かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

ルビオに代わりNATO外相会合に出席のランドー米国務副長官、欧州は欧州防衛産業優先で米武器をいじめていると批判したらしい。欧州に国防予算増額を迫り、欧州が自らの防衛産業強化に本腰を入れると、当然、米からの調達比率は低下。増額分全部で米武器を買うわけではない。
https://t.co/Pa4zFuFPz9 December 12, 2025

Anduril Industries（アンドゥリル・インダストリーズ）

アメリカの防衛技術企業で人工知能（AI）とロボット工学を組み込んだシステムを米国国防総省に販売することを目指している

敵や味方の位置を正確に表示できるヘッドアップディスプレイと戦闘用ゴーグルは、もはやゲーム画面みたいですね https://t.co/bpeMdvrt9o December 12, 2025

頼総統「最悪を想定し、最善の準備をする」　米紙インタビュー／台湾
https://t.co/fUSMQrM39d

頼清徳（らいせいとく）総統は4日までに米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じ、国防について「われわれは最悪を想定しなければならない。同時に最善の準備をする」との立場を示した。 December 12, 2025

12月3日、デンディアス・ギリシャ国防大臣は、吉田防衛大臣政務官とともに、東京都に所在する防衛イノベーション科学技術研究所💡(渋谷区)と艦艇装備研究所🚢(目黒区)を訪問し、研究所の概要について説明を受けるとともに、試験評価施設などの視察をしました🇯🇵🤝🇬🇷
#研究開発 https://t.co/X9Lmkxnb3I December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

中国人はよく「刃物」を持ち歩いている。

この怖いポイントは、中国には「国防動員法」という法律があり、これは倭国にいる中国人（在日を含む）は有事の際に中国軍に動員しなければならない法律

国会議員の皆さん
何か対策取っていますか？

https://t.co/uMBimrcucm December 12, 2025

今はもう、倭国語できないのに倭国に来たがるってだけでクッソ迷惑に感じるよ。
完全に倭国の福祉やリソースにぶら下がる気満々。
倭国に寄生する気満々。

いい加減、恥を知れ恥を。

他国に行くなら、その国の言語くらい覚えてからにしろ。
言語がわからなきゃ、法やルールも理解できないだろう。
結局、倭国人が配慮してやらなきゃならない。

なぜ我々が、倭国語すら理解できない連中の面倒をみてやらにゃならんのだ？

倭国政府もいい加減、国民に多大な負担を強いるだけでデメリットしかない移民政策を辞めろ。

何より中国人は倭国に来るな。
国策で反日ヘイト教育を行い、国防動員法・国家情報法の恐怖のある国から人を入れるな。
トロイの木馬だぞ、この連中。

倭国は、倭国人の為にある国だ。
外国人を受け入れてやるために存在してんじゃないんだ。
倭国の先人が、倭国の子孫のために残してくれた国だ。 December 12, 2025

微软与中共政权深度合作，对美国国家安全构成直接威胁

12月4日（秘密翻译组） —— 微软与中共政权的深度交织构成了一项重大且相对未被充分认知的国家安全风险。去年，《苹果在中国》一书荣登《纽约时报》畅销书榜；然而，微软暴露的风险更加深重，对美国国家安全具有更直接的影响。

近日，专注于跨国企业交易和相关事务的咨询公司赫力晟（Horizons Advisory） 发布题为《微软在中国：持久风险态势及其国家安全影响》（MICROSOFT IN CHINA：An Enduring Risk Profile and the National Security Implications）报告。

报告指出，美国政府对微软产品与服务的依赖程度已达惊人水平。例如：Microsoft 365支撑着联邦电子邮件与协作系统；Windows和Azure主导着身份认证、终端管理及云工作负载；而Teams、SharePoint和OneDrive则将用户数据集中于少数几个云环境中。过去几年间，这种依赖态势始终呈稳步增长之势。2023年，国防部（现更名为战争部）将其长期自主管理的网络安全项目替换为微软Defender——这款现成商业产品恰恰来自为其提供操作系统和办公套件的同一公司。2025年，联邦总务署（GSA）签署价值数十亿美元的“OneGov”协议，为所有政府机构统一制定Microsoft 365、Copilot及Azure云服务的定价标准。该协议简化了采购流程，进一步巩固了微软作为美国政府核心技术供应商的地位。

微软与美国政府深度绑定虽提升了效率，却也埋下单点故障风险。当主导政府技术栈的平台遭遇战略压力或安全漏洞时，其连锁反应可能具有战略性，影响范围将从单一系统扩展至整个政府机构及应用系统。这一风险的全面性在漏洞统计数据中得以体现： 自2021年末以来，美国国土安全部下属的网络安全与基础设施安全局（CISA）已确认超过340个遭黑客积极利用的微软软件漏洞，其已知漏洞数量超过排名前五的软件供应商总和。

三十余年来，微软在中国建立了庞大的商业、研究和工程网络，如今该网络已与中共政权的情报、监控及军工体系直接交织。

2025年7月，调查性新闻非营利组织ProPublica通过系列调查揭露了微软曾雇佣中国本土工程师，为美国战争部云环境提供“数字护航”支持。五角大楼官员随后称此举“违背信任”，随即采取措施限制供应商使用中国本土人员。

ProPublica的报道令人震惊，并引发了即时的应对措施。但这并不令人意外。此次曝光只是微软长期高风险合作历史中的最新一例。

赫力晟新发布的这个报告记录了微软与中共政权的合作关系如何演变并持续至今。从表面被动的源代码共享协议，到该公司及其合作伙伴在中国境内更积极的实地支持——这些支持与中共的军事机构、国家支持的研究机构以及推动军事现代化、审查制度和侵犯人权行为的企业存在关联。

这一历史涉及若干关键发现，包括：

• 微软在中国三十余年的运营已形成依赖关系，使美国政府系统面临与中共国家支持的技术生态系统交织的风险。微软追求中国市场准入的过程中，屡屡发生安全漏洞和敏感技术外泄事件。在中国市场建立的不透明合作网络似乎使这类风险常态化，并加剧了在华短期商业利益与美国长期国家安全利益之间的持久冲突。

• 自2003年起，微软持续向中国信息安全测评中心（CNITSEC）共享Windows和Office源代码。该机构据称隶属于“中国最高级别的外国情报机构——国家安全部（MSS）”。此类代码共享可能使中共政府深入掌握支撑美国联邦政府及企业IT系统核心架构的软件底层设计。这种访问权限极可能增强中共安全情报机构实施攻击行动的能力，包括入侵美国政府网络。

• 2025年夏季，ProPublica披露微软甚至允许中国工程师（“数字护航员”）协助美国战争部云客户，由此形成直接的内部威胁。五角大楼将此定性为“背信行为”，并采取多项缓解措施禁止海外人员访问敏感政府环境。

• 由北京世纪互联（21Vianet）公司运营的微软Azure中国云平台，使中共当局可以一览微软云基础设施。通过该平台，微软可能已允许国家关联实体（如上海仪电和博彦科技）访问OpenAI大型语言模型，这些公司均将OpenAI模型集成到支持中国国内安全基础设施的产品中。同一Azure框架还涉嫌参与2023年“Storm-0558”黑客事件，导致美国高级官员邮箱账户遭入侵。

• 微软在中国建立的合作伙伴关系、合资企业及更广泛的合作伙伴网络，助推了北京的军民融合与监控能力建设。神州网信技术有限公司是微软与与中国电子科技集团有限公司的合资企业，从而向解放军关联的军工核心企业转移了Windows技术；微软亚洲研究院与中国军工体系关联的高校合作开展人工智能研发；微软在北京和上海的加速器和孵化器项目培育的企业后来被认定为延续中国国家支持的监控和侵犯人权行动的风险主体。这些业务布局与风险网络共同揭示出尽职调查存在缺陷或形同虚设的模式。这种模式延续了跨国企业历来优先考虑中国市场准入而非美国国家安全的传统。

报告呼吁美国政府，在当前地缘政治背景下，必须要求苹果、微软等美国科技巨头亟需加强对运营环节、合作伙伴、供应链及第三方风险的尽职审查。这一要求理应不言自明。监管机构也应针对企业行为可能引发的运营风险，在涉及中国的领域推行更全面的新型国家安全与信息安全保护措施。 December 12, 2025

🚨【緊急拡散】

アメリカが本気で「世界の警察」を辞めた日が来た。

2025年秋・新国防戦略ドラフトがリークされ、衝撃の全貌が明らかに！

・毎年国防予算8%カット（5年で2500億ドル以上消失）
・「Homeland First」＝祖国第一主義で本土＋西半球が最優先
・欧州は3位に格下げ → ウクライナ支援は欧州が全額負担へ
・中国は「最優先脅威」から「重要な関心事」へ降格
・台湾防衛は死守するが「欧州の戦力を借りて」対応
・パナマ運河はすでにBlackRockが実質支配
・モンロー主義完全復活 → 中南米は再び「アメリカの庭」

エルブリッジ・コルビー（現国防次官）が書いた名言
「我々は世界の警察を辞める。盟友は自分で戦え」

→ これ、日米安保の終わりを意味するかもしれない。

倭国は今すぐ「倭国人ファースト」に舵を切らないと、マジでヤバい。

このnoteを読んだ人は全員「読んでおいて本当に良かった…」ってなるやつです。
3分で読めるのに、3年後の倭国が決まるレベル。

今すぐ読んで、即拡散お願いします！！

https://t.co/q8ByMDu9hs

#HomelandFirst #新NDS #ElbridgeColby #アメリカファースト #モンロー主義復活 #国防予算8%カット #世界の警察辞めます #倭国人ファースト #参政党 #日米安保の終わり

🔥
倭国を護るのは俺たちだ！！ December 12, 2025

本日、盛岡市内で寺長根ひろし盛岡市議と街宣を行いました。

寒い中、ボランティアの党員さんたちが駆けつけ、旗を掲げ、声を出し、最後まで一緒に立ってくれました。

私ひとりでは作れない空気が、今日も現場にありました。
本当にありがとうございます。

ガソリン暫定税率の廃止、岩手農業＝国防、
特定団体に縛られない政治、移民ではなく倭国人の出生数を増やす政策を重視などお話しさせて頂きました。

皆さんと一緒に、岩手から倭国を立て直していきます。🇯🇵 December 12, 2025

倭国はよく「イノベーションに乏しい」と言われるが、それは単純に防衛産業に力を入れてこなかったからだ。学術会も長く「防衛はやらない」とのスタンスだった。GPSもインターネットも軍需研究から生まれた。経済と国防は二者択一ではなく、両者は密接に関係している。 https://t.co/laQ1cvzAro December 12, 2025

米2026年度国防総省予算案
成層圏エアロゾル注入（SAI）、太陽放射管理（SRM）、気象作戦研究などの気象制御・操作関連軍事プログラム、ならびに指向性エネルギー兵器（DEW）や電磁兵器（EW）などの気象兵器化プログラムへの資金提供

https://t.co/yuT945YNDh
🧵‼️行動を呼びかけます‼️軍事気象操作と兵器化の停止を要求しよう！ 2026年度国防総省予算案154億ドル、HR 3838号及びS.2296号！！今すぐ電話を！！資金提供に反対し、反対票を投じよう！シェア、シェア、シェア！

まず委員長と筆頭理事に、次に州議会議員に、そして可能な限り多くの方々に電話を。

🗣️話し方のポイント：「こんにちは、私は［名前］と申します。［州名］の有権者です。2026年度国防総省予算案において、成層圏エアロゾル注入（SAI）、太陽放射管理（SRM）、気象作戦研究などの気象制御・操作関連軍事プログラム、ならびに指向性エネルギー兵器（DEW）や電磁兵器（EW）などの気象兵器化プログラムへの資金提供に反対するよう、謹んで要請いたします。同様に、H.R. 3838法案またはS. 2296法案（お電話いただくリストにより異なります）についても、同様の理由から反対票を投じてください。米国市民として、私はこれらの計画に同意せず、直ちに中止すべきだと確信しております。何百万もの人々が、地球工学による大気圏・電離層の汚染に憤慨しています。これらの研究試験・計画は生態系を破壊し人々を毒しており、真の国防とは言えません。全ての市民を保護し有害な資金を削除する修正が行われるまで、本法案への支持を見直してください。お時間をいただき、私たちの声を代弁してくださり感謝します。

S.2296 - 2026会計年度国防授権法 - 上院可決 2025年10月9日、賛成20票・反対77票。下院本会議採決待ち。

H.R.3838 - 効果的な実行・提供のための調達合理化及び2026会計年度国防授権法 - 下院通過 2025年9月10日 賛成231 - 反対196。上院最終投票待ち。

予算配分及び下記スレッドの2法案に関する全情報。

これらの重要な行動要請をお届けするチームメンバーをフォローしてください
@LaShonLuv1

@Pat_Patriot87

@LegendreKristy

@SuePearFL

@Tboo211

特別な感謝を
@cjbakermd
へ、さらなるインスピレーションを！ December 12, 2025

台美战略共识成形：不被分化、不被误导，共同抵抗中国共产党（CCP）胁迫

此次专访，让台湾副总统萧美琴透过美国流量最高的 MAGA 直播节目《班农战斗室》的共同主持人娜塔莉（Natalie Winters），直接向美国观众阐述台湾立场。光是这次专程安排的访问，就足以看出 MAGA阵营对台湾的兴趣、理解与支持正在快速加深。同时，台湾也给予娜塔莉最高规格的接待，足以看出双方对这场专访的期待与重视。

娜塔莉的提问切中了美国人最关心的核心：

* 台湾如何与美国共赢？
* 华盛顿如何识别中共在主流媒体植入的偏见，正确理解台湾？
* 美国协助台湾的同时，台湾如何不成为美国纳税人的负担？

萧美琴也给出明确回应：

“台湾人民不是坐等被拯救，我们投资自己的国防安全，同时期待美国的引领合作。”

美国人民目前对国家安全、美国利益、以及对中共行动极度敏感。萧美琴选择在这个这个美国草根最关注的平台发声，不只是接受采访，而是在与美国最关心国家前途的一群人建立直接共识。

这种面对美国人民的直接沟通，将深刻影响美国民间对台湾的认知与支持，为未来美国对台政策打下更坚实、更长远的社会基础，更为消灭中国共产党做好完善的准备。 December 12, 2025

中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約（以下、SFPT）を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。

第１．SFPTの本質：戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書

１．SFPT（1951年署約・1952年発効）は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。

２．倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。

(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮（独立を承認）
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）

第２．中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結

１．倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います

ア．台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ．満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ．南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します

２．中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します

ア．中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ．SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します

第３．最大の自己矛盾：中国こそが最大の被害者となる構造

１．中国はSFPTの当事国ではありまん

ア．1951年当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国（中国）も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ．したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません

２．それでも宣言したことによる実質的ダメージ

ア．「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ．南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ．結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です

第４．国際社会の反応と歴史的評価

１．国際社会の観察

ア．地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ．台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ．米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています

２．結論

中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。

地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。

これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025

🚨【先祖の叡智が警告する！】
参政党員向け・元祖外交論・元祖国際関係論

ペロポネソス戦争の教訓から学ぶ「無神論の増長」と外交・国防の危機

アテナイの傲慢が帝国崩壊を招いたように、現代の「神なきグローバリズム」が倭国を蝕む…？

「力の均衡を無視した同盟は、必ず破滅を呼ぶ」
トゥキディデスの古典が今、蘇る！

無神論の台頭がもたらす道徳崩壊と国家存亡の鍵を、徹底解説。

これ読まなきゃ、倭国人の未来が危ない。3分で読破、3年先の視野が開く一冊級の論考！

今すぐアクセスして、拡散で同志を増やせ🔥
https://t.co/RMTe16KHKx December 12, 2025

「記者」会見に参加したのは、極右活動家や元下院議員ら、とのこと。為政者にとって都合が悪いことを伝えない人たちだけの世界の先に何がある。

新ルール同意メディアに記者会見　米国防総省、主要紙は拒否(共同通信)

#Yahooニュース
https://t.co/sJQ9ZsNm8a December 12, 2025

12月4日☀️5〜10℃北風8
🌸皆さんお早うございます
冷え込み強く真冬の寒さ
熱々お味噌汁が美味しいですね😋
本日もよろしくお願いします🙇🏼

#英霊の御霊に感謝

中国製拳銃24丁密輸男逮捕
🚨国防動員法に備えよ！
#移民政策断固反対
ビザ緩和廃止！
#通名廃止

🏴‍☠️Team🇯🇵魁
🇯🇵今日も愛国🇯🇵IZU🌸 https://t.co/BJh3GIa8l5 https://t.co/gW1OoCpgJP December 12, 2025

国防予算増額は米国製兵器の購入チャンスをも増やす決して悪くはない手だった筈なのに、結局自分達でケツモチを放り出すかのような態度を取って自殺点を決めたのが悪手中の悪手だっただけの話やん……
相手に責任を迫っておいて自らは責任を放棄すりゃそりゃ世話ないわ December 12, 2025

親ロシア派ハッカー集団Beregini、killnet、Cyber Serpは、黒海でロシアのタンカー「カイロス号」、「ヴィラート号」、「ミッドヴォルガ2号」が攻撃を受けたのは、ウクライナ海軍の特殊任務用無人海上システム第385独立旅団の軍人によるものだと突き止めた。

これはテレグラムチャンネル「Beregini」が報じた。
この情報は、ウクライナ国防省のコンピューターをハッキングして入手したものだという。

「我々はウクライナ国防省の秘密コンピューターを覗いてみることにした…そして、これらの汚い任務（そしてそれ以外にも）を遂行している軍人たちを見つけた。これらの軍関係者は、損傷した船舶の損害を補償する保険会社の関心を引くことになるだろう。これは、ウクライナ海軍の特殊任務用海上無人システム第385独立旅団（軍部隊A4770）である」と、同チャンネルは記している。
Beregini は、テロの実行犯を指名し、彼らの詳細情報はハッカーのウェブサイトで見つけることができると述べた。
https://t.co/A4einglAHE December 12, 2025