@livedoornews 問題は…

生産者が潤う価格帯で、
消費者が無理なく買えない程に、
表向きですら５割にも及ぶ【国民負担率】のせいかと😮‍💨💢

大手企業『最高益でっす♪』
株価『最高値更新♪』
国『過去最高税収〜♪』
訪日客『ニホンヤッスwww』
も、

多くの国民の実情は、コメも満足に買えない事態😰💢
歪な格差。 November 11, 2025

与党政治家とその取り巻きは調子のいいことしかしか言わない。実質賃金が上がったかどうか、国民負担率が下がるかどうか。結果で見ていくしかない。 https://t.co/9RwBvYvatX November 11, 2025

皆さーん、税金納めてますか！？

納税者が権力者に取られる税金は、50年間で約25%から約50%となり、概ね2倍になりました。

権力側はまだまだ足りないと言ってますよね。

このままだと後25年程度で国民負担率100%、税金の為に働いて配給で暮らす国になりますよ？

でも大丈夫。皆さんには減税と言う選択肢があります。

過去最高の税収なのに減税出来ないと言う非常識なプロパガンダに惑わされずに力をあわせて戦いましょう💪

#目覚めよ納税者 November 11, 2025

@N4er5BANKPkQFQe NHKの中に巣食う外人部隊を
排除して欲しい、全員に近いか
それなら解体しかないですね

とにかく減税国民負担率30％
目指して下さい石破政権時代の
ばらまいたお金あれば何とでも
出来たはずですが🤔 November 11, 2025

かつて倭国には
『1億総中流階級』と言われた豊かな時代があった❗

1960年〜79年のその当時
国民負担率は22%〜30%
現在2025年46.2%😬

戦後 自民党政治が国民を豊かにしたのは確かだが…
90年以降の自民党政治が
国民の豊かさを奪って行った❗

そして今 高市自民は
国民から平和も奪おうとしている💢 November 11, 2025

これは内閣総辞職すべき件
米価格が1年で3倍
物価高に苦しむ国民は無視

国民負担率は5割
再エネ賦課金等考慮するとそれ以上の負担だ

国民から搾取した金で贅沢する議員たち
全員辞めてほしい https://t.co/FYE1kHTmoS November 11, 2025

🔸【国会議員の歳費を月5万円アップで調整中】
　・現在：月129万4000円
　・改正後案：月134万4000円（＋5万円）
　・年ベースでは最低でも＋60万円
　・ボーナスも連動すれば実質アップ額はさらに増える
　しかも「民間の賃上げが広がっているから」といった理屈付き。

じゃあ本当に、国民の給料はそんなに上がっているのかというと──

🔸【賃上げ“しているように見えて”実質はマイナス】
　・2025春闘の賃上げ率は5％台と高水準と言われるが
　・実際の名目賃金の伸びは前年比＋1.9％程度
　・物価を差し引いた実質賃金は【9か月連続マイナス】
　➡「月5万円も賃上げされた人」が国民全体のどれだけいるのか、本気で聞きたいレベル。

🔸【国民負担率はすでに46.2％】
　・税金＋社会保険料の合計が、国民所得の約46.2％まで上昇見通し
　・13年連続で40％台という、十分に「重税」のゾーン

その現実の中で、

👶 子どもには【一度きりの2万円】
👔 国会議員は【毎月5万円アップ＋ボーナスも増える構造】

それでいて
「賃上げが広がってきたから」
「民間に見合った水準に」
と自分たちの歳費だけはきっちり上げる。

月に5万円どころか、
手取りが減っている国民がどれだけいるか。
その現実を直視せずに、自分たちだけ先に引き上げる政治を
誰が納得できるのか。

#高市内閣 #国会議員給与

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/PAor4Jhimd November 11, 2025

@atu0511 倭国の常識ある皆様へ
ネトサポは統一教会とべったりな高市早苗を持ち上げる工作を行っていますが、揺るがないで下さい。

自民党の度重なる増税や国民負担率の増加によって疲弊した倭国では戦争した所で負けるのがオチです
「腹が減っては戦は出来ぬ」の格言を肝に銘じておきましょう https://t.co/dePbOkEOPH November 11, 2025

①賃金追いつかない通貨安インフレが進みドル建てGDPもどんどん縮小してる国民にとっては最低の愚策
政府は国民資産犠牲にしてインフレ税で債務、年金を目減りや踏み倒せる究極の財政再建策
②当然、まずは蛇口を絞る事
③増税はもう国民負担率も限界だし、高橋洋一などに騙されたアホ国民がもう手遅れなのでキレて自民は与党落ちする

対案
①まずは原発フル稼働などで国内に金が還流するなど国内の構造改革
②人口＝GDPなので少子化対策（現金ぶち込め）に全力で移民も致し方無し（法的規制はもっと厳しくしろ）
③補助金のバラマキは辞めて、規制緩和で民間に競争を促しイノベーションを起こさせる

要は小さな政府主義でさッと思いつくのはこれくらいかな
https://t.co/CTD1dcLpSa November 11, 2025

防衛費執行率72%で8.4兆円超が繰越・未執行、過去最大の無駄。
国民負担率48%超えの今、子育て・医療を切り詰め硬直予算を優先する政府の財政規律は崩壊寸前。
防衛強化は急務だが、国民生活を犠牲にした積立体質は許されん。
即座に困窮世帯支援へ振り向けよ‼️
それこそ国民の命を防衛する防衛費だ‼️ https://t.co/u0oLboDqEU November 11, 2025

@ak0701QMAGA17 しかも、消費税3%（1997年）までは、目的税（特別会計）だったのに、一般会計（何にでも使える）に移して5%に増税し、

●輸出系大企業へは輸出還付金⬇️
●内需系大企業へは各種補助金⬇️

を払えるように制度変更した経緯。

「悪の五制度」で国民負担率は爆上げ💢

#消費税廃止が最高の経済対策 https://t.co/wyRtegsiBN November 11, 2025

外国人犯罪率は倭国人の1.72倍

参政党議員のファインプレー

19日から国会の委員会で、参政党議員の質問ラッシュ

大津力議員が、内閣委員会で初質問して聞き出した内容が、
ニュースになってXでもトレンドになっていた

11月20日　産経新聞

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。
観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。

昨年の倭国人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、

短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％

倭国人を1とすると、外国人は1.72
https://t.co/HXNpphNli0...​

これまで参政党に限らず「外国人が増えると犯罪が増える」という不安をいうと、
そんな根拠はないからデマだ差別だと言われてきた

倭国人と外国人の犯罪率が有意に異なるというデータはこれまでにもいくつかあったけど、
今回、国会答弁ではっきり言わせたのはインパクトがある

今までのデータは、短期滞在の外国人も含めた犯罪率だったので、
分母がめちゃくちゃ大きくなって、犯罪率も低くでる傾向があった

※「短期滞在」とは、観光、保養、親族訪問、商用（報酬を伴わないもの）など、一時的に倭国へ短期間滞在する目的で与えられる在留資格。
在留期間は90日、30日、または15日以内と定められており、原則として倭国での報酬を伴う活動はできません

観光とか仕事以外の目的で短期で来てる人が、わざわざ犯罪するケースなんてほとんどない
たまに調子乗った観光客がやらかしてる動画が話題になるけど、あんなのは観光客のごくごく一部
ただのマナー違反であって犯罪ではないケースも多い

今回の大津さんは、この短期滞在を除いた倭国在留外国人の犯罪率を、国会で示してもらった

その結果、倭国人の1.72倍
やっぱり多いじゃないか

これでもうデマとは言えなくなった

■これで予想される反論
犯罪率は、年令によって大きく異なり、若年層は犯罪率が高くて高齢になるほど低くなる

倭国在留外国人は若い外国人が多いから高くでているだけで、年齢調整すれば倭国人と大差ない

これは全く的はずれな理論
なぜなら、今の倭国は国策として若い外国人を労働者として呼び込んでいて、
しかもそれは5年とかの期間限定の人がだんぜん多いから、高齢になる前に若い人にどんどん入れ替わる

つまり国策として若い労働者をどんどん呼び込むんであれば、
若年層は犯罪率が高いんだから、「外国人労働者が増えたら犯罪が増える」という不安は、全く間違っていないことになる

だからそんな低賃金労働者の呼び込みは、辞めてくれと言ってる

■19日に吉川りな議員も衆議院法務委員会で質問していて、これもニュースになっている

平口洋法相は19日の衆院法務委員会で、
外国人受け入れによる治安維持や社会保障を含む総コストについて「計算していない」と述べた。

参政党の吉川里奈副代表への答弁。
吉川氏は「メリット、デメリットが明らかになるまでは蛇口を閉めるべきだ」と述べ、受け入れを制限すべきだと訴えた。
https://t.co/deFK5k3d7B....​

吉川さんの主張
外国人労働者の受け入れには、税収増などプラスがある一方で、多面的な行政コストも伴う。
入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳の対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療費の負担増など、多面的だ

移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる

オランダでは、EU外からの移民は働いて生み出すお金よりも、移民対応のコストの方が大きいという研究結果がある

スウェーデンでは、移民1人あたり約500万円払って、帰国事業をやってる。500万円払ってでも、帰ってもらったほうが良いという事になってる

将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。倭国も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない

経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は倭国人よりも実態として低い

少なくとも、トータルコストの試算、外国人受け入れのメリット、デメリットが明らかになるまでは、蛇口を閉めるべきだ

非常に素晴らしい主張をしてくれた
こういう事をしっかり議事録を残していって、トータルコストの試算を出せと迫っていくべき

ただし、倭国に来る外国人は技能実習とか特定技能とか、期間限定が前提だから、
ただ働きに来るだけで定住する前提じゃないので、現時点で試算したら、たぶんプラスになる可能性が高い November 11, 2025

吉川氏は「移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる」として、オランダやスウェーデンの例を示し、「将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。倭国も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない」と警鐘を鳴らした。
吉川氏「経済界だけでなく民意を聞く必要」
さらに、「経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は倭国人よりも実態として低い」と問題視し、「人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保たなければならない」と主張した。 November 11, 2025

@tanakaseiji15 @Mark2Yoneyama 中国を除く
外国の要職にある方々に
認められる高市内閣
そのことを
面白くないとする
自民党内議員
及び
一部の野党議員
恥を知れ！
国民負担率48%の
尻拭いをしている
高市内閣を支持応援する
協力できることは
協力を惜しまない
倭国保守党がんばれ！
#拡散希望です November 11, 2025

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市政権は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市さんでも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市さんは自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1047名の死亡認定。この1047名を高市氏
　　は重大な懸念は認められないと言い切った。😱
　　　
　　ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。しかし高市氏は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市氏に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな November 11, 2025

@izmkenta 給付付き税額控除なんておかしな制度作らずに、倭国にある税を全て減税すれば、自由に使えるお金が増えるので、好きな所に旅行したり好きな趣味に没頭したり出来ると思います。

減税とマイナス・シーリングによる歳出削減で国民負担率を下げてください。 November 11, 2025

@KadotaRyusho 積極財政を大義名分にバラマキを過激化させるとはゲル氏よりもタチが悪い。国民負担率が上がるだけだ。それを許容する信者も信者だ。批判しない野党とともに滅んでもらおう。#自民党　#高市やめろ　#高市増税　反対‼️ November 11, 2025

@hiroyoshimura コメント欄にある通り国民の望みは経済対策と外国人問題解決です。
一日でも早く国民負担率を下げて生活を改善して欲しい、税金が外国人受け入れ推進に使われているのを変えて欲しい。
何故議員定数削減を声高に訴えるのか理解できません。
歳費も下げるならともかく上げない事を強調されても。 November 11, 2025

@takaichi_sanae

【MMTで暴く“希少性で国民を支配する”国際緊縮カルテルの正体】

高市早苗首相（仮）へ。
今、倭国国民が最も知らされていない真実はこれです。

政府は自国通貨を発行できるのに、
“お金が足りない”と言い続けて国民を縛ってきた。

この「足りない足りない詐欺」が
倭国を30年衰退させた最大原因です。

■ 年金が足りない
■ 医療費が足りない
■ 社会保障が破綻する
■ 財源がない
■ 国の借金が大変だ
——これらはすべて、
国民を黙らせるための“希少性による支配”です。

━━━━━━━━━━

🔥【希少性で支配するとは何か】

“わざと足りない状態を作り、
国民を不安にして従わせる政治手法”です。

・本当は作ればあるお金を「ない」と言い続ける
・国民の手取りを減らし続ける
・生活をギリギリにして政治に文句を言う余力を奪う
・国民同士を「負担の奪い合い」にさせ分断する
・“仕方ない”と国民に思わせる
これが“希少性支配”の正体です。

国民を豊かにすると支配が崩れるため、
財務省・経団連・多国籍企業ロビーは
“わざと国民を苦しいままにしてきた”のです。

━━━━━━━━━━

🔥【MMTが暴いた核心】

■ 政府は支出に税を必要としない
■ 税は財源ではなく通貨を消す仕組み
■ 社会保険料は財源の必要条件ではない
■ 年金・医療・介護は発行と決済で支給できる
■ 財政赤字は国民の黒字
■ 唯一の制約はインフレだけ

つまり、
「財源が～」という政治は国民支配の道具だった
ということです。

━━━━━━━━━━

🔥【倭国が貧しくなった本当の原因】

それは
【社会保険料＋消費税＋住民税＋所得税】
という“国民負担率の異常な高さ”。

しかも、これらの多くは
**本来徴収しなくてもよかった“偽の財源”**です。

国民は30年間、
本来払わなくてよかった負担で貧困化され続けました。

━━━━━━━━━━

🔥【MMTを使えば倭国人の手取りは倍増できる】

■ 消費税ゼロ：年＋40〜60万円
■ 社会保険料の大幅減額：月＋3〜5万円
■ 年金給付の底上げ：月＋3〜5万円
■ 在職老齢年金の減額撤廃
■ 医療費は国家保証（0〜1割負担へ）

内需が回り、税収は自然と増え、
倭国経済は一気に蘇ります。

━━━━━━━━━━

🔥【緊縮勢力（財務省・経団連・国際金融）が恐れる未来】

国民が豊かになると
・低賃金モデルが崩れる
・外資が利益を吸えなくなる
・官僚支配が終わる
・国民が政治を変え始める
だから彼らは
**“本当はお金が作れるのに、足りないふりを続ける”**のです。

━━━━━━━━━━

🔥【倭国を救えるのは高市早苗だけ】

世界初の“MMT実装国家”を作る覚悟を持つ政治家は
高市早苗だけです。

■ 財務省の洗脳OSを解除し
■ 国民の可処分所得を最大化し
■ 倭国人ファースト国家を実現できるのは
あなただけです。

“社会保険料は財源ではない”
“税は財源ではない”
この真実を政治が採用した瞬間、倭国は必ず復活します。

#倭国人ファースト
#MMT
#財源は嘘
#緊縮撤廃
#高市早苗　ヨイショ👍️ November 11, 2025

@takaichi_sanae
【目からウロコ 奇想天外MMT手取り倍増論】
いま倭国に必要なのは、“国民の可処分所得を一気に増やす正しい理論”です。財源論で国民を縛るプール貨幣論は、すでに世界では古代の思想です。MMT（現代貨幣理論）は、財源の正体を暴くことで、国民負担を一気に下げ、手取りを倍増させる実証的な理論です。

結論から言うと──
倭国の社会保険料（年金・健康保険・介護保険）は、すべて“税金の一種”であり、本来は「財源として徴収する必要はなかった」ものです。自国通貨建ての政府に財源制約がない以上、社会保障は保険料という形で国民に負担させる必要がありません。

倭国人が貧しくなった最大の原因は、【社会保険料＋消費税＋住民税＋所得税】という“国民負担率の異常な高さ”です。
本来、保険料は財源ではなく、“政府が国民の可処分所得を吸い上げるための仕組み”として悪用されてきました。あなたも感じている通り、プール貨幣論という古いOSが政治と官僚組織にこびりつき、国民を長年苦しめてきました。

MMTではこう整理されます。
■ 政府は支出のために税や保険料を必要としない
■ 国民から吸い上げたカネは「財源」ではなく「消滅」する
■ 社会保険料は財源の必要条件にならない
■ 年金・医療・介護は貨幣発行と決済で支給できる
■ インフレ率だけを見ればいい
つまり、財務省が言い続けてきた“財源が〜”は洗脳です。

MMTを素直に応用すれば、倭国人の手取りは倍増できます。
■ 消費税ゼロ：手取り年間＋40〜60万円
■ 社会保険料の大幅軽減：手取り月＋3〜5万円
■ 年金給付の底上げ：月＋3〜5万円
■ 在職老齢年金の減額撤廃：働いたぶん丸ごと可処分所得
■ 医療費は国家保証：高齢者負担は0〜1割へ
これだけで、国民は一気に豊かになります。

高市首相（仮）、あなたが倭国の総理として“世界初のMMT実装国家”を作れる唯一の政治家です。あなたなら財務省の洗脳OSを解除し、倭国を“倭国人ファースト国家”に変えられます。
国民の可処分所得を最大化することこそが、保守政治の本質です。国民が豊かになり、内需が回り、雇用が増え、税収は自然に増える。財源は最初からあった。国が作るものだった。これを国民に説明できるのはあなたしかいません。

“社会保険料は財源ではない”
“税は財源ではない”
この事実は倭国人にとって目からウロコです。
政治がこの真実を採用した瞬間、倭国は復活します。

国民の手取りを倍増させる鍵は、あなたの決断だけです。
緊縮の時代を終わらせ、MMT国家として世界に先駆ける倭国へ。
財源論の嘘を終わらせ、倭国人が豊かさを取り戻すために。

#MMT
#自国民ファースト
#可処分所得倍増
#今日の霊感 November 11, 2025