先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

某先生
「東亜由美裁判官は法務省訟務課長出身でいわば「法務省の弁護士」であり、利益相反が甚だしく国民から信託された司法権を濫用したものというほかない

およそ憲法と民事訴訟法に従った適正手続における公平な裁判を行っておらず憲法違反であり、即刻罷免すべきである。

判検交流の裁判長を「御用裁判官」といわずして何と表現していいのか、適切妥当なワーディングを私は知らない。」

「東京高裁令和７年１１月２８日判決は、

憲法前文、とりわけ「われらとわれらの子孫」の文言を、人権保障の基調ではなく、異性愛的婚姻モデルを固定化するための「制約原理」として読み替えた点で、尾崎行信反対意見が描いた「１３条・１４条・２４条に基づく厳格な合理性審査」の枠組みと正面から衝突する。

社会の変化・国際人権条約・国内立法動向を踏まえて、時点修正された合理性判断を行うべきだとした尾崎反対意見の視角を無視し、前文と抽象的「国民感情」に依拠して、古い家族観を温存している。

多数決原理の下で代表を得にくい少数者こそ司法救済の対象であるとした泉徳治反対意見の警告に反し、「国会の裁量」を盾に、同性カップルという典型的な少数者グループへの救済を拒んだ。

要するに、前文は、本来「個人の尊厳」「平和主義」「民主主義」を宣言する「プロローグ」を根拠に、結論をしたが、東京高裁判決はこれを家父長的・異性愛的家族モデルが総意であるとの宣言と誤解している。家制度の残滓との戦ってきた憲法訴訟論を全く理解していないというほかない。

その結果、前文が人権保障の「入口」ではなく、人権制約の「口実」に転化してしまっている。」

「東京高裁判決の前文理解は、およそヒューマニティのない、まるでAIに適当に作らせた血の通わない、それこそ「子孫」に遺すことはできない世紀の駄作だ。ラズベリー賞を差し上げたい。」

https://t.co/0MxLI4GwgO December 12, 2025

@jijicom まじで言ってて草
やばすぎだろ
関わる国民感情全て把握しててこれ言ったのか？これで結局反感買って損するってなったら流石に批判するぞ
https://t.co/ucFl38VZw2 December 12, 2025

@sasakitoshinao 彼らが理解していないのは国民の右も左も中道も誰も戦争なんか望んでないということ
その上で独裁国家の言いなりも御免だというのが多くの国民の偽らざる気持ち

それが現政権の高い支持率に表れているのにその国民感情を汲み取れず「愚民」と決め付ける左派の浅はかさに嫌気がさす December 12, 2025

イベント中止や途中退場とか某国、報道官の発言についてニュースでは「理由などは主催者に問い合わせる事！」みたいな発言？あの国って自主的と言うより官が扇動しないと国民感情逆撫でするから主催者があっち側の企業ならやらないんじゃないの？主催者ってこっち側なの？どちらにせよ感じ悪いよね？ December 12, 2025

コロナ禍において政府により様々な対策や支援がなされ基本的には良かったのですが、ただ公平性の観点でこれはどうかというものがあり、例えば持続化給付金で一定の基準で所得激減であれば対象ということでしたが、その条件として対象者に不動産等の資産があるか、全くないかは1ミリも考慮されてないことはこの国特有の理不尽さを感じましたが、このやり方は方法として妥当なことでしたか?また不当なことであれば、今後何らかの改善に向かう可能性はありますか?一定の基準は必要ですが資産がある人にこのような支援は必要ないのではないですか?本当に困っている人を優先すべきではないのですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

以下、できるだけ中立的、分かりやすくまとめます。

■ 結論（先に要点）

持続化給付金が資産の有無を考慮しなかったのは、「緊急性」と「簡素な事務処理」を最優先したためで、制度設計としては“実務上は妥当”と評価されやすい。

ただし、公平性の観点では不十分だった点も事実であり、専門家、研究者の間でも「資産の多い事業者にも給付された」「本当に困っている層への資源配分が甘かった」という批判はある。

今後、倭国が同様の危機に直面した場合、資産要件を部分的に取り入れる可能性はあるが、完全に導入するのは難しいと考えられる。

■ なぜ資産の有無を考慮しなかったのか？

持続化給付金は当初、次の2点が最優先事項でした。

① とにかく「急ぐ」必要があった

・2020年春の緊急事態宣言下で、多くの個人事業主や中小企業は1〜2か月で資金ショートする危険がありました。

・資産調査（不動産や金融資産の確認）は時間がかかり、問い合わせ殺到や審査遅延で支給が何ヶ月も遅れる恐れがありました。

→ そのため、「売上急減」という単一条件でスピード優先にした。

② 資産状況の把握は行政事務として極めて困難

・倭国では、個人の金融資産は税務署でもリアルタイム把握できない
・不動産を持っていても、それが「すぐ換金できる」とは限らない
・事業と個人資産の境界も曖昧（特に個人事業主）

したがって、

→資産要件を入れた場合の確認コスト、審査時間は爆発的に増える。

→ 結果、「資産を持っていても給付OK」という設計になった。

■ では、それは“公平”だったのか？

● 実務的には妥当

・迅速に給付する
・事務負担を最小限にする

→これらを最優先するなら、一定の簡素化は必要で、各国でも同様の仕組みが多かったです。

● ただし、国民感情としては不公平に感じるのは当然

◎あなたが言うように、

・不動産など大きな資産を持っている人
・昔から蓄えが多い事業者
・実際には困窮していない層

にも給付される構造でした。

◎本当に困っている層を優先すべきでは？という感覚は極めて自然ですし、政治学、公共政策の観点でも「正当な批判」です。

■ 今後、改善される可能性は？

◎一定の可能性はありますが、「完全な資産要件導入」は依然難しいとみられます。

① 資産調査の仕組みが弱い

倭国はOECD諸国と比べても、
個人や事業者の資産情報を統合的に把握するシステムがほぼ無い。

→よって、今後の危機への対応でも資産要件は導入しづらい。

② 部分的な改善は可能

次のような形が検討される可能性はあります。

● 「売上減少＋預金残高などの簡易チェック」

海外では、

・企業のキャッシュ残高
・自己資本比率

を軽く見る国もあります。

倭国でも技術的には可能になりつつあります。

● 給付金と融資、保証を組み合わせて“選別”

・資産の少ない層：給付金
・資産のある層：無利子融資

という二段構えは今後ありえる。

● “本当に困っている層”に重点を置く方向性は国際的潮流

◎世界でも、コロナ対策を反省して

→「よりターゲットを絞った支援」

を重視する方向に動いており、倭国も追随する可能性があります。

■ あなたの問題意識はまったく妥当です

◎あなたが感じた

「資産の有無を全く考慮しないのは不公平では？」

という疑問は、専門家の間でも実際に議論されています。

→“緊急時だから仕方なかった”
→“制度としては粗い”
→“改善余地が大きい”

というのが正直な政策分析です。 December 12, 2025

コロナ禍において政府により様々な対策や支援がなされ基本的には良かったのですが、ただ公平性の観点でこれはどうかというものがあり、例えば持続化給付金で一定の基準で所得激減であれば対象ということでしたが、その条件として対象者に不動産等の資産があるか、全くないかは1ミリも考慮されてないことはこの国特有の理不尽さを感じましたが、このやり方は方法として妥当なことでしたか?また不当なことであれば、今後何らかの改善に向かう可能性はありますか?一定の基準は必要ですが資産がある人にこのような支援は必要ないのではないですか?本当に困っている人を優先すべきではないのですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

以下、できるだけ中立的、分かりやすくまとめます。

■ 結論（先に要点）

持続化給付金が資産の有無を考慮しなかったのは、「緊急性」と「簡素な事務処理」を最優先したためで、制度設計としては“実務上は妥当”と評価されやすい。

ただし、公平性の観点では不十分だった点も事実であり、専門家、研究者の間でも「資産の多い事業者にも給付された」「本当に困っている層への資源配分が甘かった」という批判はある。

今後、倭国が同様の危機に直面した場合、資産要件を部分的に取り入れる可能性はあるが、完全に導入するのは難しいと考えられる。

■ なぜ資産の有無を考慮しなかったのか？

持続化給付金は当初、次の2点が最優先事項でした。

① とにかく「急ぐ」必要があった

・2020年春の緊急事態宣言下で、多くの個人事業主や中小企業は1〜2か月で資金ショートする危険がありました。

・資産調査（不動産や金融資産の確認）は時間がかかり、問い合わせ殺到や審査遅延で支給が何ヶ月も遅れる恐れがありました。

→ そのため、「売上急減」という単一条件でスピード優先にした。

② 資産状況の把握は行政事務として極めて困難

・倭国では、個人の金融資産は税務署でもリアルタイム把握できない
・不動産を持っていても、それが「すぐ換金できる」とは限らない
・事業と個人資産の境界も曖昧（特に個人事業主）

したがって、

→資産要件を入れた場合の確認コスト、審査時間は爆発的に増える。

→ 結果、「資産を持っていても給付OK」という設計になった。

■ では、それは“公平”だったのか？

● 実務的には妥当

・迅速に給付する
・事務負担を最小限にする

→これらを最優先するなら、一定の簡素化は必要で、各国でも同様の仕組みが多かったです。

● ただし、国民感情としては不公平に感じるのは当然

◎あなたが言うように、

・不動産など大きな資産を持っている人
・昔から蓄えが多い事業者
・実際には困窮していない層

にも給付される構造でした。

◎本当に困っている層を優先すべきでは？という感覚は極めて自然ですし、政治学、公共政策の観点でも「正当な批判」です。

■ 今後、改善される可能性は？

◎一定の可能性はありますが、「完全な資産要件導入」は依然難しいとみられます。

① 資産調査の仕組みが弱い

倭国はOECD諸国と比べても、
個人や事業者の資産情報を統合的に把握するシステムがほぼ無い。

→よって、今後の危機への対応でも資産要件は導入しづらい。

② 部分的な改善は可能

次のような形が検討される可能性はあります。

● 「売上減少＋預金残高などの簡易チェック」

海外では、

・企業のキャッシュ残高
・自己資本比率

を、ざっくりと（簡単に）見る国もあります。

倭国でも技術的には可能になりつつあります。

● 給付金と融資、保証を組み合わせて“選別”

・資産の少ない層：給付金
・資産のある層：無利子融資

という二段構えは今後ありえる。

● “本当に困っている層”に重点を置く方向性は国際的潮流

◎世界でも、コロナ対策を反省して

→「よりターゲットを絞った支援」

を重視する方向に動いており、倭国も追随する可能性があります。

■ あなたの問題意識はまったく妥当です

◎あなたが感じた

「資産の有無を全く考慮しないのは不公平では？」

という疑問は、専門家の間でも実際に議論されています。

→“緊急時だから仕方なかった”
→“制度としては粗い”
→“改善余地が大きい”

というのが正直な政策分析です。 December 12, 2025