問題をいくつか挙げますと。。。
技能実習生がいなくなると「失踪」として警察に行方不明者登録されます。ところが 特定技能の場合、同じ失踪でも『求職中』扱い。警察に行方不明者として届出すらされません。つまり、実態はもっと見えなくなっているのが現状です。

さらに、職質で警察に連れて行かれても、在留期間が残っていれば解放される可能性があります。

今年から入国前は「結核スクリーニング」が義務化されましたが、入国後の健康診断で肺に影があるなどで引っかかるケースも普通にあります。完全に防げるわけではありません。相談機関は多数ありますが失踪する奴は相談なんてしません。

そしてインドネシアやベトナムは不法滞在で捕まっても、“海外就労禁止”などのペナルティが一切ない。
だから気軽に失踪してしまう。
これは国家間で送り出し国、受け入れ国で制度を整えてMOUを再締結する必要があります。
相互協定で倭国人が不法就労していたら同様の仕組みでも大いに結構だと思います。

また、その裏で、SNSではブローカーが野放し状態。
堂々と募集をかけて、好き放題やっていますが、ほとんど摘発されない。
法令を遵守して受け入れている企業や監理団体の努力なんて、簡単に壊されてしまいます。これらの対策も必要です。

ポイントは３つ
MOUの巻き直し
SNSも含めて不法就労斡旋者の摘発
不法就労者の摘発及び速やかな強制帰国

技能実習だけでなく、特定技能や技人国や他の在留資格も含めて、０か100の批判や反対は別として、現状をしっかり変えていくには制度の見直しが急務です。 December 12, 2025

@max358japan イオンと言えば外国人の技能実習生ですよね
主に惣菜製造の裏方みたいですが
特別在留資格とってその外国人等の管理はちゃんとしてくれてるのでしょうか？
2030年度までにグループ全体で4,000人の特定技能外国人を受け入れるらしいですが
大丈夫？
因みに業務スーパーも中国産多いから要注意ですね December 12, 2025

【11/20文科委　留学生差別は許さない】

外国人へのデマと差別が広げられた参院選直後、博士課程の学生支援（SPRING）の留学生への支援を止めると決めた文科省…

わざわざ“倭国人学生”という言葉を使い、国籍や在留資格で支援に差をつけるのは差別です。

学生支援に必要なのは差別ではなく予算です! https://t.co/kwrYIvBYBC December 12, 2025

@roaneatan これってPA使ってるけど、警察に道路使用許可をとって行っているのかな？
出なければ、違反の可能性があると思うのだが？

在留資格や永住許可申請に影響を与える可能性あり。 December 12, 2025

【インバウンド公害】京都の竹寺で倭国在留資格者と短期滞在者の拝観料を分ける。 https://t.co/JJBL3afwmN December 12, 2025

【留学生コーナーのご案内】留学生のための通常相談のほか、専門のアドバイザーによる「在留資格変更に関する相談」等を、月２回予約制で行っています。次回は１２月１１日(木)１３:１５～ お気軽にお問い合わせ下さい！(TEL 0263-31‐8600) #留学生 #新卒応援ハローワーク https://t.co/if3yWX5FcS December 12, 2025

@sawayama0410 中国が倭国に切ったカードの例
●倭国団体旅行自粛
●アニメ上映延期
●水産物輸入再停止
●パンダ期限不延長
●コンサート中止

倭国が切れるカードの例
●半導体製造装置輸出
●半導体電子部品輸出
●対中国直接投資管理
●中国人在留資格要件
●中国人入国ビザ要件
等の管理強化

現実をみろよ December 12, 2025

スパイ防止法と言いながら実際はスパイ推進法ですね。
この「虚偽の発信」というのがポイント。
倭国人の大多数は知らないですが、自民党は移民の定義を「無期限に滞在するor家族帯同する在留資格で倭国に住んでる外国人」としています。
これは外国人労働者の大半が該当しません。最初から無期限滞在や家族帯同が認められてる者は労働力として入ってこないからです。
つまり自民党の定義では“国際的に移民な者も移民ではない”とされているのです。
これにスパイ防止法が適用されると一体どうなるか？
「政府が移民政策を実施している」とネットに書くだけでスパイ認定されます。奴らにとっては虚偽ですから。
こうなると移民政策を批判することすらできなくされます。スパイが入り放題です。
マジでスパイ防止法は止めないとまずいですね。
これは防止ではなく推進が目的なので。
https://t.co/fQPWK3EnQu December 12, 2025

外国人労働者の労災による死傷者数が過去最多。技能実習1874人、特定技能810人…と報道されていますが、千人率の比較では技能実習3.98、特定技能が3.91で大きな差はないです。そして「身分に基づく 在留資格」は3.63とこれも多い。
報道に惑わされず元データ↓を見るのは大切
https://t.co/rbUhXaZFha December 12, 2025

【外国人増加で治安は本当に悪化したのか　警察・在留データを読み解く：断片統計と誤情報が作る「恐怖」の実像を検証】

🟥 概要
🔹外国人の増加に伴う「治安悪化」や「賃金低下」といった主張の拡散内容を検証し、事実と誤情報を整理。
🔹具体的なデータや専門家の見解を示して、根拠の薄い主張を正すとともに、誤解を生んでいる要因を解説。

🟥 主要な検証点と結論
🔐 主張: 「外国人が増えると治安が悪化する」
❌ 検証: 犯罪統計の解釈や検挙比率だけを切り取ると誤解が生じやすい。来日・在留外国人の増加と総体的な犯罪率の変化は単純因果では説明できない。
✅ 結論: 一部の犯罪指標で外国人割合が目立つケースはあるが、人口動態や検挙対象の変化、滞在期間の違いなどの交絡要因を考慮する必要がある。単純な「外国人＝治安悪化」の公式は誤り。
💴 主張: 「外国人の増加が賃金を押し下げる」
❌ 検証: 賃金動向は産業構造、労働需給、非正規・正規の比率、最低賃金改定、生産性の変化など多様な要因で決まる。外国人労働者の増加は一因に過ぎない。
✅ 結論: 一部業種や地域で賃金圧力が出る可能性はあるが、マクロでは移民が賃金全体を大幅に下げるという単純な主張を支持する十分な裏付けはない。

🟥 デマ・誤情報の事例
🔹断片的な統計（特定年や地域の数値）を全国や長期トレンドに一般化する誤り。
🔹出所不明のグラフや解釈を伴わない数値の拡散。
🔹個別事件を全体の傾向に拡大解釈するストーリー化。

🟥 使用されたデータと注意点
🔹警察統計（検挙件数・検挙率）や法務省・入管の在留者数等が参照されることが多い。
🔹ただし、検挙件数は必ずしも実際の犯罪発生件数を示さない。取り締まり対象や通報率、在留資格別の分布などで見え方が変わる。
🔹比率表示（人口比、在留者比）を使う際は分母の定義が重要（短期滞在者を含めるか、労働者だけか等）。

🟥 専門家の指摘（典型的論点）
🔹統計学的注意: 交絡因子（年齢構成、性別比、職種別分布）を調整しない単純比較は誤導的。
🔹政策面: 在留管理や社会統合支援、労働監督の強化で問題化を抑えられる。
🔹経済学視点: 移民は労働供給の増大だけでなく需要拡大・消費拡大を通じて賃金に複合的に影響する。

🟥 誤情報が広がるメカニズム
🔹SNS・匿名掲示板での断定的な短文拡散。
🔹断片データをつなげたストーリー化（感情に訴える内容が拡散しやすい）。
🔹政治的論争に利用されることで、ファクトチェックより感情的反応が優先される。

🟥 取材・検証で示された実務的示唆
🔹データ提示の際は「分母」「対象」「期間」を明示すること。
🔹媒体や発信者は原典を明示し、読者に一次資料へアクセスさせること。
🔹政策議論では「短期的な事例」ではなく長期的かつ多変量の分析を基にすること。
🔹地域レベルの対応（労働環境の監督、住民向け情報提供、地域統合施策）が重要。

🟥 まとめ
🔸単純な「外国人増加＝治安悪化／賃金低下」は誤りまたは過度の単純化。
🔸正確な評価には分母設定や交絡要因の調整、長期トレンドの解析が必要。
🔸実務的対応はデータの透明化と地域政策の強化にある。

🔗https://t.co/qlC3JfXnPb
「外国人増加で治安が、賃金が…」広がる情報を検証 誤りも December 12, 2025

ほんとすげえわ、このスピード感

在留審査の厳格化へ
・税や社会保険料の未納情報をマイナカードで政府と自治体が共有、滞納あれば在留資格の更新認めない
・入国前に民間医療保険への加入を求める制度設ける
・倭国に居住実態がないのに児童手当を受給しないよう措置講じる
https://t.co/lvFn5UYv4Y December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【参院法務委員会】 🗣️🛂⏳

#国民民主党 の #川合孝典 議員 が、2027年施行の育成就労制度を見据え、現行の技能実習制度の運用上の深刻な課題を追求！

特に、在留資格更新時の「数ヶ月働けない空白期間」の解消を強く求め、外国人技能実習機構（OTIT）の窓口の一元化とDX化、そして倭国語教育の認定制度における現場ニーズとのギャップについて質疑を行いました。

🎤 参議院法務委員会詳細ハイライト
　　川合孝典議員 質問要旨 📊
質問者
川合孝典 議員 💡

主な答弁者
平口法務大臣
内藤出入国在留管理庁次長
橋爪審議官（文科省）

1. 技能実習機構（OTIT）の機能強化と空白期間の解消 📞⏳
質問（窓口の一元化とDX化）
技能実習生がトラブル時にOTITに相談しても、自治体窓口等との連携不足で「たらい回し」に遭っている。
また、在留資格の手続き遅延により就労できない「空白期間」が生じ、生活基盤が崩れる懸念がある。
行政主導の支援窓口の一元化と情報連携のDX化を急ぐべきではないか？

平口法務大臣の回答
OTITが相談対応を行うこととされており、厚労省との間で情報を共有しつつ支援を実施している。
入管庁はオンライン申請の促進等を進めており、引き続き人員確保とともに、在留手続きの迅速化・効率化の観点からデジタル化を進める。

質問（OTITの周知方法）
OTITの存在自体を知らない実習生が多い。
入国時に渡される分厚い「技能実習生手帳」は読まれない。
困った時にどこに連絡すべきか、より分かりやすい入り口の整備が必要ではないか？

内藤次長の回答
技能実習生手帳に入国時にOTITの情報を記載している。ご指摘も踏まえ、どういう取り組みが可能かまた考えてまいりたい。

質問（省庁間の連携）
OTITの所管が法務省と厚労省で、入管と労働局の連携が不足し、相談を紹介してもたらい回しになる実態がある。一元窓口の整備が必要ではないか？

内藤次長の回答
ここ数年、厚労省と法務省は緊密に共同作業をするようになっており、問題があるごとに連携して対応している。
具体的な問題点があれば、改善を図っていきたい。

質問（在留資格手続き中の空白期間）
在留資格の更新や切り替え手続き中に、数ヶ月間就労できない空白期間が生じ、実習生の生活基盤が危うくなっている。
空白期間が生じないよう、申請の前倒しなど、手続き中の就労について何らか工夫を検討すべきではないか？

内藤次長の回答
問題状況をよく把握しつつ、検討していきたい。

質問（OTITの職員体制）
OTITの職員数（579名）のうち、正規職員と非正規職員の比率はどうなっているか？
また、育成就労制度施行に向け、倭国の経済発展に必要な人材として受け入れる観点から、人員体制を強化すべきではないか？

内藤次長の回答
令和7年10月1日現在、職員579名のうち、役員を除く正規職員が387名、非正規職員が186名。

平口法務大臣の回答（人員強化）
入国管理手続きの審査官などは相当足らないのが実情であり、半年近くかかることもある。
毎年人員要求をしており、十分な人が確保されるよう努力したい。

2. 倭国語学校の認定状況と現場ニーズのギャップ（文科省） 🇯🇵🎓
質問（認定状況と目標）
倭国語教育の質向上のため、認定倭国語学校制度と登録倭国語教員制度が創設されたが、2027年本格施行に向けた現在の認定状況と、それまでに必要な認定の目標はどうなっているか？

橋爪審議官の回答
令和6年度から制度を創設し、これまでに64機関を認定、令和7年10月時点で10,186人を登録倭国語教員としている。
申請に基づき認定・登録する制度であるため、具体的な数値目標は設定していない。
しかし、申請数は着実に増加している。

質問（キャパシティ）
認定校の数だけでなく、受け入れられる生徒数（キャパシティ）を把握しているか？
今後の入国者数を想定すれば、キャパシティを踏まえた認定プロセスが必要ではないか？

橋爪審議官の回答
正確な数字は持ち合わせていないため、後ほど確認する。（委員の指摘に感謝）

質問（認定基準と現場ニーズのギャップ）
倭国語学校の認定基準が、「N2試験合格のための対策」ではなく、学習指導要領に基づいたカリキュラムを重視しているが、これが現場ニーズと乖離し、「絵に描いた餅」になっているのではないか？

橋爪審議官の回答
認定制度は質の維持向上を目的としており、言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施いただくこととしている。
基準は倭国語教育関係者の意見を踏まえて策定しており、運用面で柔軟な課程編成も認めている。
現場のご理解が十分に浸透していない課題も認識しており、積極的に説明会に取り組む。

要望（総合的な判断指標）
認定基準を考える際、カリキュラムだけでなく、N2試験の合格率や大学への進学評価、さらには卒業生の中の失踪者数など、総合的な判断指標を検討してほしい。

#在留資格 December 12, 2025