街頭演説中🎤
学校帰りの娘に遭遇したあの日

娘から『キモい』と言われたけれど崩壊していく倭国の方がキモいしヤバいよ👊🏻‼️

#消費税廃止
#民主主義
#国民主権

一緒に闘って下さい https://t.co/j2EkRmk1bc https://t.co/26154HfvSb November 11, 2025

参政党の議員はちゃんと仕事をしないと、次回の選挙では公認貰えんからね。公認は運営党員以上の票で決まります。議員からしたら相当のプレッシャーだと思うよ。でもそれが本来の国民主権だと思うから、頑張れ👍党員は見張ってるぞ😛 November 11, 2025

【SOS：警察は国際的にハバナ症候群として知られた電磁波加害手段が倭国では存在しないというのであれば、直ちにその事を証明すべき。警察が存在を否定する事で、多数の殺人事件が発生していて、警察の責任は重いと見なせるから】例えば現在。裁判進行中の新居浜３人殺人事件では、殺人を犯したとされる人物は、自分が電磁波加害を受けて、精神的、肉体的な被害を受け、社会的な損害も大きく受けて困っていると、何度も警察に相談している。また殺人攻撃を受けてしまった被害者男性も、殺人犯の人物から電磁波加害をなしていると言われて困っていると、これも何度も警察に相談している。こうして加害、被害の人物から電磁波加害について何度も相談を受けていた、愛媛県警が、電磁波加害に適切に対応しなかったために、凄惨な事件が発生したといわざるを得ない。従ってこの重大殺人事件発生の責任は大きく愛媛県警が負うべきであるから、愛媛県警は直ちに電磁波加害手段は存在しない事を証明する義務が存在するという事になる。

また元北海道新聞社記者で論説委員も務められたジャーナリストの大沼安史さんは、内外の情報収集の中から英のバリー・トロワー博士の示すマインドコントロール技術が、倭国でも存在し、「京アニ事件」や「やまゆり園事件」などと共に「徳山高専殺人事件」に使われた危険性が高い事を示している。２０１９年５月にこの事を公開して以降、大沼さんはそれまでもテクノロジー犯罪被害を受けていたが、それ以降加害が一段と激化し、身体的なダメージが大きく、２０００年５月には治療のための入院先で、電磁波加害で体調悪化される所となり、大沼さんの支援者たちが宮城県警に対して、大沼さんへの電磁波加害を止めさせるように、電話やメールで要請したが宮城県警警察官が「電磁波加害については分からないから対応しないと」言明し、対応を取らなかったので、その後大沼さんは、短期間の間に症状が悪化されて亡くなっている。
このように大沼安史さんの殺人事件も。支援者たちが大沼さんへの電磁波加害を止めるように求めたにもかかわらず、宮城県警警察官が、電磁波加害の存在を無視し対応しなかった故に生じた殺人事件といえる訳で、宮城県警が電磁波加害手段が存在しない事を証明しない限り、大沼さん殺人事件も宮城県警に責任があるという事になる。

さらに三つ目の事例としては、現在進行中の私に対する殺人事件である。大沼安史さんが、マインドコントロール技術が働いている可能性が高いとした「徳山高専事件」が発生した当時、私は学科は異なるが担任として事件に遭遇している。そして不自然さの多い事件という印象は持っていたが、２０１９年に大沼さんがマインドコントロール技術が働いている可能性が高いと表明するまで、全然その事に気付かないままだった。
しかし大沼さんがマインドコントロール技術が「徳山高専殺人事件」で使われた可能性が高いと発信した時に、不自然な点を含めて、なぜマインドコントロールが使われたかというストーリーが繋がって、大変な恐怖を感じることになった。
詳細経緯は略するが、その後大沼さんへの攻撃が激化すると同時に、私に対する攻撃も激化して命が危うくなり、大沼さんが亡くなった後、２年前に私は瑞宝小綬章を叙勲したのだが、国への一定の貢献を認められ、かつ助命要請を警察庁などに提出しても、拷問加害が酷くなり、何度も救急搬送される事態になっている。
私の事態を心配する被害者仲間が、電磁波加害を止めるように山口県警や周南警察署に働きかけをしてくれたりしているが、警察が電磁波加害を認めない態度であるゆえに、私に対する攻撃にも警察が対応せず、２日前にも救急搬送されて、命危うい時間を過ごしている。

以上のように国際社会にハバナ症候群として知られる電磁波加害手段を倭国の警察が知らないとすることで、倭国人の貴重な命が奪われ、失われてしまおうとしている。テクノロジー犯罪被害者の皆さん、集団ストーカーの被害者の皆さん、国民主権を守りつなぐことを望む皆さま、この事態をご承知、拡散頂き、倭国の国民主権，を守りましょう。またこの動きは倭国の民主主義を取り戻す上でも重要なものと思われます。 November 11, 2025

#戦争反対憲法守れ
#高市やめろ
私達国民は、平和な未来、安定した生活を望んでいる

台湾有事を煽り
改憲で戦争推進やめろ
平和外交に徹しろ

都合の悪い事は隠さず
●基本的人権
●国民主権
●戦争放棄
も削除し
軍拡推進、言論統制
ありきと
メディアで堂々と周知させろ

#改憲発議絶対させるな https://t.co/M66Y1xqR0j https://t.co/XLqtWtUTKT November 11, 2025

@toshio_tamogami 秋篠宮家のような超軽い神輿を担ぎたい気持ちは分かります。あなた方の理想は戦前回帰で男性天皇を元帥とする大倭国帝国軍を創設し、戦争したいからでしょう。人望厚く世界平和を望まれる高徳の今上の直系では不都合。この国のことは自維少数与党ではなく国民が決めます。国民主権国家なので。 November 11, 2025

⭐拡散のご協力とご署名をお願い致します⭐

起きる会：【フェーズ❸】 移民政策の撤回を求めます

#国民主権
国の政治を最終的に決定する最高の権力が国民にあるという原則

起きる会　
@yamap888

山下俊輔後援会　
@vanillove

署名➡https://t.co/b13MTL3Taa https://t.co/D5TYCOKYTC https://t.co/zMSiJooehX November 11, 2025

何度でも載せます!

国民主権に則ることは、組閣者の最も重要な資質であると内閣法の冒頭に明記されています。

その国民主権を否定する憲法を発議しようとする者には、内閣を組織する資格がそもそも無いんです!

だから、高市政権は即刻解散総辞職しなければなりません。 https://t.co/OS2014lBhX https://t.co/MpMC1mQVsa November 11, 2025

高市政権の「改憲したい熱」がすごいけど
あれって国民のためじゃないよね。

緊急事態条項なんて入れたら、地方自治も国会も全部、首相のポケットに入っちゃう。

その裏で動くのは、倭国会議・統一教会・勝共連合…そして戦後ずっと倭国政治を握ってきた“外圧”。

テレビが絶対に言わない部分こそ、僕らが
一番考えなきゃいけないんだよね。

全編動画はこちら

高市総理は戦前回帰の戦争へ向かう危険な総理。
緊急事態条項入りの改憲をどうしてもやりたい。
自民党改憲草案を解説
https://t.co/Wn7QIXcxRL

#倭国会議 ＃統一教会 ＃勝共連合 ＃のだちゃんねる
#基本的人権の尊重 #高市政権 #安倍晋三 #国民主権
#平和主義 November 11, 2025

●参政党躍進をめぐって

――先の参院選では右翼の参政党が支持をのばしました。

高橋　まず歴史認識について言えば、参政党の神谷宗幣氏は高市氏と同じ危うさをもっていますね。

たとえば今年の6月23日、神谷氏は那覇での街頭演説で、「倭国軍が中国大陸に侵略していったというのは嘘です。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ」と発言しています。

現代史とくに20世紀前半の歴史を学んでいれば、こんな発言はできないはずです。倭国軍はまず中国東北地方を占拠してから華北に侵出し、上海、南京、重慶爆撃など中国の奥深くにまで進んでいったわけです。これが侵略でないとしたら、何を侵略と言うのでしょうか。満州事変が自衛措置だという倭国の主張は国際連盟からも否定され、事実上侵略だと認定されたのですし、それが契機となって倭国は国際連盟を脱退したのです。

中国の「テロ工作」といいますが、中国軍が倭国のどこかを侵略したのでしょうか。倭国軍が中国に侵略していくのに抵抗していただけであり、それを「テロ工作」というのは抵抗を弾圧するための当時の常套句です。神谷氏は、「大東亜戦争は倭国が仕掛けた戦争ではありません」とも言います。倭国は騙されて戦争に引きずり込まれ、やむを得ず「自存自衛」のために戦ったというのは一種の陰謀論でしょう。「対米英蘭戦争」は帝国主義国同士の戦争で、「自存自衛」と言うなら、植民地帝国を「自存自衛」するためだったわけです。

神谷氏は倭国外国特派員協会で会見した際に、「親近感を覚える海外の政党はあるか」との質問に対し、ドイツのための選択肢（AfD）、フランスの国民連合、イギリスのリフォームUK、この3つの極右政党を挙げました（2025年7月3日）。また、アメリカのMAGA運動活動家で講演中に銃撃されて亡くなったチャーリー・カーク氏とも、事件の直前に対談しています。これらは、神谷氏の政治信条が「極右」的であることを示唆する事実です。

参政党の憲法案には、その歴史認識、政治観、人間観がはっきり現れています。

まず天皇について、「天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く倭国の國體である」（前文2段落目）。「しらす」は「統治する」を意味する古語ですね。倭国は悠久の昔から天皇が統治する国、その天皇を敬慕する家族のような国民の国だという、戦前の「國體」観そっくりのイメージをもっていることがわかります。

国民の要件については、「父または母が倭国人であり、倭国語を母国語とし、倭国を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」（第2章、第5条）。「倭国を大切にする心を有する」とはあまりに曖昧で、これを基準に判断されたら、国家権力のやりたい放題に「非国民」が作り出されそうです。

他にも問題は多数あります。「国民主権」も「人権」も出てこないのです。

そして「倭国人ファースト」なるスローガンです。「倭国ファースト」であれば、倭国国籍を有するマイノリティの人びとも含めての「倭国国民ファースト」になるでしょうが、「倭国人ファースト」にはレイシャルなニュアンスがあります。アイヌや沖縄の人びと、在日コリアンの人びとなどに対する差別やヘイトの問題を神谷氏はどう考えているのか。いずれにせよ、「倭国人ファースト」が排外主義的ニュアンスをもつことは否定できません。

参政党のこうした国家観、倭国観には、いわばナショナリズム以前の「倭国人」ナルシシズムの匂いがします。倭国人に生まれてよかった、倭国人は世界の人から仰ぎ見られる特別の民族だ、「ニッポンすごい」、その伝統の中心には皇室があり、誰もがそこに倭国人ファミリーの理想を見る……そんなイメージです。

参政党の抬頭の背景にあるのは、やはりグローバル化による社会構造の激変でしょう。1990年代から急速に進んだグローバル化によって、新自由主義的な市場経済万能の価値観が倭国にも浸透しました。中間層が崩壊し、一部の富裕層とそれ以外の層、とくに貧困層との格差が拡大しました。その矛盾に対する不満はもとより、倭国の場合、国全体の国力が落ちて国際的地位が下がっているため、エリート層や非貧困層にも不安や不満が鬱積していると思われます。その不安や不満が、グローバル化の結果として増加した外国人に向かっているということでしょう。

一般に人間は、脅威は外から来ると考えがちです。自分たちとは違う「よそ者」によって倭国人の利益が損なわれている、そういう意識が強まっているのだろうと思います。神谷氏が「反グローバリズム」を唱えていることは象徴的です。欧米の極右と同じく、倭国でもグローバリズムに対する反動が起きているのです。 November 11, 2025

自民党の改憲草案、読めば読むほど
「これ誰の国？」って思うよね。

基本的人権97条削除って何？
国民主権・平和主義・人権、この三つを
消したがる人たちが今の権力中枢にいるんだよ。

戦前回帰の思想をバックで支えるのが
倭国会議と統一教会、国際勝共連合

こんなメンツに憲法いじらせるとか
ホント怖くない？

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高市総理は戦前回帰の戦争へ向かう危険な総理。
緊急事態条項入りの改憲をどうしてもやりたい。
自民党改憲草案を解説
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#倭国会議 ＃統一教会 ＃勝共連合 ＃のだちゃんねる
#基本的人権の尊重 #高市政権 #安倍晋三 #国民主権 #平和主義 November 11, 2025

【倭国は国民主権です】
主権者たる国民が無関心ですと、民主主義が機能いたしません
私達の世界が厳しい理由は、皆が主権を放棄したから
結果、私達は偽物の為政者に支配されました
主権を取り戻しましょう！！
#選挙に行こう
https://t.co/GY7xDLBCc2 November 11, 2025

フランスやドイツに緊急事態条項が
あるから倭国も…って言う人いるけど

あれ、全然別物だからね。

向こうはチェック機能が強すぎて
独裁化できないようにガチガチに縛ってあるの。

倭国の案？
総理単独で宣言 → 事後承認でOK → 地方自治も統制
→ 国会は止められない

どう見てもやばいやつ。

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高市総理は戦前回帰の戦争へ向かう危険な総理。
緊急事態条項入りの改憲をどうしてもやりたい。
自民党改憲草案を解説
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#基本的人権の尊重 #高市政権 #安倍晋三 #国民主権 #平和主義 November 11, 2025

岸信介〜安倍政権まで続く満州アヘン人脈
“清和会ライン”。

これがずっとアメリカべったりで来た結果が今の政治。

しかも成り立ちは満州アヘンマネー＋CIA支援。

そりゃ国民より外資にに気を使う政治になるわけだよ。

この構造の最新版が高市政権の緊急事態条項推進。
歴史、ちゃんと見た方がいい。

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高市総理は戦前回帰の戦争へ向かう危険な総理。
緊急事態条項入りの改憲をどうしてもやりたい。
自民党改憲草案を解説
https://t.co/Wn7QIXcxRL

#倭国会議 ＃統一教会 ＃勝共連合 ＃のだちゃんねる
#基本的人権の尊重 #高市政権 #安倍晋三 #国民主権
#平和主義 November 11, 2025

公明党の「中道主義」は、人間を政治のど真ん中に置く思想
日蓮は『立正安国論』で、「國（国）」という字を「口」（国がまえ）の中に「民」として示しました
ここには 国民主権や人間主義につながる哲学を感じます

その精神は、公明党の立党精神「大衆とともに」に脈々と流れていると改めて思う https://t.co/V4NIhsKRqz November 11, 2025

【国民主権】【基本的人権】【平和主義】を、
誰が作ったのか知らない倭国國衆が多い。
アメリカが作ったのではない！！
1945.12.26には憲法研究会から内閣提出。1945.12.28には新聞発表。
「マッカーサーのラクガキ」はデタラメ❗️ https://t.co/PmA6ZxiZLd https://t.co/UcBLJqrWkY November 11, 2025

@yoshifumi660722 @takaichi_sanae 「国民主権」とは、国のあり方を決める主体が国民であるという原則で、倭国国憲法が定める三原則の一つです。これは、憲法が「主権は国民に存する」と明記し、国民が選挙を通じて代表者を選び、その代表者が国会で政治を行うという「代表民主制」を基本としていることを意味します。 
→国民の為が前提 November 11, 2025

現倭国国憲法が、
国民主権や自由や生活の保障などを
最高法規としている事が、当然
アジェンダ２０３０の内容と真逆で
あるので、それが支配層にとっては
邪魔であるのは明確

だからこそ倭国の政治家のことごとくが
改憲誘導に加担するように、指示されて
いるという事
https://t.co/msyHVyhAGN November 11, 2025

再提出になったら、しょうがないね

1　はじめに
　倭国憲法9条は、戦後倭国の平和主義を象徴する条項として国際的にも注目され、制定以来その解釈に関しては、多くの政治家、言論人の議論を生み出してきたように思う。
　戦争放棄、戦力不所持、交戦権の否認を明確に掲げる第9条は、第二次世界大戦の反論を起点として、倭国の安全保障政策の根幹を形成している。しかし、冷戦やロシア・ウクライナや昨今、騒がれる台湾有事などの地域情勢の緊張化など、戦後国際環境は大きく変化し、倭国の国際的立場を表面化させ、9条の運用にも影響を与えている。結果として、憲法9条は時代によって解釈の変更や制度の再整備が繰り返されきたと思う。
2　9条のはじまり
　憲法9条は、太平洋戦争の反省を踏まえ「国家として戦争をしない」という強い理念のもとに制定された。1項については戦争の放棄を宣言し、2項は戦力の不所持と交戦権の否認を定めている。
　当時の政府は、憲法下において、軍事力を保持する余地はないと解釈していたが、国際情勢が急速な変化をみせたことにより、理念のみでは国家の安全を確保することができない現実（冷戦の構造）を直視し、軍事力を否定した国家の在り方に現実的な課題を取り組むように時代が迫ったように思う。
3　朝鮮戦争による新解釈
　1950年、朝鮮戦争が勃発すると、占領軍の一部撤退に伴って倭国の治安維持能力の不足が無視できないようになった。これにより、自衛隊の前身である警察予備隊が新設される。
　これは9条2項の掲げる理念に反することになるが、政府は憲法が禁じていることは「戦力」であり「自営の為の必要最小限度の実力」は保持し得ると説明した。こうした区別は、9条と現実の安全保障政策との折り合いをつける解釈として現在まで受け継いでいる。
4　自衛隊の成立
　1954年、自衛隊法および防衛庁設置法の制定により、自衛隊が正式に発足した。自衛隊は軍隊としての性質を有する一方、政府は一貫して「戦力ではない」との立場を維持している。
　この政府解釈を支えたのが、1959年の砂川事件最高裁判決である。同判決は、自国を防衛するための措置までを憲法が全面的に禁じているとは解されないとして、政府解釈に一定の正当性を与えた。また、シビリアン・コントロール体制の整備により、自衛隊の民主的統制が図られ、軍事力と憲法の整合性が制度面でも補強された。
5　冷戦終結と国際貢献
　冷戦の終結によって、9条に関して新しい変化をしたように思う。国際紛争や国家間の戦争から内戦やテロへと変化し、国際社会は平和維持活動や人道的支援に積極的関与をするようになり始め、1991年の湾岸戦争では、倭国は約132億ドルの支出をして、国際世論からは「小切手外交」と揶揄され、この経験を踏まえ、政府は1992年にはPKO協力法が成立し、自衛隊が初めて本格的に海外活動に参加した。この過程で、「武力行使」と「武器使用」を区別するなど、9条の実際的な運用をめぐる解釈を深め、9条は単なる軍事否定規範から、国際協力の枠組みを規定する条項としての性格を強めたように思う。
6　安全保障環境と集団的自衛権
　21世紀に入り、倭国を取り巻く安全保障環境はさらに緊張を増している。北朝鮮の核ミサイル開発、中国の海洋進出、台湾海峡をめぐる不安定化などは、倭国の安全保障政策に大きな影響を与えた。このような状況下、政府は2014年に閣議決定により、限定的な集団的自衛権の行使を容認するという従来の解釈を大きく転換した。翌2015年の安全保障関連法の成立により、自衛隊は同盟国防衛や後方支援など、従来よりも広い任務を担うことが可能となった。
7　これからの展望
　現在の政局と国際状況を鑑みれば、高市政権の発足により隣国からの影響は計り知れない。９条は、戦争の一切を放棄した平和主義国家の理想を憲法というもので象徴的に示しているが、時代の潮流はそのことを許さないように私は考える。
　前回の参議院選挙では、改憲論を示す政党が躍進し国民主権の最たるものは示されたように感じるし、亡き安倍氏が総裁時の自民党は議席の３分の２を維持し続けていたことがそれの証左である。
　以上の結果から考えれば、自衛隊の存在を憲法上明確にする憲法9条の改憲は成立すると考える。
8　終わりに
　上記の内容はこれまでの憲法9条の歩みについてを書いてきたが、現代の仮想空間にも武力を定義すべきではないかと私は考える。
　それは、国際上では当たり前になったサイバー攻撃というものについてだが、これも現状の憲法下においては倭国は自衛の手段を持ち合わせてはいないことを示している。
　仮想空間上では、国民は常に他国の影響にされされている状況を政府としては、是として留めている状況に違和感を感じ得ない。
　元公務員として、国民の為に政策担当者は国益になる責務を全うしてほしいと私は考える。 November 11, 2025

高市早苗は教育勅語を学んだ勝共系。
1946年11月3日、倭国国憲法が発布された日にちなんで制定された文化の日に、憲法に触れず明治天皇の御誕生日と喧伝している。
国民主権の倭国において総理の一存で重大な変更を勝手に決める権限はない。安倍氏と勝手に肩を並べているつもりだろうが月とスッポンだ https://t.co/NKefYVRgV6 https://t.co/NeMBkRiiA5 November 11, 2025

@Simon_Sin ヘグセスが「倭国が最前線に立つ」と言い
それを高市が裏付けた

現役世代は戦場に行く覚悟が必要になった
憲法改正につながる事があれば
基本的人権も国民主権も無くして
徴兵されるだけだから November 11, 2025