県警と茨城県外国人適正雇用推進室は、不法滞在等外国人の雇用を防ぐため、県内の農家等を訪問しています。
県警では、外国人の不法滞在・不法就労防止対策に取り組んでいます。外国人を雇用する際は、在留資格と就労資格の確認をお願いします！
#不法滞在防止
#不法就労防止 https://t.co/lxcP57JInr December 12, 2025

正規の在留資格を持たず、倭国に多大な迷惑をかけている状態で夢を語るとか。
ド厚かましい。
その夢は母国で叶えてください。
さっさと大使館・領事館に行ってください。
倭国にタカらないでください。 https://t.co/sFN1AQX6An December 12, 2025

【パスポートの値下げ検討　出国税は引き上げ方針】

倭国政府は、パスポートの発行手数料の大幅値下げを検討している。各メディアは、倭国人の海外出張、旅行などの負担などを軽減するためだと伝えている。

🔸 成人（10年）：1万5900円→約9000円（－7000円程度）
🔸 未成年（5年）：1万900円→約4500円（－6500円程度）
※現行はオンライン申請の場合。窓口なら＋400円。
※成人の5年用（現行：1万900円）は廃止し10年用に統一。

一方でこれまでに、オーバーツーリズム対策として、外国人向けのビザ発行手数料を欧米並みの水準に引き上げるとの方針も伝えられている。

🔸 一次有効（シングル）：3000円→約1万5000円
🔸 数字有効（マルチ）：6000円→1万5000円以上？
※国によってビザ免除、手数料免除など扱いは異なる。

また、外国人の在留資格更新手数料も大幅に引き上げる検討が進められており、コントラストが鮮明となった。

🔸 在留資格更新・変更：6000円→3～4万円
🔸 永住許可：1万円→10万円

一方、倭国を出国する際に課される国際観光旅客税（出国税）も引き上げが検討されている。こちらは国籍は関係ないため、倭国人も対象となる。

🔸 出国税：1000円→3000円 December 12, 2025

10月の末に受任し、先月の中旬にビザ変更申請をした案件。
特定活動から技人国への変更でしたが、無事に許可が出ました🥹
今回の申請は、先日新たに業務提携をさせて頂いた法人さまの最初の案件だったので、まずは結果を出せて、ひと安心です。
標準審査期間よりもだいぶ早く結果が出たのと、年内の許可を強く希望されていたので、お客様もめっちゃ喜んでくれて嬉しかった🤗

申請人ご本人の要件や経歴は完璧でしたが、受け入れ側の会社が1期目ということで未決算でしたから、その部分を会社の代表の方が少し心配されていました。
なので、既に業務拡大に動いている現状の業績をアピールする資料を出来るだけ提出しました。
あとは、理由書も的確な方向性で書けたと思います。
アピールする射程を間違えると、理由書としての意味がなくなるので…。

年明けに、次の案件があるそうなので、ここもしっかり取り組んで結果を出していきたいです!!

#行政書士
#ドラマー
#二刀流
#在留資格変更許可申請
#技人国
#特定活動 December 12, 2025

🟧参政党🟧
外国⼈問題対策プロジェクトチーム《17 の提⾔》

1. 外国⼈総合政策庁の設置と外国⼈受⼊れに関する中⻑期計画の確⽴
2. 外国⼈による不動産取得規制
3. ⼊国・送還時の⽔際対策等の出⼊国管理厳格化
4. 偽装難⺠防⽌対策
5. 不法移⺠・不法滞在・不法就労への取り締まり強化
6. 各種在留資格の⾒直し
7. 帰化要件の厳格化
8. 各種ビザおよび渡航危険レベルの⾒直し
9. 治安の悪化対策
10. 外国⼈への⽣活保護⽀給禁⽌
11. 外国⼈の医療保険制度利⽤要件の⾒直し
12. インバウンド・オーバーツーリズム対策
13. ⽇本語教育を通じた⽇本⽂化・習慣・制度の学習徹底
14. 私学助成や留学⽣への奨学⾦問題
15. 来⽇研究者の⾝元調査等・先端研究の情報流出対策
16. 外国⼈による宗教法⼈制度の悪⽤防⽌
17. 原則⽕葬による埋葬

https://t.co/NhZjWDxUUn December 12, 2025

外国人が在留資格を持っていても、銀行口座作れないこと知らない人が多い。
６か月銀行口座なしで引き落としもできず光熱費も請求書払い。
携帯電話の契約も大変。

それが変わる！
いいね！で応援しよう。

"外国人の口座開設、セブン銀行ATMが肩代わりへ" https://t.co/H2flS3zFzF December 12, 2025

【独自】倭国語やルールの習得へ、外国人向けプログラム　在留審査で考慮検討
https://t.co/dqoOBgPWvO

欧米では移民の受け入れにあたり、社会統合政策として、一定の言語能力や現地の制度・ルールに関する知識などを課している国が多い。

倭国では「特定技能」など一部の在留資格で倭国語能力を課しているが、国レベルのまとまった政策はない。

全国知事会は7月の提言で、国の責任で共生施策に取り組むよう求めていた。 December 12, 2025

英国は、直近の「移民白書」で「低技能移民の流入が労働市場を歪める可能性が高く、移民のバランスと構成が極めて重要である」と述べ、近年の移民政策の失敗を公式に認めた。また、訪英する移民が永住権や市民権を取得して「新たな定住者」になるのを困難にするとはっきり明言している。

これまでは、英国に永住権や就労許可で5年間居住していれば市民権を申請できたのだが、10年間の居住が条件になる。しかも、英国で市民権を得るには英語試験に合格し、「Life in the UK Test」という英国史や英国社会に関する試験に合格しなければならない。「Life in the UK Test」は、中世の歴史からパブの入店年齢、議会の仕組みなど詳細に亙り、教科書自体がかなり難しく、英国の大卒文系程度の英語力は必要になると言われている。また熟練労働者のビザ取得も難しくなる。ビザの取得には高い給与基準または大学院レベルの資格が必要になり、申請者とその扶養家族も、現在の中学卒業程度のレベルでは足りず、英国の大学入学レベルの英語力が要求される。

倭国の在留でも、倭国語・倭国史・倭国法の知識や能力は不可欠である。
ーーVol.989 倭国は在留資格を厳格化した英国に学べ！（2025.12.15） December 12, 2025

@tanakaseiji15 難民？食わしてほしいんだろ？金と女と福祉を搾取し在留資格もゲットし次には生活保護でお気楽生活か？甘いね！働け！勉強しろ！ December 12, 2025

移民・在留資格はカナダでは連邦政府の専管事項で州には誰を在留させるかを決める権限はない。支持者への政治的ジェスチャーでしょ。支持者が得られにくい小集団を使って、ルールを壊す練習をしているようにしか見えない。トランプ型政治怖い。 December 12, 2025

@matusimamidori 一定水準以上の倭国語能力試験結果を、「定住」や「永住」などの在留資格や帰化（倭国国籍を持つ）の条件にすべきは、賛成します。過去の経歴を調べず入国許可、🇯🇵語能力のない方の受け入れは一度止めていただきたく存じます。他国で起きてる異文化の摩擦を認め対応してください。お願いいたします。 December 12, 2025

第一段階として必要性を感じ賛意しますが、特定技能2号の家族帯同は中止するべきです。

松島議員「私としては、一定水準以上の倭国語能力が備わっていることを調べる試験結果を、「定住」や「永住」などの在留資格や帰化（倭国国籍を持つ）の条件にすべきとまで考えています。」 https://t.co/oDjqL6Yee2 December 12, 2025

@FHr8s 育成就労制度は、現行制度の技能実習制度をちょっとだけいじって名前を変えるだけ。
問題なのは今動いている制度、特定技能制度の在留資格「特定技能２号」です。
永久に倭国に滞在できる外国人が、２年後ではなく、まさに今、増え続けています。
特定技能２号を即刻無くしてもらいたい。 December 12, 2025

@ttensan2nd 在留資格喪失と同時に帰国してもらいたい

そのときからずっと「不法滞在」

母国で何をやらかしたのかなんて知らないし、
倭国は隠れ家じゃない December 12, 2025

【 育成就労制度 #09 】倭国を危うくする移民政策
地域コミュニティと学校・医療・福祉に積み上がる負担

■ 問題の出発点
育成就労制度や特定技能の議論では、人手不足の解消や経済効果ばかりが語られがちです。
しかし、実際に外国人を受け入れる地域の現場では、学校・医療・福祉・自治体窓口などに言葉と文化の壁を伴う追加の負担が生じています。

人口規模が小さく財政に余裕のない自治体ほど、その影響は重くなりやすい状況です。

■ 深刻である理由
今後、家族帯同が認められる在留資格（特定技能2号など）で暮らす外国人が増え、地域で外国人の子どもが増えれば、学校は倭国語指導や学習フォローに人手と時間を割かざるを得ませんが、専任教員や通訳を十分に配置できないケースが少なくありません。

医療現場でも、症状説明や同意確認に通訳が必要になり、対応に時間がかかるうえ、誤解があれば命や健康に直結するリスクがあります。
福祉や子育て支援の窓口でも、制度説明や相談対応に追加の負担がかかりますが、その多くが現場職員の努力と残業に依存しているのが実情です。

■ 根本原因
外国人受け入れの枠組みは国の制度として設計される一方で、教育・医療・福祉などの具体的な対応は自治体と地域の現場に任される構図があります。
言語支援や通訳配置、多文化対応のための専門人材を確保するための財源や人員計画が、制度設計の段階で十分に組み込まれていません。

その結果、「外国人受け入れは国の方針、負担と調整は地域の持ち出し」という状態になりやすく、現場の疲弊と不公平感が蓄積していきます。

■ 具体的なリスク例
ある小学校では、クラスに複数の言語背景を持つ子どもが在籍し、担任が通常授業と倭国語指導を同時にこなさざるを得ない状況が生まれています。
十分な支援体制がないまま授業が進めば、倭国人の子どもも外国人の子どもも学習についていけず、双方に不満や誤解が残る危険があります。

医療の現場でも、家族が通訳を兼ねて診察に同席せざるを得ず、緊急時や夜間に適切なコミュニケーションが取れないまま処置が行われるケースが懸念されます。
こうした負担が続けば、地域住民の間で「現場がもたない」という声が強まり、外国人との日常的な接点そのものにストレスを感じる人も増えかねません。

■ 現行制度で対応できない理由
国は、補助金やモデル事業などで倭国語教育や医療通訳の支援策を用意していますが、期間限定や対象限定のものが多く、恒常的な体制整備にはつながりにくいのが現状です。
自治体側も、厳しい財政の中で新たな常勤職員や専門人材を増やす余力が乏しく、既存の教員や医師、福祉職員に追加の役割を背負わせる形になりがちです。

育成就労制度や特定技能の受け入れ要件の中に、地域の教育・医療・福祉体制への影響を評価し、必要な支援とセットで進める仕組みが十分に組み込まれていないことが問題です。

■ まとめ
育成就労から特定技能2号など、家族帯同が認められる在留資格に移る人が増えれば、職場だけでなく、その家族の生活も地域社会の中に入り込んでいきます。
その過程で必要となる倭国語教育、医療通訳、福祉相談、多文化対応のコストが、十分な議論や財源措置のないまま自治体と現場に押し寄せている状況は看過できません。

人手不足対策としてのメリットだけを見て育成就労制度を拡大すれば、地域コミュニティの疲弊と分断という形で、大きなしわ寄せが返ってきます。
外国人受け入れを前提に負担の押し付け方だけを調整するのではなく、こうした現実を踏まえて、育成就労制度そのものをどこまで認めるのかをあらためて問い直す必要があります。 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

【 育成就労制度 #01 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度とは何か

■ 新制度が動き出すまでの流れ
2024年6月に、入管法と技能実習法の一部改正が成立し、新たに「育成就労」制度が設けられました。
この改正は、これまでの技能実習制度を段階的に廃止し、人手不足分野での外国人受け入れの枠組みを組み替えるものです。

2025年9月の閣議決定で施行日は2027年4月1日とされ、倭国の労働市場と在留制度の前提が大きく変わることになります。

■ 公式に掲げられている制度の目的
育成就労制度は、倭国の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的とする外国人受け入れ制度と説明されています。
従来の技能実習が掲げていた「技能移転による国際貢献」という建前は事実上押し下げられ、代わりに国内の労働力不足への対応がはっきりと前面に出されました。

一定期間の就労と教育を通じて、将来的に特定技能1号水準の技能を身につけた人材を育てることが目標とされています。

■ 在留資格「育成就労」の位置づけ
育成就労は、在留資格の一つとして3年間を基本とする就労期間が想定され、その終了時点で特定技能1号へ移行できる水準までの成長が前提とされています。
受け入れ分野は特定技能制度とほぼ同じ人手不足産業が想定され、制度上は「育成期」と「特定技能期」を通じた一体的なキャリアパスが描かれています。

名前こそ「育成」とされていますが、実態としては倭国国内での就労と継続的な在留を前提にした制度設計であることが特徴です。

■ 表向きに強調されている改善点
政府や関係機関は、技能実習で問題となった人権侵害や失踪事案への対応として、育成就労では倭国語能力要件や段階的な技能評価を導入すると説明しています。
一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められる仕組みを設け、劣悪な職場から抜け出せない状況を防ぐとされています。

監理団体についても、新たな許可制や監督強化により、ブローカー的な存在を排除しやすくすることが「改善点」として示されています。

■ 初回として押さえておきたい論点
ここまで見てきたように、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を掲げる、表向きには前向きな制度として説明されています。
しかし、育成就労から特定技能（1号、さらに対象分野の多くで認められる2号）へと続く在留経路が整備されることで、外国人の中長期的な定住につながり得る枠組みが拡大するのも事実です。

この連載では、こうした公式説明を一つずつ確認しながら、育成就労制度が実質的にどこまで移民政策に接近し得るのか、その構造的な危険性を検証していきます。 December 12, 2025

企業の研究職だか技術職だか何かの御仁が、pixiv fanboxをやっていたら順調な感じなので倭国に永住してアートで食べてこうかなとか思っていたら、本業収入との兼ね合いで在留資格の前提がピンチに陥り、急遽、在留許可の取り直しができるまでfanboxの有料プランを停止することにしたということか…… December 12, 2025

倭国語修学状況を在留資格or許可の要件にしようとする記事に「地域の歩み寄りは！」とかほざいてる奴がいるので、外国人の歩み寄る足音を聞かせてあげよう。
提供感謝。
撮影時間帯：深夜
撮影対象距離：自宅から約50m～100m程度
*甲高い切り裂き音はUターン禁止の道路でUターン
頻度：ほぼ毎日 https://t.co/QfTttB2Hyk December 12, 2025

【合同専門相談会（和歌山）】
２０２６年２月１９日、和歌山県で相談会があります。
外国人や企業の方も相談することができます。
生活や仕事、技能実習・特定技能、人権、法律、労働、就職、在留資格についてなど、いろいろな相談ができます。
くわしくは、チラシを見てください。 https://t.co/Xm8eIlL3tU December 12, 2025