国務省は報道声明で、「中国によるフィリピン漁民への放水行為を非難  米国は、南シナ海のサビナ礁付近で中国がフィリピン漁民に対して行った放水行為およびいかり綱の切断を非難する。これらの攻撃的行為は、生計を立てるために漁を行っていたフィリピンの人々の安全を脅かした。米国は、中国による挑発的行動や、周辺国への危険度を増す戦術が地域の安定を損なっていることに対し、これに立ち向かうフィリピンの同盟国を支持する」と述べました。 December 12, 2025

国務省は、「米国が来年開催する『FIFAワールドカップ2026』は、建国250周年の節目に、米国の魅力と世界最高峰の競技を世界に発信する絶好の機会です」とポストしました。 https://t.co/BQgu5DNbd3 December 12, 2025

米国国務省とトランプが今回のレーダー照射問題に沈黙する理由(仮説)――12/4ごろに公表された米国の世界戦略（NSS2025）では、第一列島線の同盟国に対し、防衛負担と能力投資の拡大を求めるトーンが明確だ。つまり対中軍事局面では、「同盟国が前で、米国が後ろから支える」型が強まる――倭国に“先出し”を求める設計へ寄っている、と読める。

直近の戦略文書のロジックに照らせば、米国が公的なコメントを抑制するのは、単なる無関心ではなく、同盟の役割分担と負担増の圧を最大化するための“距離の取り方”である可能性がある。実際、現状は大使が支持を示す一方で、トランプや国務省は目立った声明を控えている。

高市政権がトランプ政権と連絡・連携を取っていないとは考えにくい。二度の「いつでも電話してこい」というメッセージが出ている以上、今回が尖閣を含む危機管理の延長線上であるなら、安保5条適用の言質や、抑止の“見える化”について何らかのやり取りがあった可能性は否定できない。

NSSの文脈に従えば、トランプは防衛費負担の増額を迫るだけでなく、“同盟国がどこまで前で抑止を示せるか”も測ろうとする。したがって今回の沈黙も、倭国側の出方を見極め、負担と抑止の両面で交渉余地を広げるためのカードとして選ばれている可能性がある。

この局面では、倭国政府が、従来よりも踏み込んだ形で「具体的な抑止の見える化」を試みている可能性もある。

https://t.co/H7vIttuiHM December 12, 2025