると危惧した。

・松本洋平文部科学大臣は、現行法では国籍要件を定めていないと説明した。

・政府は、高等学校等就学支援金の受給資格を倭国国内に住所を有する者と規定していると述べた。

・ラサール石井は、外国籍生徒への就学支援金支給見直しに関する三党合意のヒアリングでの議論内容を質問した。

・松本洋平文部科学大臣は、三党合意のヒアリング内容は公表されておらず、詳細は答えられないと述べた。

・政府は、三党合意の論点整理に富裕層の外国籍生徒への支援必要性や高所得世帯の教育費使途への懸念が記載されていると述べた。また、国会でも同様の懸念が示されたと述べた。

・ラサール石井は、外国人学校を制度から外す理由と制度変更の根拠を質問した。

・松本洋平文部科学大臣は、法案が未提出のため詳細説明は困難と述べた。

・政府は、三党合意の論点整理で外国人生徒の対象範囲の整理が必要とされ、状況の多様性から関連政策を含めた検討が必要とされたと述べた。

・ラサール石井は、大学等修学支援新制度の外国人要件を高等学校就学支援金制度に適用した場合の確認方法を質問した。

・政府参考人（望月禎）は、受給資格認定は現行通り学校を通じて都道府県が行うと説明し、制度設計は今後進め、現時点では現行仕組みを踏襲する想定と述べた。

・ラサール石井は、高等学校等就学支援金制度と大学等修学支援新制度の目的規定の違いを指摘し、それぞれの目的を質問した。

・政府は、大学等修学支援新制度の目的（第一条）を、子育て家庭の教育費負担軽減と子育てに希望を持てる社会実現への寄与と説明した。

・ラサール石井は両制度の目的の違いを指摘し、外国人留学生の定着状況に関する追跡調査の有無を質問した。

・政府参考人（塩見みづ枝）は、追跡調査は行っていないと回答した。

・ラサール石井は、留学等在留資格者を対象外とした場合の人数と支給額減少を質問した。

・政府は、現行制度では在留資格を要件としていないため正確な人数を把握していないと説明した。

・ラサール石井は、外国人学校指定制度廃止の場合の影響（対象外人数と支給額減少）を質問した。

・文部科学省初等中等教育局長（望月禎）は、外国人学校通学者を令和6年度で1,667名と回答した。

・政府は、支援金制度の目的を高等学校等生徒の経済的負担軽減とし、外国人学校指定制度は廃止予定と説明した。

・ラサール石井は、仮放免児童や朝鮮学校生徒が高校無償化から排除される現状が子どもの権利条約および憲法第98条第2項に違反し、民族教育排除が教育基本法理念に反すると主張した。

・文部科学大臣は、現行制度では適法滞在の外国籍生徒に支給しており、朝鮮学校は審査基準に適合せず対象外、外国人学校は基準に基づき指定され特色ある教育を排除しないと説明した。

・ラサール石井は、外国人学校への予算措置と排外主義的規定の矛盾を指摘し、全ての児童の教育権保障を要求。また、SPRING事業の倭国人限定生活費支給を留学生差別と批判し、制度目的を質問した。

・政府は、SPRING制度変更を排外主義的主張によるものではなく、博士後期課程進学促進とキャリア支援の観点から判断したと述べた。

・政府参考人（西條正明）は、倭国人学生支援を明確化し、留学生への生活費支援は行わず、研究費支援は継続、優秀な留学生獲得は別取り組みで促進すると説明した。

・ラサール石井は、SPRING見直しが研究環境の多様性を損ない、留学促進政策と矛盾すると指摘。留学生への生活支援停止が倭国人学生進学率向上につながらないとし、制度見直し撤回を求めた。

・ラサール石井は、優秀な留学生の進学断念が国益損失であり、中国人留学生多数は問題でないか、また日中人的交流の重要性について大臣見解を求めた。さらに、倭国人学生の博士進学阻害要因として学費負担と就職不安を挙げ、海外支援状況を示し進学促進認識を問うた。

・松本洋平文部科学大臣は、博士後期課程進学の主因を経済的見通しと就職不安とし、SPRING等事業に取り組んできたと説明。欧米の支援は様々で、経済的支援・キャリアパス構築・大学院教育充実に取り組む方針を示した。 December 12, 2025

＞2番目に多い在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）も検討対象となっている。

技人国は馬鹿の巣窟じゃん。
作業員（技術）として、
他の作業員の通訳（母国語と僅かな倭国語でOK）すれば
「技術・人文知識・国際業務」の全部が揃う

ゴミムスリムの宗教活動でも三拍子は揃うよ。
コーラン詠唱は（間違いなく）技術だし、
コーラン解釈は（間違いなく）人文だし、
倭国人相手に路上礼拝で威嚇する布教を行う事さえ
「国際業務」じゃん😂

馬鹿じゃないの？　本当、馬鹿じゃないの？ December 12, 2025

シンガポールは経歴が美しい人かスキルある人か人権なしの労働者にしかそもそもビザおりないし、不法滞在とか在留条件に合致しない人、犯罪を犯した人は容赦なく追い出すけどな
在留資格がないだけで犯罪者扱いして追い出すなんて酷い！って言う国会議員誰もいないだろうな https://t.co/hu0JYNreRk December 12, 2025

⭐️
観光関係、米国と同じことを倭国政府も検討すべきと考えます。
それより優先すべきは、倭国の在留資格取得や帰化申請をする外国人に対しては同様のことを必須にすべきでしょうね。
⭐️
https://t.co/F5OE6wfpvw December 12, 2025

・市によると、観光目的の在留資格で入国した女性は2023年7月、資格を国保の対象とならない医療目的に切り替えた。10月に社会保険の資格を失い、国保への加入を市に申請。

◎国保資格のないペルー人女性に480万円誤給付　広島県福山市、加入申請を誤って受理（12月12日）
https://t.co/yzhQVACKaQ December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

※聞き取りにくい部分は省いて字起こししてみました。

在日コリアン：「倭国の政治自体がもうダメですからね。先ほどの在日コリアンのバックする倭国の政治なんですけど、やはり自民党が今、倭国を牛耳ってるんですけど、
自民党はどこから来てるかを考えないとダメなんですね。

女性：「確かに考えたことがないし、当然倭国のものなのかなあと」

在日コリアン：「自民党は実は僕が調べたら、戦後、GHQが支配したわけです。その時に自民党を作ったわけですよ。
自民党を作ったのはCIAです。
CIAは情報機関とはいえ、いろんなことをやるんですよ。プロパガンダとかテロとか工作とか。その中で、彼らが倭国を共産主義に統制しようとしているわけです。それで作られたのが自民党なんです。

その時自民党の前面に立っていたのは倭国人じゃない。なぜなら、倭国を破壊させようとしたから、朝鮮人を使っている。
その時に３人使ってるんですけど、“岸信介”“児玉誉士夫”“笹川良一”ですね。

GHQはこの３人の朝鮮人を使って、彼らは(倭国破壊)賛同した。彼らは、永久戦犯として巣鴨拘置所に行ったんですよ。この３人は倭国社会を牛耳ったすごい人物で、いわゆる、児玉・笹川は黒幕。
岸信介は“昭和の妖怪”と言われていた。
だから、自民党の参議院の最後の後ろ盾という存在だった。

自民党というのは、アメリカからもすごいお金をもらってる。
それと、岸信介は満州でアヘンを売ってそのお金、莫大な財産をもって倭国に入った。彼らがお金を利用して全倭国を統治したわけです。アメリカの代わりに。アメリカは直接じゃなくて、純倭国人じゃなくて朝鮮人を使った。
倭国は初めからそういう存在でしたね。」

女性：「自民党がどこから来たかというのを紐解いていくと、お三方をはじめとしたCIAということですが、いまもつづいているんですか？」

在日コリアン：「いまも、基本的なものは変わっていない。彼らは結局朝鮮系が多いんですよ。
自民党あるいは他政党に朝鮮民族は多いんです。帰化人が多い。１５０人くらいいるとか。そういう方々によって倭国は全部支配されてる現状なんです。」

女性：「それは当然倭国人をまず第一に考えて政治をして欲しいって言うと、怒る方があまりにもいますけど、まあまあ、そういう人たちがやっているのであれば・・・」

在日コリアン：「自民党とか倭国の政治は、結局、何かというと、アメリカの支配・指導によって倭国を乗っ取って、倭国国を朝鮮国にしようと、そういうふうに理解すればいいです。

戦後、戦勝国にされたのが朝鮮民族なんですよ。
朝鮮は勝ったわけじゃないけど『勝った勝った』って言ってるわけですね。

で、彼らに戦勝国と言って何をしたかというと、GHQがいわゆるWGIP(Wartime Guilt Information Program)
意味は戦争左翼化プログラム。

倭国人はそれを洗脳されて、『お前らは戦争で悪いことをしたから罪を認めて話を聞け』それを徹底的にやったんです。

その一方、朝鮮人・在日朝鮮人たちに４つの面でいい政策を与えた。
１．在日就職枠の確保
２．特別永住権の在留資格３．通名(倭国人じゃないのに倭国名を与える)
４．在日特権(お金あげたり医療費とか結構ある)

僕らが知らない裏ですごいあるんですね。

在日コリアンがですね倭国の政界・放送界とか全部に浸透している。通名使ってるから。

大学とか会社とかも一流企業とか、試験をするとか言ってるけど、在日韓国人は試験をするふりしてしてない。そういう会社もあるんです。結局在日をどんどん入れるんです。」

女性：「特権は絶対に存在していますよね。朝鮮学校の補助金なんかも。東京都で廃止されていても２３区の特別区だとそれぞれ区の独自の判断で導入されてることが多くて、過去をさかのぼるとほぼ同時期に導入されていると。何か力が働いたんだなって言うのがよくわかりますね」 December 12, 2025

育成就労制度は長期滞在や在留資格の移行が容易

実質的に“外国人労働者の定住化”につながる制度

人手不足の穴埋めに依存すれば、

倭国社会の構造が大きく変わる危険があります。

署名👉🏻https://t.co/FaeYI9bmkH

📌署名はハンドルネーム可能
📌エールは任意

#移民政策
#育成就労は実質移民化 https://t.co/f5d8Exqwdq https://t.co/uWgPDZG9BJ December 12, 2025

【発言者：吉良よし子（倭国共産党）】

・吉良よし子議員は、神宮外苑再開発における秩父宮ラグビー場の移転について、文科省の財産処分認可プロセスの適正性を問題視し、東京都の権利変換計画認可が行われていない状況での国の財産処分認可の有効性を質した。

・政府（スポーツ庁次長）：JSCが都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第48条に基づく財産処分の許可が必要であると説明。

・政府：財産処分の認可は、JSCからの申請内容に問題がないことを確認したため、本年8月に行われた。

・政府：財産処分の実施には、申請書に示されている通り、権利変換計画に係る東京都知事の認可が必要であると認識を示した。

・吉良よし子議員：東京都からの権利変換認可がなければ財産処分の執行はできないかを、イエスかノーで明確に回答するよう求めた。

・政府参考人（浅野敦行）：はい、そのとおりでございます。

・吉良よし子議員：東京都の権利変換認可が未了の段階で国が財産処分認可を出したことを問題視し、手続の公正性に疑義を呈した。また、申請から認可までの期間がわずか1週間と短過ぎると質した。

・政府（スポーツ庁次長）：決裁手続に要した期間であり、申請内容の確認は7月末にかけて段階的に行ったと説明。

・政府：スポーツ庁は、JSCからの申請内容に問題がないことを確認し、法令に基づき適切に認可手続を行った。

・吉良よし子議員：JSCの秩父宮ラグビー場財産処分認可手続において、申請前にJSCから早期認可の要請があったかを質した。

・政府参考人（浅野敦行）：認可スケジュールは事業者側が独自に設定したもので、認可を約束する調整は行っていない。

・政府：秩父宮ラグビー場の財産処分認可は、法令に基づき適切に手続を行い、申請内容を精査し問題ないことを確認の上認可した。

・吉良よし子議員：事業者側から大学設置認可の早期化要請があったかを質問。

・政府（浅野敦行スポーツ庁次長）：事業者が独自に認可期限を設定していたことを認識していたが、スポーツ庁は事業者の認可期限を約束していない。

・吉良よし子議員：スポーツ庁が事業者側から早期対応を求める要請を受けたかを質問。

・政府（浅野敦行スポーツ庁次長）：事業者側が早期対応を求める意向を持っていたことを承知している。

・吉良よし子議員：大学設置認可プロセスの公正性を問題視し、事業者の意向が反映された可能性を指摘。大臣就任前の認可の見直しを要求。

・松本洋平文部科学大臣：財産処分の認可は法令に基づき適正に行われた。認可の取消しは考えていない。

・吉良よし子議員：事業者側の意向のみを聞き、東京都の権利変換認可前に認可が下りたことは適正ではなく、認可プロセスを見直すべきと質した。

・政府：法令に基づく確認を行い、問題がなかったため認可した。認可の取消しは考えていない。

・吉良よし子議員：事業者の意向のみを反映した不公正な財産処分認可の撤回と見直しを求め、また、文部科学省の博士課程学生支援事業から留学生を排除する決定の撤回を要求。

・政府：博士課程学生支援事業は留学生の受入れを目的としたものではないため、留学生を排除する決定をした。令和6年10月より有識者会議を立ち上げ、倭国人学生、留学生、社会人ドクターなど対象に応じた戦略的支援を議論。

・吉良よし子議員：昨年10月からの人材委員会の議論では「倭国人学生」という言葉が使われておらず、焦点が留学生受入れ拡大であったことを指摘。倭国人学生を対象とした議論が始まったのはいつかを質問。

・政府参考人（西條正明科学技術・学術政策局長）：令和7年4月18日の会議でこれを記載した資料を用いて議論した。

・吉良よし子議員：SPRING制度の見直しが国籍差別に当たる可能性を指摘し、見直し経緯と倭国人学生の定義を質問。

・政府参考人（西條正明）：制度の見直しは当初の事業趣旨を踏まえたもので、国籍差別には当たらない。

・吉良よし子議員：永住者以外の外国籍学生が支援から排除される問題を指摘し、倭国人学生の定義が曖昧だと質した。

・政府（西條正明）：倭国人学生の対象に永住者等の外国籍学生も含む。「倭国人学生」の表現について誤解を招かないよう適切な表現を検討。

・吉良よし子議員：文部科学省が大学院修士課程からの進学者を倭国人学生と呼称変更し、在留資格による支援差を設ける差別方針を批判し、実行予定を質した。

・政府（西條正明）：現行制度で支援中の学生は標準修業年限修了まで支援継続。新制度移行期間は令和8年度で、令和9年度から新たに支援開始の学生を対象とする。

・吉良よし子議員：令和9年度以降のSPRING制度見直しで、一部大学が来年度募集から留学生を除外していることを問題視。政府方針が差別を助長していると批判し、大臣に方針撤回を求めた。

・松本洋平文部科学大臣：SPRING制度の見直しは事業趣旨を明確化したもので、留学生への生活費支援を行わないが、研究費支援は継続。優秀な留学生獲得は重要であり、SPRINGとは別に受入れ促進の取組を強化する。

・吉良よし子議員：博士課程支援の予算増額よりも、学費値下げや無償化を優先すべきと主張。

・文部科学大臣：機関支援と個人支援の両方を組み合わせ、予算確保に取り組む。令和8年度概算要求で運営費交付金、私学助成、授業料・入学金減免等の予算を要求。

・吉良よし子議員：国立大学の学費値上げの原因が文科省の省令と運営費交付金の削減にあると指摘し、省令の見直し、予算増額、学費値下げ・無償化を要求。 December 12, 2025