国務省は報道声明で、「中国によるフィリピン漁民への放水行為を非難  米国は、南シナ海のサビナ礁付近で中国がフィリピン漁民に対して行った放水行為およびいかり綱の切断を非難する。これらの攻撃的行為は、生計を立てるために漁を行っていたフィリピンの人々の安全を脅かした。米国は、中国による挑発的行動や、周辺国への危険度を増す戦術が地域の安定を損なっていることに対し、これに立ち向かうフィリピンの同盟国を支持する」と述べました。 December 12, 2025

Thijs Stegeman氏が豪シンクタンクASPI🇦🇺のThe Strategistに寄稿した台湾情勢に関する論考：https://t.co/O9Y8oY5zSC。

【和訳】
台湾をめぐり友好国は踏み込む一方、野党は後退を示唆している

先月、高市早苗首相が「台湾への攻撃は倭国にとって『存立危機事態』に当たる」と述べたことを受け、倭国が中国からの圧力にさらされるなか、台湾自身の野党勢力が、その支援を損ないかねない状況にある。

高市の発言から2週間後、台湾の頼清徳総統は、8年間で1兆2,500億台湾ドル（約400億米ドル）規模の補正防衛パッケージを提案した。この計画は、防衛費をGDP比3.3％に引き上げるものであり、小型で機動性が高く、秘匿しやすい装備を中核とする「ハリネズミ型」戦力への移行を加速させることを目的としている。

しかし、野党議員はこの計画を阻止した。10月に台湾最大の野党である国民党の党首に選出された鄭麗文は、この提案を「高すぎ、速すぎる」と一蹴した。

これは、野党が長年「中国を刺激する」と主張してきた大型で高価な装備を、この計画が意図的に除外しているにもかかわらずである。国民党は以前、防衛費の増額を支持すると公約していた。

鄭の立場は、台湾が民主主義の友好国から受けている支援と食い違っている。高市の発言は、この10年で強まってきた地域における台湾支援の最新例にすぎない。米国のジョー・バイデン前大統領は繰り返し台湾防衛を誓い、ドナルド・トランプ大統領は、中国は「結果を知っている」ため、自身の在任中に台湾を攻撃することはないと述べている。

しかし、これらのコミットメントはいずれも、台湾が中国による最初の強制行動の波を単独で耐え抜けること、そして自国防衛への強い意思を示すことを前提としてなされたものである。2024年の米大統領選挙期間中、トランプは台湾はGDPの10％を防衛費に充てるべきだと発言した。この数字はその後、台湾は米国の支援に頼るのではなく、自ら防衛力を強化すべきだと主張するトランプ政権の高官らによって繰り返し引用されている。

頼が提案した補正防衛パッケージは、こうした米国からの圧力に直接応える形で設計されたように見える。彼はまずワシントン・ポスト紙への寄稿でこれを発表し、その後、国内メディアで詳細を説明した。

このパッケージはまた、台湾の防衛優先順位に対する米国の懸念を和らげるよう設計されている。蔡英文前総統の下では、米国製戦車や戦闘機への多額の支出、さらには国産潜水艦計画が、野党から過剰で中国を刺激しかねないとして批判されていた。これに対し、今回の提案は、無人機、対ドローン対策、防空、弾道ミサイル防衛システム、対装甲ミサイルに加え、通信・監視・偵察システムに重点を置いている。

米国の上院議員や国務省は、この支出計画に支持を表明している。台湾駐在の事実上の米国大使であるレイモンド・グリーンは、この計画を「抑止力を強化することで台湾海峡の平和と安定を維持するための大きな一歩」と評価した。彼はまた、国会で過半数を占めるKMTと台湾民衆党に対し、計画に反対しないよう警告し、「台湾の政党は……共通の基盤を見いだすだろう」と述べた。

しかし、野党がこの提案の審議を拒否していることが、計画実現に向けた最大の障害となっている。鄭は「これほど大幅な増額では、台湾海峡の安全を真に保証することはできない」と述べた。

こうした反対は、台湾の信頼性、そして自国防衛へのコミットメントを示す姿勢に実質的な影響を与えかねない。第一次トランプ政権で国家安全保障会議（NSC）を務めたアレクサンダー・グレイは、12月3日、このパッケージについて「米国は、自助努力に並外れた取り組みを行う同盟国・パートナーしか助けないという、長らく遅れていた認識を示すものだ」と述べた。これが可決されなければ誤ったシグナルを送ることになり、台湾のパートナーが、自らリスクを負う価値があるのか疑問を抱く可能性がある。

鄭は、自身の立場を擁護し、台湾をNATO加盟国と比較している。NATO諸国は、防衛費をGDP比5％に引き上げる目標を2035年までに達成すればよいとされている。

鄭は挑発的な発言で知られ、中国本土との関係強化を望んでいる。彼女は繰り返し「私は中国人だ」と述べ、与党・民主進歩党が防衛に過剰な支出をしていると嘲ってきた。台湾は「アメリカのATMであってはならない」とも語っている。彼女は、台湾と中国本土が「一つの中国」が存在することに合意しつつ、その意味については異なる解釈を認める「1992年合意」に戻るべきだと主張している。

台湾有事が倭国にとって「存立危機事態」になると明言した高市の姿勢は、東京にとって稀であり、政治的コストの高いものである。頼の防衛パッケージは、その局面に応えるために設計されたものだ。もし野党がこれを阻止すれば、台湾は自国の安全のために立ち上がっているパートナーの信頼を損なう恐れがある。倭国をはじめとする国々が、台湾のためにより大きな政治的リスクを負うなかで、彼らはその見返りとして明確な意思表示を期待している。 December 12, 2025