立憲民主って何がしたいのだろう。中国側の情報戦に見事に乗っかって危機を煽っているのは彼らだし、多くの国民が知るに至っている財政や国債の実態についてもまだまだ10年以上前の認識で質疑してるし。総理がどう答弁しようと全て自分たちの間違った認識でしか受け取らない。 December 12, 2025

「ウクライナ新駐日大使「倭国はわれわれの重要なパートナー」

ウクライナの新しい駐日大使のユーリ・ルトビノフ氏は、12日に都内でNHKの取材に倭国語で応じ、ウクライナの和平案をめぐり関係国の協議が続いている現状について「ウクライナはなるべく早く公正かつ持続的な平和を達成するため努力している」と述べました。

そのうえで「いちばん期待していることは、ウクライナ側からの提案が積極的に検討されることだ。領土に関することや軍隊の数、安全保障が重要な項目で、二度とロシアの侵略が始まらないようにわれわれが頑張らないといけない」と強調しました。

またルトビノフ大使は、これまで倭国が行ってきた財政的、人道的な支援に謝意を示したうえで、「国際秩序は、公正に維持されなければならない。倭国はわれわれの重要なパートナーで、積極的に協力関係を発展させていきたい」と述べ、公正な平和を実現させ、ルールに基づく国際秩序の維持に向けて倭国との関係をいっそう強化したい考えを示しました。

https://t.co/dEJc9I1ysi (1:11より) December 12, 2025

花鳥　毅(かちょう　こわし)

昭和時代の政治家。倭国銀行総裁を経て大蔵大臣に就任。
戦後の倭国経済の崩壊を危惧し、しなやかで柔軟な財政を行ったことから「財界のネコ」の異名を持つ。
就任期間の前半はその手腕により急激な経済成長を促したが、 https://t.co/6pM98TU7Qk December 12, 2025

これ凄い
預言者発見 午後1:00 · 2012年12月19日

①アベノミクスからの異次元緩和で景気回復せず
②岸田の新しい資本主義で「円建てGDP」は増えたが、過度の円安のせいで「ドル建てGDP」は減少の「実質賃金」も減少の一途（岸田応援団のpulpら曰く給料上がらないのは底辺だから自己責任）
③中国あたりのせいにして→倭国ファーストのキャッチコピーの情弱ビジネスマルチ手法で参政党が台頭
④過半数割れで日和った自民が馬鹿に迎合し参政党に寄せポピュった高市政権に
④愛国ポルノビジネスが横行し、乗せられた馬鹿ウヨが排外主義で移民叩きや外国人ヘイト
⑤さらに景気悪化は高市の無責任な放漫財政で円安が進むと輸入インフレが国民を襲い物価高騰し、金利上昇が止まらず内需がぶっ壊れ、中国とも関係悪化で一億総貧民に

まだ⑤の途中だけど全部馬鹿ジャップ（自虐）の自爆やんけ December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

所得代替率（１）モデル世帯の留意点

現役世代の生活水準と比べ、年金受給世代は公的年金によってどの程度の水準を維持できるのでしょうか。

こうした観点から、年金の価値を評価する指標が「所得代替率」です。

「60％」という数値を耳にされたことのある方も多いでしょう。

それは所得代替率を指しています。

所得代替率という考え方そのものは有効であり世界共通です。

もっとも、厚生労働省から5年に１度公表されている数値は（2024年度は61.2％）、わが国に固有の定義に基づいており、とりわけ生活者の視点に立った場合、主に次の３点に留意が必要です。

なお、定義は、国民年金法附則（平成16年6月11日法律第104号）第２条で規定されています。

第１に、分母は１人分であるのに対し、分子は2人分となっていることです。

具体的には、分母は、現役男性の平均的な可処分所得37万円とされています（図表）。

他方、分子の年金額は第２号被保険者の夫の基礎年金6.7万円と報酬比例年金9.2万円、および、第３号被保険者の妻の基礎年金6.7万円の計22.6万円とされています。

こうした世帯はモデル世帯と呼ばれています 。

したがって、単身世帯、夫婦共働き世帯、および、基礎年金のみの受給者にはこの定義はあてはまりません。

第２に、分母は可処分所得すなわち税と社会保険料控除後（ネット）であるのに対し、分子は税と社会保険料控除前（グロス）となっていることです。

分母について、厚労省は税と社会保険料控除前の収入が月45.5万円であるとしたうえで、そこから税と社会保険料8.5万円を差し引いて前掲の可処分所得37万円を求めています。

年金受給者も、税と社会保険料の負担がない訳ではもちろんありません。

例えば、年金収入191万円（（6.7万円＋9.2万円）×12か月）の場合、月1.6万円程度の税と社会保険料負担があります 。

特に介護保険料の近年の上昇は顕著であり、負担感は重くなっています。

よって、所得代替率の計算においても、分母と分子で税と社会保険料の扱いについて、つじつまを合わせるべきでしょう。

第３に、厚生年金保険の全加入者4,700万人の内訳は、男性約2,800万人、女性約1,900万人となっていますが、所得代替率の分母の可処分所得は男性のみの平均値が用いられていることです。

なお、現役女性の平均的な標準報酬額は31.7万円と男性の７割程度にとどまっています 。

このように、わが国固有の定義に基づき計算されている所得代替率は、年金財政の健全性を時系列で測る物差しとしては意味があります。

定義を変えてしまったのでは、物差しとして機能しなくなります。

もっとも、1人ひとりの生活者の視点に立つと、これまで述べたように十分な留意が必要です。

厚生労働省HPの用語集に「モデル年金」の定義が掲載されています。https://t.co/a9mbNLqw1B December 12, 2025

☑️新体制　円ドル戦争の新しい号砲がなる‐日経
円ドル戦争40年秘史　なぜ円は最弱通貨になったのか
当記事はよく分析されており中身が濃く、一読の価値がある

個人的には超円安の要因は全く経済効果がなかったにも関わらず、闇雲な大規模金融緩和で国債を10年以上にも渡り買い入れ続けた前黒田日銀総裁の責任であると考えている

世界がPandemic後の世界的金融緩和に寄ってインフレを招き、利上げ及びQTに舵を切った最中に倭国だけがマイナス金利を継続
金融（為替）市場に溢れた超低金利のJPYを借りて海外資産（特に米国株式）に投資する巨額な円CarryTradeが急ピッチに進んで超円安を招いた事は火を見るよりも明らかである
火中の栗を拾った植田日銀総裁に責任を押し付けるのは筋違いだ

但し、新政権が積極財政を掲げる最中にBrakeを踏む様な矛盾した政策は取り辛いだけでなく、25bps-50bps程度の利上げをしても円安是正効果は微々たるもので逆に金利上昇の副作用が上回り倭国経済再減速に繫がり兼ねない（正に動きが取れないTrilemma状態だ）

出口戦略が未だ見えない日銀の苦悩は今後数年に渡り継続するだろう
https://t.co/3mKCS9e55P December 12, 2025

医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。

効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。

医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。

出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」（2024年度・25度）」 December 12, 2025

#新月同行 隊長の皆さま，僕は中国版のプレーヤーだ。ゲームがリリースされてからずっとプレイしている、突然サーバーがシャットダウンしたというメッセージを見て、とても悲しくなりました。親会社の財政危機により、「新月同行」プロジェクトは中止せざるを得ませんでした。 https://t.co/yhAwbwcVjh December 12, 2025

あなたはこの国の最高権力者
あなたの一票で消費税廃止できる
財源はどうするか？
廃止した消費税は国債発行で補填すればいい
国はアメリカには積極財政し、60兆円の軍拡に関しては議論もせず国債発行するんですよ
(れいわ新選組 奥田ふみよ参議院議員)
#奥田ふみよ #れいわ新選組 December 12, 2025

政策を読み解くためのマクロ経済学勉強会に参加中。世界で問題が散見されているデメリット含みの財政の根幹を改めて確認できました。 https://t.co/YOx2NJZhd2 December 12, 2025

～12月16日 ドル円整理～

本日は遂に雇用統計の発表！！

全FXトレーダー注目の重大指標ですが、現在時期的な影響もあって相場は非常に不安定な状態です。

まずは現状をしっかり整理！
その上で取れる戦略を考えていきたいところですね。

【結論】

現状ドルは軟調な様子が継続中
雇用統計では失業率の悪化が予想されている

【ファンダ整理】

①雇用統計では失業率悪化予想

2025年ドル円の方向性を決め得る要素として雇用統計が挙げられています。

市場予想では
・雇用者数は小幅増
・失業率は4.5％前後まで上昇
と、数字だけ見ればやや弱めの内容が想定されています。

特に失業率は予想通りであれば2021年以来の高水準に達します。

なお今回は通常とは違い、政府閉鎖の影響による変則集計となっています。

一部では政府閉鎖の影響によって、10月の雇用者数が7万人減少し、11月もさらに1万人が減少する可能性があるとされています。

②FRB議長候補のハセット氏の発言

また、今後のドルを占う上で次期FRB議長が誰になるのかという話題があります。

2026年5月にパウエル議長は退任となりますが、次期候補として現NEC委員長のハセット氏が有力視されています。

そんなハセット氏は、トランプ大統領の政策的見解を考慮すると発言していて、市場ではFRBの独立性の懸念、就任後無理やりな利下げがされてしまうのではないかという懸念があります。

このことが短期的にドルの売り圧力にもなり得ます。

ただ、利下げは最終的にインフレを招くものです。

今後仮に利下げが積極的にされていった場合、インフレの再燃での将来的なドル高というのは可能性としてあるので頭に入れておきたいです。

③日銀利上げは織り込み済み

また、日銀の利上げに関しては既に織り込まれている状況で、こちらは円買いの要因にあまりなっていないような状況です。

金曜日に利上げをしたとしても誰も驚かないような形ですね。

利上げは円高に相場を向かわせる切り札ですが、既にカードを切ってしまったことから来年に利上げがどうなるのかという話題で市場が動くことになっています。

金曜日の植田総裁の会見では来年の利上げ見込みに影響を与える発言があるかどうかに注目が集まっており、ヒントが得られなければ円安になりやすいです。

財政の悪化懸念に関しては現状顕在ではあるのでドル円は落ちても買い支えられやすいといった状況になっています。

短期の相場はドル主導となっていて、流れに沿ったトレードを検討したいところですね。

【テクニカル整理】

■ 日足

日足では、
10月以降の上昇トレンドはすでに一服。
高値は切り下がり始めているような状況です。

上昇トレンドラインは割り込んだ状態ですが、安値の切り下げは限定的になっています。

強い上昇トレンドというより、
上昇後の調整局面に入っている形。

154.4を割り込むとロングポジションのストップがかかり、上の価格でのロングが減少するため仮に円安の動きが再燃した際に攻めやすくなりそうです。

■ 4時間足

4時間足では200MA付近での攻防が続いています。

現状ドル安傾向が続いていますが、下げきれていないような印象。

夜までは様子見の雰囲気が続きそうですね。

また、4時間足RSIは30→70→30の動きになりそうな形で、仮に154.4のネックラインを守るとダブルボトムの形状にもなります。

■ 1時間足

1時間足では短期的に売りが出やすい流れが続いています。

短期の戻り目の位置をチェックすると155.4付近。

ショートポジションを持つなら1時間足200MA付近で、損切をやりやすいところで考えていきたいです。

なお今週はもう12月も3週目で休暇を取るトレーダーも多いことで普段に比べてネックラインを割ってから戻すといった展開も起こりやすいです。

今日で言うと雇用統計の結果次第で大きくヒゲをつけるような動きになることも想定されます。

こういう時に決め打ちでポジションを保有すると想定以上の損になって切れなくなることも考えられるので、
今みたいな時期こそ資金管理をしてメンタルに余裕を持てるようにしていきたいところです。

では今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

所得代替率（１）モデル世帯の留意点

現役世代の生活水準と比べ、年金受給世代は公的年金によってどの程度の水準を維持できるのでしょうか。

こうした観点から、年金の価値を評価する指標が「所得代替率」です。

「60％」という数値を耳にされたことのある方も多いでしょう。

それは所得代替率を指しています。

所得代替率という考え方そのものは有効であり世界共通です。

もっとも、厚生労働省から5年に１度公表されている数値は（2024年度は61.2％）、わが国に固有の定義に基づいており、とりわけ生活者の視点に立った場合、主に次の３点に留意が必要です。

なお、定義は、国民年金法附則（平成16年6月11日法律第104号）第２条で規定されています。

第１に、分母は１人分であるのに対し、分子は2人分となっていることです。

具体的には、分母は、現役男性の平均的な可処分所得37万円とされています（図表）。

他方、分子の年金額は第２号被保険者の夫の基礎年金6.7万円と報酬比例年金9.2万円、および、第３号被保険者の妻の基礎年金6.7万円の計22.6万円とされています。

こうした世帯はモデル世帯と呼ばれています 。

したがって、単身世帯、夫婦共働き世帯、および、基礎年金のみの受給者にはこの定義はあてはまりません。

第２に、分母は可処分所得すなわち税と社会保険料控除後（ネット）であるのに対し、分子は税と社会保険料控除前（グロス）となっていることです。

分母について、厚労省は税と社会保険料控除前の収入が月45.5万円であるとしたうえで、そこから税と社会保険料8.5万円を差し引いて前掲の可処分所得37万円を求めています。

年金受給者も、税と社会保険料の負担がない訳ではもちろんありません。

例えば、年金収入191万円（（6.7万円＋9.2万円）×12か月）の場合、月1.6万円程度の税と社会保険料負担があります 。

特に介護保険料の近年の上昇は顕著であり、負担感は重くなっています。

よって、所得代替率の計算においても、分母と分子で税と社会保険料の扱いについて、つじつまを合わせるべきでしょう。

第３に、厚生年金保険の全加入者4,700万人の内訳は、男性約2,800万人、女性約1,900万人となっていますが、所得代替率の分母の可処分所得は男性のみの平均値が用いられていることです。

なお、現役女性の平均的な標準報酬額は31.7万円と男性の７割程度にとどまっています 。

このように、わが国固有の定義に基づき計算されている所得代替率は、年金財政の健全性を時系列で測る物差しとしては意味があります。

定義を変えてしまったのでは、物差しとして機能しなくなります。

もっとも、1人ひとりの生活者の視点に立つと、これまで述べたように十分な留意が必要です。

厚生労働省HPの用語集に「モデル年金」の定義が掲載されています。https://t.co/a9mbNLqw1B December 12, 2025

（雑談）古いメイクパレット、まだどの色なら使えるかなと見ていたら、

娘が後ろから「積極財政……古い化粧品使うと肌荒れるよ…」とささやいてきた‼️ https://t.co/BETDl56w4X December 12, 2025

財政政策で資金需要を増やそうとしているのに、金融政策でお金を借りにくくしようとするのが間違っているんですよ。
なお、利上げで景気回復は枝野理論。 https://t.co/UArhmV6yww December 12, 2025

正に。高市が倭国人の底力とか言って精神論を持ち出すのは、金を出すべき政府が金を出さずに責任を国民に押し付けてるだけ。とっとと本物の積極財政をやる山本太郎に舵取りを譲ってほしい。倭国がもうもたない。
#れいわ新選組 https://t.co/b8mopON0r8 December 12, 2025

この改正は、一見「弱者に優しい」ように見えるが、実際は
「医療依存を前提に、所得だけで線を引き、
そのコストを中間層に静かに回す制度」

本当にやるべきだったことは、
•医療費そのものを減らす構造改革
•年齢・資産・世帯構成を含めた精緻な設計
•予防医療・一次医療への投資

「4回目から下げます」は
財政も健康も良くならない。 December 12, 2025

えー、大阪って議員削減して改革に成功したって言うてなかったっけ？(棒)

「令和3年度からは財政状況の悪化を理由に約5%の8600万円が削減され現在まで回復しないまま。結果として小規模事業者1社あたりの補助金額は8000円となっており、全国都道府県で最低の金額｣
(11分～)
https://t.co/seL0p7Oymr December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

@gaitodx 東京の最低賃金が1226円なのでほぼ最低賃金ですね。
業務は単純作業じゃなさそうなので、ほぼ最低賃金の1250円〜で募集するのはかなり納得感が無いです。
カバーって財政ヤバいの？
（〜がついていて高かった試しは無いので最低金額で扱いました） December 12, 2025

／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/qLfCwbNHBp

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025