今回の米国務省の声明は、見た目以上に強いメッセージだ。
中国を名指しで「地域の平和を損なっている」と断言するのは、国務省としては異例の踏み込みだ。

さらに「日米同盟は過去最高に強固」「倭国へのコミットメントは揺るがない」と明言したのは、
有事でも倭国を見捨てないというシグナル。

そして「密に連絡している」という一文は、
すでに米軍と自衛隊が水面下で連携を始めているレベルの事態であることを示している。 December 12, 2025

米国が「行動を起こした対象国」
対象国（A–Z順）
1. アルゼンチン
2. バハマ
3. ベリーズ
4. ブラジル
5. ブルガリア
6. エクアドル
7. エジプト
8. ホンジュラス
9. インド
10. ヨルダン
11. 韓国
12. ペルー
13. ポーランド
14. ルーマニア
15. アラブ首長国連邦（UAE）

米国はこれら 15か国すべてに対して、2025年の年次報告公表直後に「正式デマルシェ」を実施 しています。

米国が各国に対して実際に行った“行動（措置）”

以下は 2025 Action Report に明記されている「具体的な米国の行動内容」です。

アルゼンチン
• 連邦議会上院・下院議員と複数回協議
• IPCA（国際的子の奪取）専門立法の進捗を確認
• 外務省人権局と返還命令の執行遅延問題を直接協議
バハマ
• 外務省の人権担当局長に直接デマルシェ
• 改善要求を含む正式外交書簡の送付
ベリーズ
• 国務省がベリーズ当局と年次ワークショップ
• 家裁手続き遅延について外交書簡で正式照会
ブラジル
• 最高裁・外務省・警察庁・司法省に対し連続協議
• 返還審理の遅延・執行問題を強く提起
• 司法官の訓練・制度改善も要請
ブルガリア
• EU代表部・内務省・司法省に対しデマルシェ
• 強制執行の不備について専門家円卓会議を開催
エクアドル
• 四半期ごとの定例会議で執行遅延を指摘
• 子の所在特定の遅れについて正式デマルシェ
• 判事トレーニング強化を要請
エジプト
• 外務省・大使館との連続協議
• ハーグ条約批准を促す外交措置を継続
• 子のアクセス権問題について正式提起
ホンジュラス
• 家族省（HCA）と手続き遅延について複数協議
• 副外相に対してデマルシェ
• 子の所在確認と司法遅延改善を要求
インド
• 複数回の外交書簡をインド政府へ送付
• 2024〜2025年の「家族問題ワーキンググループ」で協議
• 在印米国大使館による正式デマルシェ（4月実施）
ヨルダン
• 2024年末と2025年5月に連続デマルシェ
• 未解決案件処理の加速化を要求
韓国
• 最高裁・中央当局・執行機関と複数の高レベル協議
• 執行不能案件について特別提起
• 司法省が米国の指摘を受け公式意見書を発出した事案も存在
ペルー
• 米国大使館・代理大使が正式デマルシェ
• 審理遅延と子の返還の停滞について改善要求
• 家族省・司法省と定期協議
ポーランド
• 法務省・EU代表部と返還審理の遅延について協議
• 執行不履行事案の改善を要請
ルーマニア
• 中央当局と返還手続き改善の協議
• 執行官訓練プログラムの提供を提案
アラブ首長国連邦（UAE）
• 外務省に複数の外交書簡送付
• 定例IPCA対話の立ち上げを要請
• 未解決案件対応の加速を要求 December 12, 2025