／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【　倭国国債市場のリスク全容を理解する　】

倭国は世界の先進国の中でダントツで財政状況は悪いです。

その中でも高市内閣はさらに大きなばら撒きを行います。

これを受けて長期国債金利はじわじわ上昇していますが、ここにきて非常に大きなリスクが膨らんでいます。

国債売買の中で外資比率が12％から65％まで急激に上昇しています。

彼らはあくまでも短期売買が目的ですから、格下げや倭国の財政の更なる悪化を判断すれば売りに回ります。

保有分を売るだけでなく、ショートを仕掛けてくる、国債市場を売り崩す可能性も高いです。

今の倭国国債市場は過去のどのタイミングよりもリスクが高い状況にあることを理解したうえで、投資を行う必要がありますね。 December 12, 2025

昨日の米国株は寄り前から悪材料が揃っていた。まず、勝ち組であるAVGOの決算が滑り、周辺銘柄への悪影響が懸念された。また、O/Nから米国債が超長期セクター主導でベアスティープし始めていた。FRBのT-Bill買いによりフロントエンドがアンカーされる一方、ロングエンドは脆弱だ。ブラックアウト期間が明けてタカ派のFRB高官発言が戻ってきたことで、改めて追加利下げのハードルの高さが意識されやすい。11月相場の調整要因となったAIと金利への”2つの懸念”が再燃し始めていた。

オープン後、AVGOと共にAI関連銘柄は下落したが、バリュー株や小型株が持ち堪えて相場を支えた。しかし、ORCLのデータセンター建設遅延が伝わると一気に相場が崩れた（後にORCLは否定）。労働力と資材不足が他のデータセンターにも共通の問題だとすると、半導体販売を起点としたAI取引の好循環が崩れるとの連想が働いたと思われる。特にデータセンター関連銘柄の下落率が大きく、バリュー株でも関連銘柄であるCATは大きく売られた。

脆弱なAI関連と比較して、来年に向けて財政•金融政策の追い風を受けるシクリカルセクターには安心感があるが、”２つの懸念”が鍵を握る。来週は11月分雇用統計とCPIが発表され、追加利下げを巡り金利面からの影響が大きくなる。再来週はクリスマスで機関投資家の動きが鈍くなるため、来週の雰囲気が年末ラリーの有無を決定するだろう。薄商いの中で個人投資家動向が重要になるが、本日のAI銘柄の再調整で痛手を被った個人投資家は多い。 December 12, 2025

⚡️世界的な長期金利危機⚡️
世界の10年超の国債利回りは 3.9% まで上昇し、2009年以来の高水準となっています。これは、2020年のコロナ禍の底から約5.6倍の水準です。

米国、倭国、英国、カナダ、ドイツ、オーストラリアなど主要国で、長期の借入コストが一斉に上昇しています。

倭国では

▶️40年国債：3.71%（1999年の発行開始以来最高）
▶️30年国債：3.38%（2007年以来最高）

ドイツでも

▶️30年国債：3.46%（2011年7月以来最高）

まで上昇しました。

背景には、

✅世界的な政府債務の増加
✅今後さらに利下げが進むという見方への信認低下

があり、投資家がより高い利回り（リスク補償）を要求するようになっています。

結論：政府が低金利で資金を調達できた「安いお金の時代」は終わった、ということです。

( Chat GPT要約 ) December 12, 2025

ヤジを吹き飛ばし、超高速ド正論で与野党をシバキ倒す🤜

やはた愛、すげー👏👏👏

どんどんやってくれ👍

#やはた愛
#れいわ新選組
#国会中継
#高市早苗が国難

れいわ・八幡愛氏　補正予算案を厳しく批判「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」｜東スポWEB https://t.co/0hiWCGMOxv December 12, 2025

「も」ということは、西村さん、国債発行額を抑える本予算を編成した石破政権の功績を評価して下さっているのですね、ありがとうございます❣️このまま高市政権が続いたとして、来年の今頃に「正真正銘の放漫財政」とそしられるようなことがないと良いですね☺️

https://t.co/TyBDOCAFRQ
>補正予算後の国債発行額は計40兆円程度で24年度（42.1兆円）より少なくなるが、石破茂前政権で編成した25年度当初予算の時点で国債発行額を抑えた影響が大きい。 補正予算のみで比べると24年度の6.6兆円を大幅に上回る見通しだ。 歳出の拡大に追いつかず、国債依存から脱却できていない。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

⸻

円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

⸻

米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

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貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

⸻

何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

⸻

市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

倭国人「倭国はデフォルトしない！安全！ガンガン国債発行しようぜ！！」

世界「せやな」

倭国のデフォルトリスク、高市首相が無茶苦茶な経済政策打ち出した瞬間、一瞬で韓国上回ってて草。全然世界に大丈夫と思われてない。 https://t.co/VKovIk1DLH December 12, 2025

他国をどうこう言う前にまず自国をの現状を認識しような

■倭国：経済は瀕死

・外面は強気だけど内部はかなり深刻

•バブル崩壊から立ち直れず

•国家債務のGDP比は限界突破

•政府統計は数字を捏造、公文書は黒塗り

•外国人に土地や資源を食い物にされる

•円の信用下落、国債長期金利上昇 https://t.co/X2tmbiGB45 December 12, 2025

倭国は本当の意味でのインフレとは程遠い状況なのに、日銀の利上げは「中国に打ち勝つ高市経済」の推進を不必要に妨げてしまっています。高橋先生の経済論では、現在の倭国経済を分析する上で、インフレの本質を正確に捉えることが重要だと強調されています。例えば、総合物価上昇率（CPI）が3.0%であっても、食料品・エネルギーを除くコアCPI指数は1.6%に過ぎず、エネルギー2.1%、食料品6.4%という内訳から、主に供給サイドのコストプッシュ要因（エネルギー価格高騰や輸入食料品の価格変動）によるものであり、真の需要サイドインフレ（デマンドプルインフレ）圧力ではないと指摘されています。このような状況で日銀が短期政策金利を引き上げ、フォワードガイダンスを変更すれば、経済成長を阻害し、国民の負担を増大させるだけです。先生の論では、GDPギャップが20兆円程度のデフレギャップが存在する中で、インフレを加速しない対策として円安を積極的に活用すべきだと主張されており、円安10円で税収2-3兆円アップ、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益15兆円アップという具体的なメリットを挙げています。これを活かせば、中国の経済覇権に対抗する高市経済の基盤強化に充てられるはずと思います。

　さらに、高橋先生の経済論の核心は、財政政策の誤ったプライマリーバランス健全化信仰に対する批判にあります。統合政府のバランスシート（BS）で見れば、金利上昇は日銀保有国債の運用収入増加につながり、全体収支の悪化を招かないのに、日銀の単体財務悪化を心配する声は的外れだと喝破されています。むしろ、民間金融機関の当座預金に対する付利（超過準備預金金利）を廃止すれば、数量理論（MV=PY）の観点からマネタリーベースの効率化を図れ、問題解決だと、数量政策学者の視点から論じています。こうした洞察は、高橋先生の著書『バカな経済論』や『倭国を救う最強の経済論』でも一貫しており、財務官僚の誤った緊縮財政主義が倭国を長期デフレ不況に陥れたと分析されています。高市経済のように、経済安保を強化し、日中関係を「政冷経冷」の時代にシフトさせるアプローチこそ、高橋先生のビジョンに合致します。フィリップス曲線や自然利子率（中立金利）の文脈で考えると、日銀の利上げは潜在成長率を下押しするリスクが高く、むしろ異次元緩和の継続と財政出動の組み合わせが、持続可能な成長パスを実現する鍵だと高橋先生は繰り返し主張されています。高橋先生の洞察に深く同意し、こうした問題を正すための議論がもっと活発になることを僕は願っています！よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

EU、ロシア資産の無期限凍結で合意　対ウクライナ融資計画への活用を念頭(BBC News)

⇒ロシア凍結資産元本の活用にベルギーと同国に所在する、国際証券決済機関ユーロクリアが抵抗する理由が詳細かつ丁寧に説明されている。

西側がどれだけ、本気でユーロクリアを守れるかが鍵。

・ユーロクリア社は、世界中の市場に進出し、グローバル・カストディアン及び証券決済業務を手掛ける。 西側でない国（香港・シンガポール等）で訴訟を起こされるリスクもある。これらの国の司法の動向は読めない。

・訴訟リスク以外の話でも、ビジネス優先原理が働いている。独裁国家（アラブ諸国を含む）の金融資産なんかも、かなり預かっていますから、没収となると、これらの利用者が動揺する可能性あり。 ユーロクリアの存在は、ベルギーの国力振りと比べても不相応に大きすぎる。

・上記に関連して、独裁国家が資産を引き上げるとなると、欧州の国債等の市場の波乱要因になりかねない。
#Yahooニュース
https://t.co/wRgyzCTsiW December 12, 2025

倭国中央銀行は12月19日に25ベーシスポイントの利上げする方針です。
円キャリートレードは終わり、倭国は米国債の最大保有国で、米国債を売って金利が付く倭国国債に乗り換えるだろうと海外勢は騒いでいます。
つまり、＃ドルを売って円を買う です。
円高になる？？🤔 https://t.co/j0yrzatm28 December 12, 2025

米国債を売却して、アメリカに預けている金を戻して、金を買うしか無い。自民はアメリカのために増税し、働いてる。 December 12, 2025

@kimbluerain @Dicktohaha1 @Mae_yang86 @MND_China 残念ながらその国の国力は経済力だけでは計れません
中国国債の買い入れを停止したら後ろから撃ってきたと意味不明なこといってきましたが、ご自慢の経済力があって何故倭国程度の国が国債購入をやめたら攻撃的になるのでしょうか
あなたの経済力云々の話はその時点で破綻しています December 12, 2025

妄想、空想の似非経済学を元に邁進する政府・与党。上手く行くわけがない。大企業への大増税でもやって国債発行額を減らせば話は別だが・・・。 December 12, 2025

なにか投資家としての知識がじゃまをしている気がしますね。国家の財政運営というのは、その国の経済状況（インフレ率）を見て行うものなのです。インフレターゲット（2％）を維持するようにコントロールするものなので、金利などは副次的な要素であり、見るべきところはそこではありません。日銀は通貨発行できるので、債務超過に陥ることもありません。国債残高もどんどん積み上がっていくものなのです。それが普通です。1200兆円も積み上がったと仰っていましたが、いつになったら財政破綻するのですか？インフレ率を見ながら適切な財政運営を行っていけば問題ないですよ。 December 12, 2025

「国債を約58.86兆円も発行するのは非現実的」とおっしゃる方、2020年度の国債発行額は112.6兆円ですよ。
あと「インフレガー」っておっしゃる方は、総務省統計局が発表してるCPI見てくださいね。
CPIが急上昇したのは2022年4月以降です。 https://t.co/AKN3xsmqi0 https://t.co/lZD6O3dGCT December 12, 2025

高市政権の積極財政は物価高対応と危機管理投資・成長投資を戦略的に行ない、成長→税収増→債務GDP比の低下で持続可能性を守るというものです

財源が税収の上振れ・税外収入・国債発行なので、リスクはありますがそれしかないので概ね支持です(増税は副作用が強いので反対)

リスクは税収がこのまま右肩上がりである保障は無い、国債増発を成長範囲内に留めることが果たして可能なのかです

このリスクに関して、政府は十分な説明をしているとは思えず、高市狂信者を除いて、論理的な思考ができる自民党支持者は心配しているのかと思ってます(僕もそうです)

現在の状況はリスク回避策が見えず理屈倒れにならないか、想定通りにならない時の逃げ道が考えられていないのではないか、何より市場がそれを許すのか(現状市場は悲観的に見ている)だと思います

あと個人的に気になるのは、アベノミクスの功罪を分析したのか、功だけを見て罪を見ていないのではないかという心配もあります

「責任ある積極財政」という政策は現在の倭国にとって必要であると思います。ただ、難しいところや嫌なところを直視してないのではないかという点が皆が心配しているところだと考えます

高市首相は理解が浅いと思いますが、そこは譲っても良いです。ただ麻生副総裁や財務、経済閣僚から、もう少し詳しい説明が欲しいところです December 12, 2025

れいわの歳出、要らない要らない、意味不明ばかり。
既に行ってる長期の歳出まで、入ってる。

歳出0。歳入も0で良いだろ。なんで国債だけ発行するんだ？。
国債が借金って、れいわは、いつになったら理解できるんだ？。

MMT理論は、あくまで理論で、これが成功した例は、世界のどこにもないが。

馬鹿に付ける薬はないってことか。 December 12, 2025