元々、世界中で評判が悪い反日国家・中国出身で、
倭国に帰化を認めてもらっていながら感謝を口にすることもなく、
自分のエゴを剥き出しにしてこういう風に挑発的かつ下品な物言いをするから、
軽蔑され、忌避されるんだよね。

で、自ら軽蔑され、忌避される原因を作っていながら批判されたら、いつもの被害者ヅラだしね。

国策で反日ヘイト教育を行い、
国防動員法・国家情報法を背負ってる中国人の帰化は取り消すべきだよ。
国防動員法・国家情報法は帰化した元中国人にも適用される。
危険極まりない。

まあ、反日国家からの帰化を認めること自体異常なんだけど。 November 11, 2025

これも岸田総理が決めた計画なんだよ。
https://t.co/DZECZ8NwnM

当時は特に中国からも大きな反発はなかった。
なぜなら理屈を与えず"巧く"進めたから。
先日のG20でも岸田総理の突然話しかけ作戦を警戒していたなんて話があるように、岸田総理は交渉力が抜群で、それが国防力にも繋がっていたわけ。 https://t.co/t7Loqj8wGi November 11, 2025

オーストラリアのジャスティン・ヘイハースト大使が大臣室に来られました。以前よりオーストラリア大使とは定期的にお会いしてきていましたが、マールズ副首相兼国防大臣との個人的信頼関係もあり、更なる日豪関係の強化を確認しました。日豪関係の防衛面での発展を後押ししてくれたヘイハースト大使。来年からは新たな大使が来られますが、本当にお世話になりました。ありがとうございました！
@AusAmbJPN November 11, 2025

言っとくけど、中国と戦争になったら倭国は100％負けるよ。なぜなら、すでに自民党が国防の重要地域を中国に売り飛ばしているからだよ。本書を読めばよく分かるよ。倭国は戦争どころか国防もできないんだよ。
https://t.co/wbof0MkwCV https://t.co/ygEHzBUvTY November 11, 2025

完全に同意。
中華系マフィアによる“遺産略奪モデル”は全国で実際に起きてきた。
結婚→暗殺→相続→土地と財産乗っ取り。
30年かけて倭国の富が静かに吸われたのは事実。
問題は、倭国人が「仕方ないよね」で済ませてきたこと。
これは差別ではなく“国防”。
戸籍・土地・財産を守るのは国家の最低条件。 November 11, 2025

今年三回目の叙勲伝達式。今日は陸上自衛隊の皆さんで、写真撮影も11グループに分けて撮るほどの規模でした。私の地元の高等工科学校や武山駐屯地、久里浜駐屯地などとご縁がある方もいらっしゃいました。改めて長年の国防へのご尽力、ありがとうございました。おめでとうございます！ https://t.co/xV4HyzyKfJ November 11, 2025

「米軍基地を追い払ったら倭国は攻め込まれる」とよく言われるけど、これは“恐怖で国民を黙らせるための物語”に近い。現代の戦争は、昔と全く違う。侵略する側は、勝った瞬間から莫大なコストを背負う。占領に必要なお金、治安維持、国際社会からの制裁、経済崩壊のリスク。

指導者が国内で批判され失脚する可能性すらある。こんな状態でわざわざ「倭国に侵攻しよう」と考える国はない。中国もロシアも、倭国を占領したところで利益はなく、むしろ国家が崩壊する危険の方が大きい。だから合理的に考えると「倭国を攻める理由が存在しない」というのが実態だ。

むしろ怖いのは、米軍基地があることで倭国が“戦争の前線”になってしまうことだ。台湾有事が起きれば、最初に狙われるのは在日米軍基地だと複数の専門家が指摘している。つまり、基地がある＝守られる、ではなく、「基地がある＝巻き込まれる」構造が存在する。これを知らされずに“基地がないと危険だ”とだけ言われるのは不健全だ。

もっと言うと、本当に国を守る力は軍事よりも“経済力”だ。戦前倭国が敗れた最大の理由もここにある。軍事的な勇ましさでは国は守れない。国民が豊かで、技術と教育に投資し、研究開発が進み、外交力が高い国こそ、誰からも攻められない。国力＝最大の抑止力だ。逆に緊縮で国を弱らせていけば、外交力も軍事力も同時に弱くなる。つまり、防衛費を増やすだけで国は強くならない。国民生活を支え、経済を立て直さなければ、どんな同盟があっても安全にはならない。

だからこそ必要なのは「恐怖ではなく構造で考える」ことだ。倭国が攻め込まれるリスクを減らす最強の方法は、米軍基地でも軍拡でもなく、国力の回復だ。経済を強くし、外交の選択肢を広げ、国民を豊かにすること。これが現代の“本当の国防”だと思う。 November 11, 2025

中国国防部報道官：以前

米国は戦争中毒である。米国の歴史は240年だが、戦争をしていなかったのはわずか16年にすぎない！

米国はまた、世界80カ国・地域に800の軍事基地を建設している。

米軍がどこへ行こうと、人々は苦しむ。 https://t.co/GeVGDtYej0 November 11, 2025

🇺🇦ウクライナの和平交渉に「武器産業の投資家」がパニック

ウクライナで和平が実現する見通しとなったことで、ドイツの防衛産業の投資家の間に「パニック」が起こり、ラインメタルなどの武器メーカーの株価は急落した

米国は先週、キエフに28項目の和平提案を渡し、木曜日までに回答するよう求めたと報じられている
この枠組みは日曜日にジュネーブで協議され、トランプ大統領はその後、「何か良いことが起こるかもしれない」と述べた

この和平推進の動きは、投資家を即座に不安に陥れ、ドイツ最大の武器メーカーであり、キエフへの軍事装備の主要供給業者であるラインメタル社の株式の大幅な売り出しを引き起こした
ラインメタル社の株価は過去 5 日間で 14% 以上下落し、防衛用電子機器メーカーであるヘンゾルト社も同様の下落を記録している

Boerse-Express は、「投資家は、敵対行為の終結が防衛関連株の「スーパーサイクル」の終焉も意味することを懸念している」と報じている

ドイツは米国に次ぐキエフの第2の武器供給国となっており、戦車、火砲システム、弾薬を製造するラインメタルは、紛争とEUの国防予算拡大に後押しされた過去最高の受注残とともに、2025年最初の9カ月の利益急増を最近報告した
同社の株価は、約4年前に戦闘が激化して以来、ほぼ2,000%上昇している

今年2月の米国による和平仲介の試みの際、ラインメタルのアルミン・パッペルガーCEOは、仮に戦闘が終結したとしても、欧州が「平和な未来」を想定するのは「誤り」だと主張した
2024年には、同社はウクライナに4つの製造工場を建設する計画を発表している

フィナンシャル・タイムズが8月に報じたところによれば、欧州の防衛産業全体は、2022年以前の約3倍のペースで拡大している
西側の指導者たちは、この加速的な体制強化は、NATOの即応目標を満たし、キエフへの武器供給を維持し、彼らが言うところの潜在的なロシアの脅威を抑止するために必要だと主張している

モスクワはこうした主張を、軍事費増額を正当化することを狙った「ばかげた」恐怖を煽るものだとし、西側による「無謀な軍事化」を非難している November 11, 2025

【📣オンラインイベント開催決定！】
『第32回読売国際協力賞』受賞記念
＜リアルズ理事長・瀬谷ルミ子 登壇＞
中東の平和をどうつくるか ― ガザとシリア、転換点のその先へ
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日時　：2025年12月4日(木)　19:00~20:00
登壇者：理事長・瀬谷ルミ子
参加費：無料
開催　：Zoom（要事前申し込み）
お申し込みはこちら▼
https://t.co/JQLZboD11R
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リアルズが現地で活動するガザとシリア。今、両地域には大きな転換の波が訪れています。

ガザでは、米国が提案する和平プランが国連安保理決議で承認され、多国籍安定化部隊（ISF）や暫定統治機構を通じた新たな枠組みづくりが始まろうとしています。一方で、ハマスの武装解除や持続的な統治には多くの課題が残っており、安定化への道は必ずしも平坦ではありません。

シリアでも、昨年12月のアサド政権崩壊を経て、暫定政権が発足してから1年の節目を迎えています。武装組織の国防省傘下への統合や、治安部門の再編が進められる一方、クルド人主体のSDF（シリア民主軍）は参加を見送っており、国家再建には分断リスクが指摘されています。

本イベントでは、リアルズ理事長・瀬谷ルミ子が、11月にシリア北西部を訪れた現地の最新状況も踏まえ、ガザとシリアそれぞれの和平プロセスの現状と、武装解除を軸に据えた現実的な課題と展望をお話しします。

📌こんな方におすすめです📌
・中東和平について、より深く理解したい
・報道を見ながら「何が起きているのか」整理しきれずにきた
・倭国からできる関わり方や支援の可能性について考えてみたい

ニュースの見出しだけではなく、その先の和平への道筋と平和構築のリアルを知りたい方のご参加を、心よりお待ちしています。

#reals #リアルズ #npo #認定NPO法人 #ngo #国際NGO #争い予防 #紛争予防 #平和構築 #シリア #ガザ #パレスチナ #瀬谷ルミ子 November 11, 2025

倭国の農業を守ることは
国防である　参政党として
農林水産委員会にて初めての大臣への質疑をさせて頂きました
私だけでなく　各委員会にて質疑があり　公式サイトにて視聴出来ます
是非ご視聴頂けますと嬉しく思います‼️ https://t.co/Kw9prBtZxv November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

イキり散らしているウクライナ🧠の皆様へ。ウクライナへの軍事支援を停止しないと米国が出血多量で逝ってしまうんですが？

米国の債務がたったの2ヶ月で38兆ドルになったの知らない？

とうとう、イーロン・マスクも言及したよ。
https://t.co/KQOHYmOyEb
ポッドキャストでコメントを出した

アメリカの借金はヤバいくらい増えてるんだよね→ 利子だけで毎年15兆円以上払ってる（もう国防費より高い）

ウクライナにお金あげ続ける（修正案否決）＝借金をさらに増やす→ また借金増える → 利子も増える → また借金増える → 悪の無限ループに突入

結果として、あと10年もすれば「利子払うだけで手一杯、国防も福祉も削るしかない」 → アメリカ超弱体化確定コース

グリーン修正案(ウクライナ支援ストップ)が、通ってれば出血がちょっと止まったのに
→ 372対60で「出血継続決定！」って自分で自分の首絞めた瞬間だったってことだぜ？

要するに
「借金地獄なのに献血し続けるバカ」状態が続いてるってこと

この否決は、軍産複合体とそれを背後に持つネオコンらの所業だが、米ドルが破綻する事をどう考えているのか？

正に、「正気の沙汰じゃない」 November 11, 2025

台湾有事で「役割明確に」、日豪に米国防総省が要求…トランプ政権の対応は歴代同様「曖昧」 : 読売新聞 https://t.co/2mpg7zeGBC November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

中国人は今日もなお倭国を憎むべきなのか？
私の見解を述べます：
1、第二次世界大戦前の倭国において、天皇は既に約2700年にわたり在位し、倭国の絶対的な統治者であった。天皇は倭国皇帝であり、軍隊は皇軍と呼ばれた。1937年、倭国のGDPの40％が軍事に費やされ、軍人の地位は至高のものであった。軍隊の任務は天皇の領土と勢力の拡大を支援することであり、当時の倭国の小学校教科書には「武士道」「天皇は神である」といった内容が教えられていた。
2、第二次世界大戦後、倭国は根本的に変容した：
1）天皇は「人間の中の神」「統治権の総括者」「軍隊最高司令官」から、単なる「倭国国及び倭国国民全体の象徴」へと変貌し、一切の統治権を失った
2）「倭国の軍国主義」は国家の中核的イデオロギーから完全に排除され、むしろ憲法と社会の「絶対的タブー」となった
3）学校では「武士道・天皇は神」といった内容を教えず、「平和憲法」と「反戦」を教えるようになった
4）倭国は軍隊を廃止し、1954年に「自衛隊」を創設した
5）平和憲法を制定し、倭国が軍隊を保持し、宣戦布告し、国外戦争に巻き込まれる権限を廃止。改正には参議院・衆議院の3分の2以上の賛成と国民の過半数の承認が必要。
過去80年間、倭国は国際的な民主主義の模範生となった。
倭国は戦争賠償金を支払わなかった（両岸政府が自主的に放棄）が、1979年から2018年まで40年間にわたり、主に無償資金援助と低利融資による経済援助を中国に提供し、総額2600億人民元に達した。これは米国が欧州に提供したマーシャルプランの3分の1に相当する。米国を除けば、倭国は中国を支援した最初の先進国である。
資金に加え、大量の技術援助・移転・人材育成も提供した。
倭国の対中援助資金は100%国民の税金と政府貯蓄に由来し、技術は倭国最先端の企業・大学から提供された。
中国はこれらの資金と技術で以下を建設した：
北京首都国際空港
上海浦東国際空港
北京地下鉄1号線・2号線（一部区間）
武漢長江大橋
秦皇島港
連雲港
大連港
北京-秦皇島高速鉄道
30以上の省の汚水処理場、ごみ焼却発電所
など
中国人はこれらを知っているか？基本的に知らないだろう。
なぜなら、これらすべてに対して、中国共産党はほとんど正式かつ公に感謝の意を示したことがないからだ。
なぜ？中共は中国国民に倭国政府と国民が表明した謝罪を知られてはならないからだ。この邪悪な政権は、中国国民に自らが扇動する反日感情を絶えず煽り続けさせる必要があるのだ。
中国人と倭国人との間に不信と憎悪を煽っているのは誰か？
それはロシアから来て、今日まで中国に居座り続ける共産党という外来勢力だ！
これが今日の日中対立の根本的な原因である。
もちろん、倭国が過去の侵略戦争について継続的な反省をしていないのは倭国の不足点だ。しかし戦争の脅威という点では、第二次世界大戦から80年を経た倭国は、もはや中国や東アジア、世界のいかなる脅威でもない。
もし倭国が今なお世界を「支配」しようとするなら、その手段はもはや軍隊ではなく、発明創造と厳格な仕事ぶり、「トヨタ生産方式」、「全従業員品質管理」、「シックスシグマ」、半導体製造技術、超電磁浮上式列車にある。
倭国の謙虚で理にかなった態度と成熟した民主主義は、すでに世界の尊敬、そしてアメリカの信頼をも勝ち取っている。だからこそトランプは、倭国が国防費の5％を拠出し、アメリカと共に世界の安全保障を担うことを切望しているのだ。
では、今日の中国人は、まだ倭国を憎むべきだろうか？ November 11, 2025

【究極の引き寄せ】

コンビニで職質受けてるおじいちゃんと婦警さん含むお巡りさん。
「あれっ！◯◯さん！」
「hide_muneさん！」
約2ヶ月前に職務質問時にバインダー
持って対応下さった小柄の肌の綺麗な
婦警さんだった。
「hide_muneさんの事みんな心配してます。草の根運動してるの校長先生も知っています😊」

泣きそうになった。寄り添ってくれてる。

そして外にいるおじいちゃん。
「お天道さんは見てるよ😊」

「ありがとうございます！
負けません(泣)」

2人で昭和歌謡曲をコンビニ前で
熱唱。お巡りさん達の目が温かい。

こんなことあるんだよ！
みんなさ〜ん！
まんざらじゃないよね!みんなさ〜ん😊

✳写真は陸上自衛隊幹部とイケメン隊員。入隊勧められた。
来年60歳。使えないただのクソジジイ。倉庫で冷えて◯ねって言われ
蒸して◯ぬわ！と売り言葉に買い言葉の一人暮らし。国防に強い関心あり。よろしく。あばよ✋️ November 11, 2025

@zundamotisuki この水源地を有害物質で汚染させることもできるわけだ。中国人の全ての人が「国防動員法」も元にある。当選なが、水源地を買った所有者に中国から有害物質を入れろと命令が出される可能性は大である。 November 11, 2025

僕は保守だから国防は良さげだけど

経済政策は見た感じ、前政権の引き継ぎ臭いし、円安にもなってるので、どうなのかな？とは思う。。。こればかりは世界情勢あるから何とも言えないんだけどもね。 November 11, 2025

山尾氏の立憲の矛盾の指摘はまさにその通りだわ。いつもはっきり答えろと迫るのに今回の答弁後に曖昧に濁すべきだったなんて言うのは卑怯極まりないよな。
"「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏 一部野党反発の存立危機事態答弁" https://t.co/yZAuGjvhR2 November 11, 2025