高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

膳場貴子アナ、ちょっといい加減にしないとまずい方向に行くと思う。気を付けた方がいい。

ＴＢＳが中国の中国による中国のための偏向報道を繰り返しているのはもう「いつものこと」という感じだけれど、一応は放送法の範囲の公共の電波。

あの答弁はあくまで「仮定の話」をもとにしているものの、高市氏の話は総理としてごく当たり前の話をしているに過ぎない。
ＴＢＳの中の新中・媚中役員たちの本音は「中国に占拠される倭国を作り上げること」なのは明白だけど、僕はその主張は「あってもいい」という立場。言論の自由は大事。

でも、それはYouTubeなどのあくまで「公共放送の範囲外」でやればいい話。ＴＢＳはYouTube制作会社になればそれでいい。公共の電波放送を使ってやるものではないよ。

中国人が制作責任を担っていた偏向「報道特集」も完全に一線を越えすぎている。放送法第4条はとても大切な民主主義の基幹。
高市政権は腰抜けになっていないで、ＴＢＳに対して厳重注意処分を科すべき。それでも守らなかった場合は放送免許停止処分、悪質な場合は放送免許の取り上げまで真剣に検討すべきだ。
やりすぎだよ。ここまで来ると。

「総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまった」…高市早苗首相「存立危機事態」国会答弁…「サンモニ」膳場貴子アナが見解 #ldnews https://t.co/sSSwAlaqRa November 11, 2025

戦中の倭国の政治体制はマジで意味わからなくて

◆独裁という割には戦時中に選挙やってるし
◆翼賛体制を構築しようとしてるけど体制外議員も選挙に出てある程度当選してるし
◆体制外議員も強制排除はされてないし
◆首相は軍人だけど、途中でクビになってるし
◆皇帝がいるけど普段は実権を行使できず、でも政治的権威はあり、重要な意思決定には絶大な影響力を持つので傀儡といわけでもなく

民主主義じゃないけど、独裁者はいないし、軍部独裁にも振り切れてないし……

つかみどころがない、なんとも理解しにくい政治体制なんだよな。 November 11, 2025

倭国は神道と仏教の国であり、倭国人の国であり、民主主義の国です

倭国で使われる言葉は倭国語であり、長い歴史があり、独自の神話や伝統が存在する

これらがあるから倭国は先進国の一員となり、世界に技術やアニメやゲームを送り出す偉大な国になった

それらを守ることを恐れてはなりません November 11, 2025

いやぁー、今回の中国中央テレビご提供倭国左派名鑑、なかなか豪華なキャスティングだねぇ。元首相、元大臣、与党の元パートナー政党、東京と朝日といった左派紙、学者さん。みんな揃って一列に並んで「高市が悪い！ 台湾問題は中国の内政だ！」って言ってる映像を、中国がドヤ顔で世界発信。

で、倭国の庶民はそれ見て「誰がどっち側か、一発で分かる答え合わせじゃん、教えてくれてありがとう😭」って感謝してるわけだ。

中国の主張は

台湾は中国の一部😌
高市発言は内政干渉💢
でも見てくれ、倭国の中にもこんなに反対意見があるよ😤

で、倭国の政治家や評論家のコメントを次々テロップ付きで紹介する。

本人たちは「倭国の平和のため」「戦争反対」って言ってるつもりだろうけど、中国のニュース番組の中ではすっかり 倭国代表反高市応援団になってる。

「内政干渉はいけない」って言う人たちが、他国の国営テレビで、倭国の首相をボロクソに批判してるの紹介されて、なかなかシュールなのよねー🥰

中国から見れば、理想的な倭国人はこうだ。

台湾は中国の内政問題とはっきり言ってくれる😍
自分たちの主張に近いことを言ってくれる😍
それを倭国国内の良識として話してくれる😍

これ全部そろった人は、プロパガンダ部門からしたら北京の宝物だよ💖

わざわざ中国人が倭国語で宣伝しなくても、倭国人の口を使って高市批判をさせられる。そりゃあ、番組で大事に扱うわね😆北京にとって非常に便利な人たち。

問題は誰の味方かより、どこのカメラを向いてしゃべってるかなんだよね。ここで大事なのは、左派が悪い、右派が正義、って単純な話にしないこと。

民主主義なんだから、首相批判も、外交方針への異論もあっていい。それが普通の国だよ👍

でもね、自分の発言がどこのカメラで使われるか だけは、政治家も学者も、少し気にした方がいい。

倭国の国会やテレビで議論する、その上で、中国の国営テレビが勝手に切り取る

ここまではまだ分かる。

ところが、最初から「中国側の取材に応じて、中国の主張を補強する形で話す」ってなると、もう立ち位置が変わってくる。

それは倭国の有権者に向けてしゃべってるのか、それとも、中国共産党の宣伝班に向けてしゃべってるのか。

そこをごっちゃにしたまま「平和が大事なんです」って言われても、庶民は首をかしげるよ。

中国にとって、高市首相は扱いづらい。

台湾有事に備えると言う🔥
自衛隊の役割をはっきりさせようとする🔥
倭国が巻き込まれる側じゃなく守る側になる🔥

だからどうしても危険人物、戦争を煽る首相というイメージを作りたい。

その時に、倭国国内の元首相、左派政党、リベラル紙の社説が、中国から見たら最高の補強証言になるわけなのよね。

「ほら見ろ、倭国人自身が高市を批判してる」と。

でも本当にそうか？

街でアンケートとったら、同じこと言う人がどれだけいるか、かなり怪しい。

倭国国内の広い反対っていうより、いつも同じメンツがコメントしてるだけ、って感じもしない？

一般の倭国人は案外よく見てて、あ、またこの人か、だいたい中国の主張とセットで出てくるよね、どこの国のテレビに一番乗ってるのかで、立場が分かる。

って半分あきれ顔で見てる。

だからSNSで分かりやすく名札つけてくれてありがとうねって感謝されちゃうわけだ。

これはもう、中国が一生懸命「内部分裂を演出」したつもりが、逆に誰がどこ寄りかのマップを全国に配ってくれたようなものね。

結局さ、倭国の左派の一部は「中国と仲良くしましょう」ってつもりでしゃべってるんだろうけど、中国側から見たら、高市たたきに使える便利な素材くらいにしか思われてない可能性が高い。

で、倭国の庶民からは「ありがとよ、誰がどっち側かよく分かった」と感謝を言われる。

もし本当に倭国の平和を考えるならさ、まずは倭国の有権者に向かって堂々と議論する。中国の国営テレビには、利用されないよう距離を取る。台湾の人たちの目線も、ちょっとは想像してみる。

これくらいはやってほしいよ。

高市が正しいかどうかは、最終的には倭国人が選挙で決めることだよ。

北京のスタジオじゃなくて、倭国の投票箱の前で決着つける。

それが、どんな思想だろうと、その思想で選ばれた倭国の政治家が守らなきゃいけない、それが良くも悪くも民主主義のルールってやつじゃないの？ November 11, 2025

離党届を提出。

政治家として育てて頂いた自民党に心から感謝申し上げます。

安倍総理、菅総理を始め、ご指導頂いた方々への感謝と共に、痛惜の念に堪えません。

離党理由は次の通りです。

県連問題と共に、政治とカネの問題は党の説明と解決がしっかりしていれば、今も引きずられてはいません。

罪は罪、一方、道義的責任であればどう解決するのか、白黒決着をなぜつけられないのか。
自民党員みんなが苦しんでいます。

プレスリリースは以下の通りです。

➀【政治とカネの問題】
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。

➁【県連運営について職権乱用がまかり通ること】
宮城県知事選について、党籍を有する私からの支援要請について自民党宮城県連として明確な結論を出さず、ルールを無視したこと。

選挙後の常任役員会で、何ら党則違反をしていないのに、「和田氏の処分を求める声が上がった」（10月28日読売他）と報道されるような内容の議論を行い、

県連によるヒアリングで、党員としての出処進退、役職についての出処進退について問われたが、党則違反をしておらず、職権乱用がまかり通っていること。

➂これらが自由と民主主義を発展させるための政治活動を阻害される要因になっており、自民党を離党し、自由な政治活動を行い国民に対する責任を果たします。 November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

議会制民主主義の国家で「しつこく聞いた野党が悪い」という言説が公然と語られるのは末期症状だな。大政翼賛会まであと一歩だ November 11, 2025

民主主義の基礎となる選挙制度を、与党に有利になるように、かつ、一方的に決めていくのは、独裁者の手法です。 https://t.co/BHfxknmmMT November 11, 2025

おじいさん、あなたのような、仕事もしないで大学から金をもらっていたよかったと自慢してた（日経の回顧録で書いてましたよね）ずるい団塊の世代と違って、６０代以降は、自由、正義、民主主義を守ろうという価値観の新しい倭国人が育ってるんですよ。みっともない。恥ずかしい。消えて欲しい https://t.co/ZSD7tpGuzI November 11, 2025

民主主義は、政府に対する不断の監視があってこそ。

岡田克也議員のまっとうな質疑に首を傾げる批判をした読売社説を、外務副大臣がわざわざリポスト。
驚きを禁じ得ません。

権力とメディアが結託し、行政監視を非難すれば、民主主義は揺らぎます。 https://t.co/XZYVnUtCmg November 11, 2025

「倭国の世論を操作するために特定国が大量のエージェントを使い倭国のSNSに書き込ませてる」のならまだいい。

そうではなく単に「倭国人はアホなので適当なこと書いててもインプレ稼げるという小遣い稼ぎライフハック」が諸外国で流行ってる…のならもう手がつけられない。

民主主義が根幹で崩れる https://t.co/R6wfPsgkuw November 11, 2025

中国さん、韓国やオーストラリアにも恫喝して経済力での脅しをしかけてたんだけど、民主主義国家をおどしても自分たちが選挙で選んだ指導者を徹底的に憎むこともなく、「中国は強大だ。脅されたけど偉大さを感じた!中国支持派になろう」なんて国民が思うわけもなく、韓国もオーストラリアも対中感情がクソ悪化して、しかもかなり期間がたったのに回復してない。
ちなみにオーストラリアは完全に反中政権になってしまった。
偉大で強大な国は畏敬の念を抱くに違いないってやるのよね。中国。 November 11, 2025

🚨 自分の国が壊されていくのに、文句を言ったら逮捕？

タッカー・カールソン氏が警鐘を鳴らしています🔔

政府が国をメチャクチャに破壊しておいて、それに不満を言うと……

「レイシスト！黙れ！刑務所行き！」と言われる世界になった😡

📱 もう叫ばなくても、Facebookに一言書いただけで逮捕。
実際、イギリスではそうした人たちが毎日刑務所送りになっているとのこと。

タッカーは言います👇
「想像してみてくれ。
政府が国を壊し、それに気づいた人を罰する。
それは民主主義じゃない、専制政治だ」と。

さらにこんな例も😤
1975年の東ドイツを超える監視国家になっている国が、今の西側にある。
かつて「やりすぎ」と言われた東ドイツですら、シートベルトカメラなんて無かった。

🚬 タバコを買いに行った話では、
箱にグロ画像が印刷され、喫煙を断念。
「もう吸う気なくなった」と初めて思ったという。

📉 「自分のため」と言われて強制されることが増えるたび、
本当に自分のためなのか、
それとも服従させられているだけなのか…
そんな疑問がじわじわと湧いてくる。

💉 そしていつか、よく分からない化合物を「体のため」と注射される日が来る。

それを断れば、今度はゴム弾。
でも国民はすでに、従順に訓練されている。

「それが自由な国か？」とタッカーは問いかけます。

彼ははっきり言い切ります👇
政府が犯罪者であって、君たちではない。
君たちの国を壊しているのは、あいつらだと🔥🇺🇸 November 11, 2025

旧統一教会で働いている二世です。今私たちが訴えたいのは信教の自由、これからの倭国においても守られなければならないということを感じています。信教の自由、これがこの倭国において脅かされている現実があるというわけでございます。
過去に倭国においてもキリスト教の迫害というものもございました。イエス・キリストの踏み絵というものもございました。キリスト教と同じような迫害が今の現代で起きているというわけでございます。民主主義国家の倭国で絶対にあってはならないことである、ということを思ったときに、私も二世として声を上げざるを得ない、そんな思いでございます。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

パワー・ポリティクス（軍事大国を怒らせたら云々）よりも、ビジネス（サプライチェーンや観光業や留学生云々）よりも、地理的近接性（隣国だから仲良く云々）よりも、まず優先すべきは自由と民主主義だとわからない人が左右とわず多くて、閉口している。 November 11, 2025

残念ながらアジア周辺にまともな民主国家がないので「中国の影響下に入る」ってのは「ある程度民主的自由を失う」ってことです。それでもいいってならそれで構わんけど、宗主国の影響をまったく受けない政治体制でいられると思うのは楽観的過ぎる。
そもそも民主主義国家を維持して自由主義諸国でいたいからアメリカの影響下にいるのだ。 November 11, 2025

砂川牧師凄いです❗魂からの叫びが倭国全国に届いて欲しいです❗共産主義がどれ程恐ろしいか民主主義国家である倭国がはっきりと知らなければならないと思います。この尊い声が全国にそして世界に届きます様に❗🦋 https://t.co/Z9AL3D6IPa November 11, 2025