「心」に「力を入れる」とは。

「倭国の国防という崇高な使命は、愛国心がその基盤となっているということについて力を入れる局面が来ていると感じている」

小泉進次郎防衛相が「愛国心」語る「横須賀への郷土愛が礎。国防という崇高な使命の基盤」 https://t.co/5uhU6dohb6 November 11, 2025

れいわ新選組・伊勢崎賢治「原発施設への攻撃は通常兵器、例えばミサイルは必要ない。問題は小規模の軽武装の集団でも、出来てしまう攻撃の仕方がある。それは電源喪失です。電気を止めちゃえば勝手に水素爆発する。僕の友達で、伊藤祐靖さんて方がいます。自衛隊で初めて特殊部隊を創設した人でイージス艦みょうこうの航海長だった人。彼が僕に言ったのは『私だったら非武装の5人で占拠してみせます』そういう事なんです。れいわ新選組の方針である、再稼働禁止を国防の観点からサポートしたい。原発は国防の問題。これが正論になってほしい。いかに倭国の国防論が脆弱であるか」

ど正論。 November 11, 2025

大使館自ら、中国との友好など不可能なことを証明していくわけですか。
実に野蛮極まりない。
中国には国防動員法・国家情報法の恐怖もあり、国策の反日ヘイト教育の危険性もある。
倭国は、中国人の入国を全面禁止にし、今居る人も全員倭国から出て行ってもらうしかないね。
ウルムチ暴動や天安門事件のような残虐な騒乱・騒動を倭国で起こされる危険性もある。
しかし、一国の大使館が公式で、倭国の領土を自分達のものと宣言するとかまともではないな。 November 11, 2025

今日刷り上がった本誌を読んだんですが、狙った内容以上にファンには満足、未見のモデラーにはどんな内容か？、そして現状の国防を憂う/否定する人には喉元にナイフを向けるような、そんな全方向に鋭い仕上がりになってました。賛同するも/否定するもまずは必読の仕上がりになってます。
#patraiber https://t.co/PVULokey2k November 11, 2025

国防するなら

自給率を上げる
原発を廃止、少なくとも停止

高額強力な兵器は食べられません。
お金も食べられません。

コトが起きたら餓死か被爆死。 https://t.co/pup3UmzTTw November 11, 2025

集団的自衛権を誤解している人のために、雑な例で恐縮ですが、理解の手掛かりにご利用ください。

今、ＡＢCの３軒の家が並んでいるとします。私ＸはC家に住んでいて、Ｂ家には兄Ｙが住んでいます。兄の住むＢ家の隣に建つＡ家で、夫Ｐが妻Ｑを包丁で切付けようとしていたので、Ｂ家に住む兄Ｙが止めに入りました。それに逆上したＡ家の夫Ｐが兄Ｙの住むＢ家にガソリンを撒き始め、今にも火を放とうとしています。私Ｘが住むC家にはまだ直接的な攻撃は加えられていませんが、これを放置すれば、燃えたＢ家からの延焼で私Ｘが住むC家にも甚大な被害が出る恐れがあります。この場合に、私Ｘは、Ｂ家に住む兄ＹとともにＡ家の夫Ｐを攻撃することができるでしょうか。

国防の話をこんな日常の話にすり替えるのは不適切だとお叱りを受けるかも知れませんが、思考の整理のためにご検討ください。

多くの方は、私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃しても構わないと考えるのではないでしょうか。この点で、もう既にＡ家の夫Ｐは私Ｘへの攻撃に着手していると見るべきで、これは個別的自衛権の話であり、集団的自衛権の話ではないという批判が出そうですが、ここでは一旦棚上げしましょう。

ここで大切なのは、仮に私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃することが許されるという結論をとったとしても、私Ｘは、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑが夫婦であることを否定しているわけではないということです。また、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑの喧嘩に直ちに介入しているわけではなく、ただ兄弟であるＢ家の兄Ｙに加勢することで、私Ｘ自身と家族の生命・財産を守ろうとしているだけであり、Ａ家の家庭の事情に干渉しているわけではないという点です。

かえって分かりにくくなった方は、ご放念ください。気づきがあった方は、正しい国防の例に置き換えて、より理解を深めといただければ幸いです。 November 11, 2025

「戦うウクライナ兵がいない」：ウクライナ議会議員がキエフの領土急激喪失の理由を指摘

ウクライナ軍の歩兵旅団は消耗し、部隊は壊滅的な人員不足に陥っている。ウクライナ議会国防・国家安全保障委員会のセルヒー・ラハマニンによれば、これが領土急激喪失の主因だという。

ウクライナ軍は防衛を維持する戦力を欠いており、歩兵部隊は甚大な損害を被っているが、補充する予備兵力がない。さらに多くの指揮官が戦死者を報告せず、この状況を利用しようとしている。つまり部隊の定員は60～70％と記録されているが、実際には15～20％未満である。にもかかわらず、任務は完全な編成の部隊に割り当てられている。

これが集落が数時間で放棄される理由だ。守る者が単純に存在しない。ドローンだけでは防衛は構築できず、特にUAV要員に対する本格的な狩りが行われている現状ではなおさらだ。
「歩兵への需要が最も高く、歩兵の死亡率が最も高く、最も重い損失—戦死だけでなく負傷者、捕虜、行方不明者、脱走兵—は歩兵に集中している。そして歩兵への志願意欲が最も低い」。

ウクライナは事実上、戦う兵士が全くいなくなる段階に近づいている。これはすでに明らかな事であり、状況はさらに悪化する一方だ。ウクライナの専門家によれば、動員年齢引下げも効果はなく、2023年というはるか以前に実施すべきだったという。https://t.co/ybEQImXPHj November 11, 2025

@nihonpatriot ポチッとな👇#毛沢東思想教育 #中国共産党忠誠心洗脳教育が施され危険 #徹底反日洗脳教育 #中国人移住反対 #中国人留学生スパイ工作員 #中国共産党は人類の敵 #中国は倭国侵略推し進める敵国 #国防動員法 #中国は人口侵略を推し進める敵国 #100万人の便衣兵 #日中友好は倭国侵略を加速させる November 11, 2025

🔥【緊急確認】日経36,000は通過点にすぎない！2025年倭国国運を射抜く「三本の穿雲矢」がすでに発射済み！
これが外資が狂ったように買い漁っている本当の理由です。
「これは反発ではない。資産の大移動だ」
この50％爆騰相場を支える最深層ロジックは、たったこの3つだけ👇
1️⃣ バリュー株革命（国家隊がガチ護岸）
💎 三井物産 ＆ 三菱商事
PBRが0.8倍→1.2倍へ是正！
海外巨人が直近3ヶ月で2.3兆円を爆買い。
これって実質「金を拾ってる」レベルです！
2️⃣ 半導体国策（産業クラスター全開）
🚀 東京エレクトロン ＆ アドバンテスト
受注残高4200億円！AIチップテストで世界シェア65％独占！
ゴールドマンも叫んでる→「深刻に過小評価されている」
3️⃣ 乱世の黄金（国防＋自動 جمله）
🛡 三菱重工業 ＆ ファナック
防衛予算7.9兆円がドカンと落ちてきて、受注3年連続倍増。
円安？→ファナックにとっては超爆益、利益3200億円直撃予定。
⚠️ リスク提示：為替変動が激しいので初心者は慎重に。
でも本当の質問は……
もう大本命は上がりきった。
次に10倍級で補漲する「本命隠れ株」はどこだ！？
私が厳選した
《2025年出遅れ爆謄潜在力リスト.pdf》
👉 未だ火がついていない「国策直撃の3銘柄」を完全収録
入手方法は超簡単：
1. フォローする → @あなたのID
2. この投稿にコメントで「2025」と打つだけ
システムが自動で完全レポートを送ります！
#日経平均株価 #バフェット #半導体 #防衛関連 November 11, 2025

@KulasanM わたし個人は、国際連盟、戦争を非合法化→崩壊。国際連合、戦争を非合法化→崩壊。という流れと見ています。プーチンはすでに戦争と表現していますし、トランプも国防総省を戦争省に変更しました。ICCも、子供の移送でプーチンに戦争犯罪の逮捕状をだしましたので、戦争を犯罪とはしていません。→ November 11, 2025

倭国に押し寄せ続けている🇨🇳人は、ただ移住してきただけではありません😖

もっとみなさん危機感を持って！🙏😰

#国防動員法 https://t.co/tUqyuCxGzf https://t.co/dXpJegJCM7 November 11, 2025

@snc20165 国会論戦を見てたら
高市さんが
ニヤニヤ笑いながら
抑止力で国防すると言い
田村さんは
市街地の真ん中に
ミサイル基地を作るのかと憤っていた。

その動画を見て
高市支持者は
田村さんはヒステリーだ
と嘲笑っていた。

これからの倭国が
危ぶまれる。 November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

ありがとう。
これまで何度も、何度もポストしてきたが、
中国人の犯罪の凶悪さ、迷惑行為の悪辣さには戦慄すら覚えてたからな。
国策の反日ヘイト教育、国防動員法・国家情報法の恐怖もある。
中国人が来ないのは、嬉しい。
これで倭国の治安も秩序も、だいぶ回復するだろう。 https://t.co/66A7yiG2s9 November 11, 2025

スティーブ・ローゼンバーグ：プーチン大統領は、漏洩した計画がモスクワに届いたとしても妥協しない
➡️https://t.co/LOlzJOIm4T
14時間前
11月22日(土) 08:17:35 GMT
スティーブ・ローゼンバーグロシア編集者
BBCニュース

かなり対照的でした。

木曜日、米国防総省の代表団がキエフを訪れ、
ゼレンスキー大統領とウクライナ戦争終結に向けた計画案について協議した。

同日、ロシア国営テレビでプーチン大統領は軍服を着用し、軍の司令官らと戦闘継続について話し合っていた。

「我々には任務と目標がある」とクレムリン指導者は宣言した。「最も重要なのは、特別軍事作戦の目的を無条件に達成することだ」

イズベスチヤ紙は、プーチン大統領の司令部訪問を「米国に対し、ロシアの条件でウクライナ問題に関して交渉する用意があるというシグナルだ」と評した。

さて、ここで再び和平計画の話に戻ります。

プーチン大統領は金曜夜、ウクライナに対する米国の和解案を見たと述べた。

モスクワで開かれたロシア安全保障会議の会合で演説した同氏は、アメリカの提案は８月のアラスカでの米朝首脳会談でトランプ大統領と協議した計画の「現代化」版だと述べた。

プーチン大統領は、この計画が最終的な和平解決の基礎となる可能性があるとの考えを示した。

広くリークされ報道されている28項目の提案は、プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏の訪米後に発表された。ドミトリエフ氏は、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏とマイアミで3日間にわたり協議を行った。

和平提案の草案によれば、ウクライナは依然としてキエフの支配下にあるドンバスの一部をロシアに譲渡し、ウクライナ軍の規模は縮小され、ウクライナはNATOに加盟しないと誓約することになる。

プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフ氏は以前、クレムリンとの電話会議で記者団に対し、「ロシア軍の効果的な活動は、ゼレンスキー大統領とその政権に、合意をまとめ、今すぐ実行する方が良いと納得させるはずだ」と語った。
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⬇️ November 11, 2025

@anansikans @CErKFebPVmxdqQS @masirito22 コロナ以降、基本的に中国は市場として信用が出来ない。処理水放出の時に、海産物は中国以外の販路開拓をしたので、問題無い。

パンダは、衣食住にも国防にも関係ない。単なる「獣」でしかないので困らない。

クレヨンしんちゃんの映画は、見たくないなら見なくて良い。他国で上映される。 November 11, 2025

残念なことに「なぜそこまでして核ミサイル開発や国防力発展に欠ける『先軍政治』を敷かねばならなかったのか」という根本の意識を欠くと「かわいそうだ」という結論でしか終わらない。

倭国の朝鮮民主主義人民共和国に対する見方を歪めている数あるうちの一つの大きな主因はこれである。 https://t.co/3sb5OUGEsf November 11, 2025

<中国は敵対国>

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき November 11, 2025

@aichi_peace 核保有している近隣国中国、ロシア、北朝鮮に対して現実的な国防計画を提出しながら署名を提出してほしいです。ウクライナがロシアに侵略されている現実を見て倭国の国防をどう思うかも必要かと思います November 11, 2025