中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

米国が変化したという事実は、韓国の事例だけを見ても明確である。

韓国はかつて米国に隠れて核開発を試みた国家だった。1970年代にはフランスとの協力により核開発の9割以上を完成させ、1980年代にはプルトニウムの高濃縮、2000年にはウランの高濃縮にそれぞれ成功した。さらに、東海で核爆発直前まで進んだ無臨界核実験が実施されたという主張まで存在する。

その結果、2004年に韓国はIAEAに関連内容を自主申告し、いわゆる「南核波動」が発生した。核開発の試みが骨子であったが、韓国はこれを純粋な研究目的であったと説明した。当時韓国は国連安保理招集直前まで追い込まれたものの、非同盟諸国（NAM）加盟国を説得して圧力をかけた。核は強大国の専有物ではなく研究目的での活用も可能であるという論理だった。多くの国々が韓国の立場を支持し、安保理制裁は回避された。

しかし米国は2008年、韓国が保有していた生化学兵器を全量廃棄することを条件に事態を収束させた。当時その威力は朝鮮半島全域を覆って余りある水準であった。その後米国は韓国の長距離ミサイル開発と弾頭重量を継続的に制限し、原子力協定においても使用済み核燃料の再処理およびウラン濃縮を認めず、原子力潜水艦の建造も許可しなかった。

だが今はどうか。

2021年、文在寅政権において米国との交渉の末、韓米ミサイル指針が撤廃された。その結果、韓国は射程・弾頭重量の制限から解放され、わずか2年で射程5,500km、弾頭重量9トンに達するIRBM級の「怪物ミサイル」を公開した。

そして李在明政権では、原潜建造の承認はもちろん、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理まで許可される状況に至った。

これは時代が変わり、米国もまた変化したことを意味する。韓国はたとえ韓米相互防衛条約を有しているとはいえ、急変する国際情勢の中で完全な自衛権確保のため軍備を増強し、独自の自主国防を推進してきた。その結果、現在韓国は核投射手段、核起爆装置、再処理能力、すなわち核武装の三大要素をすべて備えるに至った。

そもそも核保有国の戦略兵器とされてきたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発・保有自体が、すでに韓国が将来の核武装を念頭に置いていたことを示している。

核心はこうだ。
「果たして米国は、ソウルが核攻撃を受けた時、ニューヨークを犠牲にしてまで核で応戦するだろうか？」

東京も例外ではない。倭国が台湾有事に介入した場合、米国が日米安保に基づき100％倭国を守ると断言することはできない。しかし倭国人の世論を見ると、あまりにも安易で楽観的であるように思われる。

ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の核戦力を保有していたにもかかわらず、米国の核の傘の約束を信じて核をすべてロシアに引き渡した。その結果、現在ウクライナは国土の20％を喪失し、強大国が停戦の可否を決め、署名を強要する立場に置かれている。

同盟は賢く活用すべきであり、結局国家を守ることができるのは自主国防しかない。

永遠の同盟も敵も存在しない。国際政治においてすべての関係は徹底して国益と現実を基準に動くのみである。感情も義理も存在しない。冷酷な利害関係と力の論理が支配するだけだ。

したがって、韓国がこれまで歩んできた道、すなわち同盟を戦略的に活用しつつも決定的瞬間には自らを防衛できる能力を確保しようとした努力は、極めて現実的かつ精巧なアプローチであったと評価できる。

米国も同じである。
米国が韓国を守る理由は、韓国が民主主義国家だからでも、価値同盟だからでもない。韓国が地政学的に中国とロシアを牽制するために不可欠な位置にあり、先端産業と軍事力を備えた戦略的パートナーだからである。その価値が失われれば、同盟の重さもいつでも変わり得る。

倭国もこれを直視すべきである。

過去の「日米安保条約」に安住し、「米国が必ず倭国を守ってくれる」という思考は時代遅れである。特に核戦力とミサイル戦力が急変する現時点において、米国が東京のためにニューヨークを危険にさらすことができるのかという問いに正面から答える必要がある。

韓国はすでにその問いに答えており、だからこそ核武装の可能性まで念頭に置いた戦略的選択を現実的に準備してきた。

一方、倭国は依然として「同盟の安全弁」に依拠し、台湾軍事介入などによって孤立を招く外交的失策を繰り返している。このことはすなわち、自国民すら犠牲にしうるという意味である。

未来に備えるとは、危機に備えることであり、危機に備える国家だけが生存する。

強大国の狭間で生き残るためには、感情的スローガンやイメージ政治、外交的虚勢ではなく、冷静な計算と外交的バランス感覚が必要である。

同盟は活用するものであり、依存するものではない。韓国が歩んできた道こそが、その現実を示す事例である。そして今や倭国も、その現実から目を背けてはならない。 November 11, 2025

在倭国中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿をした。

#倭国など敗戦国に対し「#安全保障理事会の許可を要することなく、#直接軍事行動をとる権利を有する」と #主張した。

倭国外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論する。

国連憲章は第２次大戦末期に米国、ソ連、英国、中国が主導し、日独伊の枢軸国と戦った連合国がつくった文書だ。

1945年６月に枢軸国に宣戦布告した50か国で採択された。

倭国が無条件降伏する８月の前に既に枠組みができていた。

その名残といえる３つの条文が現存する。

「憲章の署名国の敵であった国」や「敵国」といった表現がみられる。

旧敵国条項と呼ばれるのはこのためだ。

憲章には敵国について具体的な国名の記載はないが、第２次大戦の敗戦国である倭国やドイツ、イタリアなどを想定していた。

倭国は11年後の56年に国連に加盟したが、同条項は改正されてこなかった。

３つのうち77条は現在使われていない信託統治制度に関するものだ。

論点になるのは53条と107条だ。

53条は「#強制行動」について規定する。

#平和維持のため の経済制裁や軍事行動を指す。

安保理が必要と判断すれば各地域の国際機関を通じ、対象国に強制行動を取る。

安保理の許可のない強制行動は認めていない。

ただし、敵国に対しては例外規定がある。

#敵国の侵略を防止するためには、#安保理の許可なく地域機関が強制行動を取れるという内容 になっている。

107条は連合国が「旧敵国」に対してとった戦後処理の行動を国連が排除しないという取り決めだ。

ロシアは2018〜19年の日ロ平和条約の交渉にあたり、この条文を持ち出したことがある。

#ラブロフ外相 は107条を根拠に、#大戦の結果を受け入れるべきだなどと主張 した。

倭国外務省はいずれの条文もすでに「死文化」したと主張する。

倭国側の根拠は1995年12月の国連総会決議だ。

「#旧敵国条項はすでに時代遅れ（obsolete）となり、#削除されるための国連憲章の改正が早期になされるべき だ」との報告書が採択された。

#外務省は中国も賛成票を投じたと強調する。

さらに2005年の国連首脳会合で、国連憲章から「敵国」への言及を削除することを加盟国の全首脳が決意するという総会決議が採択された。

冷戦終結後の融和ムードがあったこの時期は憲章改正のチャンスだったが、改正に必要な加盟国３分の２の賛成を得られず今に至る。

#筑波大の東野篤子教授は95年の決議を重視する。

「『条項が削除されていないから有効であり、旧戦勝国は旧敵国に対して今も無制限に武力侵攻してよい』と強弁するのであれば、#国連決議の意味がなくなる」と話す。

国連の中国代表が台湾でなく中華人民共和国だと認めたのも1971年の国連総会決議であり、国連憲章の修正はいまだなされていない。

東野氏は「#中国 としては、#旧敵国条項を利用して倭国を攻撃可能であるかのように見せかけ、#倭国の世論を分断させることができれば情報戦がひとまず成功したことになる」と指摘する。

旧敵国条項については「戦後処理を念頭に置いたもので発動には複数の制限が課されている。倭国は国連加盟国となったのだから、敵国という類型にそもそも当てはまらない」との見方を示す。

54年に外務省に入省し、チリ大使などを歴任した色摩力夫氏は2001年に出版した著書「国際連合という神話」で旧敵国条項に触れている。

「#国際情勢が大きく変貌しているのに削除されていないのは、#国連が政治的にも道義的にも、#いかに不まじめな機関であるかを示すものだ」と国連を批判した。

「声を大にして『敵国条項』の削除の実現を要求し続けなければならない」と訴えた。

中国は25日、国営の新華社通信を通じ、習近平総書記がトランプ米大統領に「ファシズムに立ち向かった」歴史の話をしたと発信した。

トランプ氏が習氏に中国が第２次大戦の勝利に重要な役割を果たしたと述べたと伝え、「米ソ英中で戦後枠組みをつくった歴史」を宣伝した。

旧敵国条項は宣伝戦の道具の一つだ。

#同条項があたかも今も有効であるかのような言いがかりを黙認すれば、#条項の存在だけを強調した中国の宣伝工作に影響される国連加盟国が出てきかねない。

東野氏は「#中国は国連でも何でも、#使えるものはすべて利用して情報戦を仕掛けてくる。倭国も冷静に事実関係を発信し、#誤情報を修正しなければ、#世界は中国の宣伝工作を通じて東アジア情勢を理解することになりかねない。倭国にまん延する国連軽視の傾向も、この際見直すべきだ」と警告する。

（倭国経済新聞） November 11, 2025