クルド人解体業者の闇。
仕事を格安で請け負うことができる理由は、つまりこういうことが要因の一つ。

県の担当者はマンパワー不足で無理だとやる気がなかったが、これを機会に全登録業者一つ一つチェックして不法行為のある者は許可取り消し、在留資格を確認し不法滞在者は送還。
不法外国人ゼロを目指すのであれば当然のこと。 December 12, 2025

YouTubeで盗撮活動を復活しているインド人技能実習生グループの一人です。

Instagramの内容からYouTubeでの収益の目的は政治活動と推測します。

芸舞妓の盗撮や、奈良公園での外国人女性観光客の性的姿態盗撮(ローアングルで下着が見える撮影)のチャンネルを複数持っています。

崇高の理念を実現する為の迷惑行為。
インド人の考えとして、私がこの権利を行使するために、あんたはその権利をあきらめろ。なぜなら、そうしないとあんたは私がこの権利を行使する妨げになるからという考えがあります。
まるで杜子春の蜘蛛の糸の餓鬼の考えです。

このような人種の前では倭国の自然や文化やインフラはいいように利用されて汚されて行きます。

今年4月に彼の10万に近く登録者数のあったYouTubeチャンネルをNEWSポストセブンの協力を得て削除に追い込みました。

しかし、また同じようなチャンネルを増やして盗撮による収益活動を復活しています。
このようなチャンネルを無くす為には彼らが奈良公園と京都花街に来れなくなるようにするしかありません。

彼らのチャンネルに違法行為を伝えても無視しますので、厚生労働省、勤めているであろう団体に訴えていきます。

https://t.co/U2iedA9zzF

#不良外国人 #迷惑行為　#盗撮 #違法行為 #在留資格　#技能実習生 #YouTube #ユーチューバー #京都 #祇園　#花見小路 #芸妓 #舞妓 December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

本当に仕事が早い👏👏👏🥺

高市政権、外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず　1月に基本方針

高市早苗政権は、外国人の在留資格の審査を厳しくする。在留資格の中で最も多い永住者の許可要件の厳格化を検討。一定の社会保険料の未納があれば在留資格の更新や変更を認めない措置も取る見通しだ。

政府はまず、社会保険料や税の未納を把握する。自治体や国が管理している納付情報について、令和9年度以降はマイナンバーを活用したシステムを通じて入管とも共有する。一定の国保の保険料未納がある外国人の在留資格の更新・変更を認めない方針だ。 December 12, 2025

#移民ストップ倭国を守れ Ｘデモ📢

倭国政府は「移民」という言葉を意図的に避けながら、実質的には大規模な受け入れ政策を進めています。

倭国社会に長期的な定住を前提とした受け入れが進めば、人口構成や地域コミュニティの姿は大きく変わっていきます。
このままの流れが続けば、倭国もいずれはヨーロッパ諸国と同じ運命をたどることになります。

すでに欧州では、移民急増によって治安の悪化、文化摩擦、財政圧迫などが深刻な問題となっています。
他人事では済まされない状況が、着実に迫っています。

外国人労働者の受け入れ対象や在留資格の緩和が続けば、「一時的な労働力」のはずだった枠組みが、恒久的な定住構造へと変質していく恐れがあります。
こうした変化は一度始まれば、後戻りが難しくなるのが現実です。

未来の子どもたちに、「なぜ止めなかったのか」と問われないために——
この問題に目を向け、できることから始めていきましょう！ December 12, 2025

倭国語試験に3度不合格、追い詰められ利用した「替え玉受験」に16万円…SNSでビジネス化する実態（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース

＞外国人労働者向けの在留資格「特定技能」の取得に必要な倭国語試験で替え玉受験に関わったベトナム人が相次いで摘発された。 https://t.co/TzzNMVkJNs December 12, 2025

こういう常習・組織的なスリ集団には、もっと厳しく対処してほしいのは同感です。倭国の入管法でも、本来は一定以上の刑罰を受けた外国人は在留資格の取り消しや退去強制、再入国の不許可ができる仕組みがありますから、まずはそこをきちんと適用してほしいところです。

一方で、問題なのは「中国人だから」ではなく「組織的な窃盗ビジネスを繰り返すグループ」ですよね。警察と入管が連携して、実刑→退去強制→再入国不許可を徹底する、そのうえで国籍に関係なく同じスキームの犯罪組織を網ごと摘発する体制を強めてほしいです。

「倭国はスリがしやすい」と舐められないように、法律に書いてある権限を遠慮なく使ってほしい、という意味で強い姿勢を求めたいですね。 December 12, 2025