何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

捷克“无人机壳公司”惊天丑闻：170万美元进货，3300万美元卖给乌克兰，95%利润全转回中国！

布拉格 · 2025年11月24日

一家仅成立三年、注册资本**2万捷克克朗（约800美元）**的小公司 —— Reactive Drone s.r.o.
在俄乌冲突期间通过“空手套白狼”式操作：

从中国低价采购民用无人机

再以最高 20 倍价格卖给乌克兰军方
最终获利 6.38 亿捷克克朗（约 2700 万美元）

约 95% 利润转回中国
目前，公司唯一股东兼董事 Lukáš Novotný 已被捷克 NCOZ 拘留，公司资产冻结。检察院已以税务欺诈 §240与洗钱提起公诉。
💰 “战争生意”如何暴富？
Reactive Drone 成立：2022年6月16日（俄乌全面开战第4个月）
注册地址：布拉格 Černý Most，一个普通居民楼里的虚拟办公室

警方卷宗（Radiožurnál & Seznam Zprávy联合调查）显示：

2022–2024 自中国采购成本：3600 万克朗（170 万美元）

销售给乌克兰军方收入：6.92 亿克朗（3300 万美元）

毛利率高达 95%
2024 年同批货最高卖到 采购价 20 倍

警方结论：
“公司没有生产、改装或研发能力，利润来自虚假高价合同。”

🔁 利润大规模回流中国
银行流水显示：
6.38 亿克朗利润中大部分几天内经 SWIFT 转往：
中国大陆账户
香港账户（部分经离岸公司中转）

仅少量留在捷克维持运营（办公室与一名行政助理工资）。
未申报企业所得税与增值税 → 涉嫌偷税至少 1.3 亿克朗（500 万美元）

捷克税务局：
“这是典型利用第三国壳公司跨境逃税与利润转移的案件。”

👤 唯一股东：Lukáš Novotný

无军事/无人机背景
曾在小型物流贸易公司任中层

其注册地址与至少三家“空壳贸易公司”重叠
疑似“公司农场”用于资金分流

2025年11月12日
NCOZ 出动 40+ 警力突袭其办公室与住宅，将其拘捕。

律师声明：
“所有交易合法，将在法庭证明清白。”

🇨🇳 资金链：调查最大谜团
虽然公司注册在捷克，但资金流呈现：

中国 → 捷克 → 乌克兰 → 中国

调查发现：

所有供应商均为中国企业
部分合同直接用中文签署
回流账户与多家中国无人机制造商重合
香港公司参与中转，提升追踪难度

捷克 BIS 将此案列入**“可能涉及外国经济渗透”**重点，但拒绝透露是否与中国司法合作。
🇺🇦 乌克兰军方：谁在为 20 倍溢价买单？

乌克兰国防部至今无公开回应。
乌克兰志愿者组织成员私下称：
“确实大量通过中间商紧急采购无人机，但价格由政府采购部门决定。”

分析指出：
战争紧急需求 + 信息不对称 → 高价采购频繁出现
最终买单者可能是：
西方援乌国家的纳税人

🏚️ 尾声：居民楼里的“超级盈利机器”

在布拉格郊区一栋普通居民楼里，一家800美元资本的小公司：

三年做到 近3300万美元收入

几乎未给捷克留下税收和就业

利润大部分回流海外
涉案金额巨大，调查仍在继续
Novotný 律师将以“合法商业行为”与“乌克兰需求紧急”为辩护理由。
这起横跨 中欧—东欧—中国 的无人机暴利案，或许只是俄乌冲突下众多灰色交易中的冰山一角。

📎 来源：
捷克 NCOZ、捷克商业注册局、Radiožurnál、Seznam Zprávy、警方卷宗与公开银行流水。 November 11, 2025

中国は、これから必ずこう言うだろう。

「倭国が挑発した。これは正当な自衛措置だ。」

高市首相の発言に続き、
小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

つまり

•倭国が動く
→ 中国は「防衛のため」と言って軍備を増強できる
•国際社会も、言い訳としては否定しにくい
•結果的に、倭国が“緊張の発火点”にされる

今回の問題は、
「発言」ではなく「順番」だ。

外交が崩れた瞬間に軍事が前に出ると、
相手に“合法的な反応”の口実を与えてしまう。

今、中国はこの構図を利用して、
台湾海峡と倭国周辺での軍事的存在感を
“正当化”しようとしている。

緊張は、声の大きさではなく、
一手の順番で決まる。

https://t.co/dqzKJ39b3B November 11, 2025

『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」

国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 November 11, 2025

「宇宙人？より先に“正体不明”が問題だよね!?」

角由紀子のヤバ帝ミステリー倉庫より 維新・浅川義治議員が大暴露。 ざっくり言うと、UFOを信じるかどうかの時代は、もう終了。

今は「空に得体の知れないモノが飛んでる → 安全保障として調べろ」が世界の常識です。

🚀 いま何が起きてるの？ アメリカ軍は “UAP（未確認航空現象）が存在している” と正式発表。 正体は不明だから、軍事リスクとして調査している。

そのために 国防予算もついている。 NASAも科学者を集めて研究中。 「宇宙人いるの!?」じゃなくて “正体わからんものが飛んでるから調べる” という超現実的な話。

📷 世界の国々も動いてます 欧州の一部も調査中 中国も軍が「脅威として」関心を示している 「アメリカが作ってるんじゃ？」とか国同士で疑ってるレベル。

📷 中身は誰でもいい。得体の知れない“何か”が飛んでる時点で脅威。 「信じるかどうか」じゃなく、 国家として調べる義務があるという話。

最後にひとこと 「気球かドローン？」って言う前に まず調べなきゃわからないよね。 それが、いま世界で議論されてる“リアルなUFO問題”です。

オカルトより怖いのは、無関心かもしれません 。

https://t.co/Soqfayqg3x November 11, 2025

石破さんは、安倍さんよりは現実的かつ慎重なだけであって

・国防オタクで自衛隊大好き

・改憲派（9条に自衛隊明記を強く主張）

・防衛費増額・敵基地攻撃能力容認

・田中角栄→小渕恵三→自民党保守本流の系譜

なんやから、左な訳がない November 11, 2025

@IkawaMototaka 奴らは国防やスパイ防止法などの重要法案を空転させて決めさせ無いですからね。 November 11, 2025

军工概念股龙头公司名单

军工概念股龙头公司无人机（航天彩虹、中无人机）、歼-系列战机（中航成飞、中航沈飞）、坦克（内蒙一机）、雷达系统（国睿科技、四创电子、航天南湖）

内蒙一机：兵器工业集团旗下上市公司，陆军装备龙头；公司主营包括轮履装甲车辆、火炮系列军品装备等；公司是国家唯一的集主战坦克系列和中重型轮式装甲车系列为一体的装备研制生产基地

航天南湖：公司的防空预警雷达产品已成为我国防空预警领域的主力装备，在军方客户中广泛应用，产品已要盖多个军种

四创电子：国内军事雷达电子主要供应商，雷达行业龙头国睿科技：中国电子科技集团旗下，公司的军用雷达包括机载火控、机载预警、武器定位、武器制导、反隐身情报、靶场测控等

航天彩虹：航天科技集团旗下公司，核心产品有彩虹系列军用无人机

中航沈飞：中航工业集团旗下，A股战斗机整机制造唯一上市公司；公司主营业务为航空产品制造，主要产品包括航空防务装备和民用航空产品，公司是我国航空防务装备的主要研制基地，在航空防务装备领域具有较强的核心竞争力和领先的行业地位

中航成飞：中国航空工业集团旗下，传感器集成全产业链龙头，世界上电阻应变计、称重传感器最大的供货商之一
中无人机：中国航空工业集团旗下，大型固定翼长航时无人机系统成体系、多场景、全寿命的整体解决方案提供商；主要从事无人机系统的设计研发、生产制造、销售和服务。

军工概念人气龙头解释：
航天发展公司位于福建省福州市，已完成天目一号掩星探测星座1-22星发射，实现星座阶段组网运行长城军工安徽省国资委旗下，公司为老牌弹药供应商

红相股份公司位于福建省厦门市，子公司星波通信专业从事射频 / 微波器件、组件、子系统等混合集成电路产品的研制、生产、销售和服务，具备完全军工资质，能为高、精、尖重点武器系统及军用通信系统进行定向研制和配套生产的民营军工企业之一

江龙船艇公司主营公务执法船艇、旅游休闲船艇、特种作业船艇，在互动平台表示目前具备装备承制单位资格条件，已注册编入《中国人民解放军装备承制单位名录》，具备小型水面战斗舰艇、辅助舰艇的生产、修理、技术服务资格

北方长龙公司主要产品按照应用场景划分为军用车辆人机环系统内饰、弹药装备、军用车辆辅助装备、军用车辆通信装备晨曦航空公司拥有军工保密资格单位证书，产品及服务涉及航空惯性导航、航空发动机电子及无人机领域，主要为国有大型军工企业及其他厂商配套，用户主要为国内军方天和防务公司具备系列、新型、完整的武器系统研制能力，从底层核心到顶层系统，从专业齐备到资质齐全；主要产品有近程防空装备、战场环境和军民融合大数据等；此前17亿投建5G通讯产业园项目。 November 11, 2025

可控核聚变+军工，盈利能力最强的10家公司

今天上午，中国科学院“燃烧等离子体”国际科学计划正式启动，紧凑型聚变能实验装置BEST的研究计划面向全球发布，聚力点燃“人造太阳”。

该计划的研发重点已从前期的基础原理验证，全面转向工程可行性与经济性的考量，是可控核聚变技术通往商业化发电至关重要的一步。

值得关注的是，军工领域的特种材料与精密制造工艺，可为核聚变装置研发提供核心技术支撑；一旦核聚变技术实现商业化落地，有望反向推动军工产业革新。
总的来说，随着我国核聚变国际科学计划的稳步推进及产业技术的持续迭代，在可控核聚变产业链与军工领域均有布局的企业，或将迎来新的机遇。

本期梳理同时布局可控核聚变与军工相关公司，根据业务关联及最新数据，筛选出2025中报净资产收益率（ROE）最高的10家公司，供大家研究参考。

净资产收益率越高，往往代表着公司的盈利能力越强，这个指标是衡量和检验公司经营质量的关键，值得大家重点关注。

注意：以下内容绝不构成任何投资建议、引导或承诺，仅供交流研讨。

第十名：冰轮环境

可控核聚变：公司研发的极低温用氦气压缩机，已供应多家科研院所，并成功应用于国家重大前沿科技研究相关项目
2025年三季报净资产收益率：7.12%
军工：公司是烟台国资旗下的制冷与压缩系统集成服务商，产品应用于航空风洞试验场、军用智能立体仓储系统等场景。

第九名：中航光电
可控核聚变：公司在互动平台表示，目前正在跟进可控核聚变产业链中下游阀门系统及整机科研院所开发需求，已有部分产品配套
2025年三季报净资产收益率：7.31%
军工：公司是航空工业集团下属企业，可提供光、电、流体互连方案以及集成互连方案，是国内规模最大的军用连接器制造商。

第八名：江海股份
可控核聚变：公司是国内电容器行业的头部企业，旗下超级电容产品现已应用于可控核聚变领域
2025年三季报净资产收益率：8.71%
军工：公司超级电容在军用新能源车辆领域已进入试验运行阶段，并与相关车厂合作进行方案设计及试验。

第七名：硅宝科技
可控核聚变：公司主营高端有机硅密封胶等新材料的研发及供应，旗下产品已应用于“华龙一号”核电机组、核聚变能源大科学装置等重大项目
2025年三季报净资产收益率：8.74%
军工：公司是国内有机硅室温密封胶行业的领军企业之一，此前已与多家军工企业达成合作意向，目前军工产品已实现少量销售。

第六名：联创光电
可控核聚变：参股公司联创超导参与可控核聚变项目建设，在项目主机装置建设中，主要承担高温超导磁体系统和低温制冷系统的供应工作
2025年三季报净资产收益率：9.33%
军工：公司激光业务聚焦军工领域，自主研发激光武器装备，并拥有核心部件的自主知识产权，掌握产业链上下游关键技术及规模化产能优势。

第五名：西部超导
可控核聚变：公司在互动平台表示，其超导线材产品是“人造太阳”项目的重要材料，现已应用于可控核聚变项目
2025年三季报净资产收益率：9.46%
军工：公司是军工装备领域的领先企业，其生产的高端钛合金材料主要面向国内航空市场，尤其聚焦军用领域。

第四名：东方精工
可控核聚变：参股公司航天新力参与国际热核聚变实验堆重要设备制造等项目，已完成数十种核能装备用合金材料及关键部件的研发与国产化
2025年三季报净资产收益率：9.64%
军工：子公司百胜动力是国内规模最大的舷外机制造商，现已取得军方供货资质，产品广泛应用于海事巡逻、军事应用等领域。

第三名：永鼎股份
可控核聚变：公司研发适配高强磁场极端工况的高载流超导带材，推进其在超导感应加热和可控核聚变堆领域的应用
2025年三季报净资产收益率：10.21%
军工：公司是耐火通信光缆领域的国家级制造业单项冠军，电线电缆产品涵盖军工及特种电缆等，且已取得武器装备相关资质认证。

第二名：厦门钨业
可控核聚变：公司具备大尺寸ITER级钨材料的精密机械加工与成型能力，可满足各类磁约束聚变装置部件技术的高标准需求
2025年三季报净资产收益率：10.80%
军工：公司在互动平台表示，旗下部分产品已成功应用至军工领域，但需注意的是，该类军工产品目前营收占比较小。

第一名：泛亚微透
可控核聚变：公司在互动平台表示，其参股公司的相关产品已用于可控核聚变领域
2025年三季报净资产收益率：11.80%
军工：公司是国内ePTFE材料国产替代的头部企业，旗下气凝胶产品、部分ePTFE微透产品以及子公司的电缆等产品，均已应用于军工领域。

另外，近日“华龙一号”批量化建设取得重大进展，旗下福建漳州核电2号机组首次并网成功并向电网送电，后续机组将按计划开展系列试验。

随着可控核聚变技术迭代突破步入快车道，叠加国防现代化建设对尖端科技的刚性需求，可控核聚变与军工的跨界融合进程将持续加速，上述10家公司或将直接受益。

* 提醒：部分公司仍处于亏损阶段，需警惕市场竞争激烈、增长不及预期等风险。

声明：本文素材源于官方媒体和网络新闻，如有错误，请以最新资料为准。本文绝不构成任何投资建议、引导或承诺，仅供学术研讨，请审慎阅读。市场有风险，投资决策需建立在理性的独立思考之上。 November 11, 2025

#読了 食糧は備蓄された国土であり,価格は未来の可否だと捉える。減反と備蓄低下が「余っているように見える不足」を招き,令和の米騒動は顕在化。食は国防の基礎。鈴木宣弘教授による警鐘。農地の喪失は供給力の崩壊を意味する。農家への直接支払い制度は必須か。この国を空腹で敗けさせてはならぬ。 https://t.co/jKcdWsgFOt November 11, 2025

共産党が裏にいます

鈴木知事リコールパレードを

マスコミは移民反対デモに仕立てあげ

鈴木知事を守る創価もテレビ局には

入りこんでるんです

利害関係がピッタリのようです

わたしは移民反対デモは一度も主催して

おりません

生活苦も訴えていない

攻めの廃線で倭国中の鉄路がうばわれました

メガソーラー北海道はどこより多い

千歳基地の上にニトリの中国人むけ

住宅、国防にかかわるところを

直道の後援会会長は買い占めさせています。

#北海道新聞捏造記事事件 November 11, 2025

◆西側最強の栄光

ドイツの国防力強化が著しい。

取り分け、1992年にドイツ国内での工場での生産が止まってからと言う物、33年ぶりのレオパルドの完全新規生産再開が決まり、最大190両近くが連邦軍に納入されることになる。

前にも話に出したが、初期ロットの値段は戦闘機ばりの超高額商品だ。

◆Pzh2000の生産再開も始まったしな

戦車と来て自走砲の生産再開も始まっている。

少なくとも現状で、かつてNATO最強と称された地上戦力の再構築したい強い意志を感じる事が出来る。
特にPzh2000はリリース当初、世界でも最強の自走榴弾砲ともよばれた高性能な商品だった。

ウクライナでは稼働率低迷に悩まされたが、生産再開に伴って整備性の改善と整備探求の再会も期待できるだろう。

まぁ、問題が無い訳ではないが･･･。

◆徴兵するの？

先頃ドイツ連邦軍は不足する兵力を補うため、徴兵制の再会を議論し始めた様だ。

現状、その再開は不透明であるが、少なくとも、NATO最強とも目された西ドイツに近づくのであれば現状のままでは不可能だろう。

ドイツ連邦軍は現在18万2000人、そのうち師団数は4個師団、旅団数10～8個となる。

対して西ドイツの兵力は50万人、そのうち保有師団は12個師団、旅団36個と、この数字を達成するのであれば、それこそ、徴兵制の復活が俎上に上るのも無理からぬことだ。

大前提として、西ドイツ時代、大量に整備された装甲戦力は後年、国営工廠のキャパオーバーで稼働率低下に悩まされたって事だ。

◆正面戦力を厚くしてもな

その”軍隊の質”を支えるロジスティクスが果たして機能するのか、その問題が出てくる。

そもそも、ドイツの国営工廠はこれらの膨大な戦力を支えるために設営されたのだが、結局必要な戦力を必要な数整備する事は終ぞかなわず、大半が故障中ないし整備中になり、質を維持できなかった。

嘗てマイントイフェルは言った。

機械化された軍隊の補給・整備を完全にこなせるのは天才だけだ、と。

欧州最強を息巻くドイツ軍を見ても、まずはそれらの巨大な”鎧”と”斧”を支える”筋肉＝基礎体力”、”質量”がどの程度存在しているのかって方が気になる。 November 11, 2025

@sakura_eru @kimuratomo 政治家は面白いとかやない。国防と国民の生活を守れるのか？どう守るかということを考える仕事。エンタメで笑いをとったり人気取りしたり政治家がし出したら、それは国民の危機であり、国民が思考停止してることになる。あなたの価値観が終わってることを認識しないと国が滅びるよ。 November 11, 2025

📝武装勢力はどのようにして何百万ドルを得ているのか📝

シリア戦争は多くの人にとって利益を得る手段となった。特にテロ組織の指揮官やトルコ支持の武装集団は大きく稼いだ。その一人がムハンマド・ジャシム・アブ・アムシャである。

トルコが支援するスルタン・スレイマン・シャー旅団のメンバーで構成される「62師団」の指揮官は、シリアの「国防大臣」との会合で、ハマ市の「国家」プロジェクトに100万ドル以上を割り当てると発表した。

🖍しかし、アブ・ムハンマド・アル＝ジュラニ体制支持者のシリア人でさえ興味深い疑問を抱いている。アブ・アムシャはどこからそんなに多くの資金を得ているのか？いわゆる「新シリア軍」の将軍は何で稼いでいるのか？

🚩トルコの庇護を受けて、武装勢力は市民に対して法外な徴収を行い (https://t.co/Cu0qeWSWgr)、違法にオリーブの木を伐採してトルコに売却していた。彼の部下たちはクルド人を略奪し、身代金を要求して誘拐も行っていた。

❗️このように、いわゆる高尚な目的のために使われるのは汚れた金であることが明らかだ。シリア人の財産は単に奪われ、その略奪品に対して同じ人道支援が割り当てられている。見せかけのために、もちろんだ。

テレグラム記事ライバーより November 11, 2025

@1__gezan__3 チケット買ってくれたっていうただの私的な繋がりと国防や有事を同系列で秤にかけるなよ
感性の旅（笑）したいんなら歪んだ倭国じゃなくアッチへ住んだら？ November 11, 2025

置いておきましょう。末尾引用。

国防動員法や国家情報法は指摘するのに
「反分裂国家法」には言及しない人が多い。

台湾が中国から離脱する動きを見せなければ台湾侵攻など起きない。

「中国が台湾に侵攻」から始まる台湾有事の話は
そもそも前提が間違いだろ？と自分は言うしかない。
(いつバンされるかな？私の垢は) November 11, 2025

ガザ虐殺の最中、50人以上の英国人がイスラエル国防軍（IDF）に入隊していたことが、Declassified誌の取材で明らかになった。

弁護士のポール・ヘロン氏は、「イスラエル軍が虐殺を行っている最中に入隊する英国民は、戦争犯罪の加害者となる可能性がある」と述べた。 https://t.co/q6iHYC3sPY November 11, 2025

@kamiwaki この記事読んで台湾の誰が批判してるんか教えてくれや❓️
中国から国防動員法で動かされてる共産党員にはわかるんか❓️ November 11, 2025