"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

「いよいよか？」
植田和男総裁が次回の金融政策決定会合での利上げ是非について具体的に言及したため前場では円高、株安、長期金利高となった。いよいよ事態はここまで来たか？と思われる。
現在の経済状態（インフレ、資産インフレ）を考えれば▼2.5%の実質超低金利など考えられない。大幅に上げるべきだ。
しかし上げれば金融機関をはじめに日銀自体が危険に陥るから屁理屈を付けて金利を上げを回避してきた。しかし屁理屈はもう種が尽きてしまった。
12月に0.25%に上げると、ついに「受取利息」より「支払利息」の方が多くなる。本来の「通貨発行益」が「発行損」に替わる。こ回復の望みはない。今以上の大きな損の垂れ流しは難しい。「これが最後の利上げ」との認識がマーケットに広がれば円安防止の手段は枯渇し、円安は加速する。
物価上昇は加速するから長期金利はさらに上昇するだろう。ましてや財政膨張が予想されるから国債発行も増加するからだ。長期金利がさらに上昇するとなると株価も下落に転じざるを得ない。弱小金融機関は危機に陥るが、それ以上に危ないのが日銀自身だ。ドカ貧が来る可能性が大きい。
だからと言って、12月に利上げをしないとなると日銀の機能不全を世界に知らしめ、円安は加速していくことになるだろう。那須手やマーケットが12月利上げを強く予期していながら、利上げがなされなかった場合は、衝撃が強い。
いずれにしろ、日銀は万事休す、最終ステージに入ったと私は思う。早くドルに換えておかないととんでもないことじんせいになってしまう。 December 12, 2025

松山千春はプライマリーバランスを黒字化させろと言ってるわけ。何も分かってないのに財政均衡が正義だと信じてる。だから政府債務が増える事を悪いことだと思ってるわけ。頭おかしいとしか。財源は国債でいいし、国民の債務じゃなくて政府の債務なので、将来世代にとってそれはむしろプラスになる。 https://t.co/WIhTec221o December 12, 2025

💣次の世界恐慌の震源地は……倭国円⁉️元米国政府の銀行監査官だったのレナ・ペトロワ さんも昨日言ってたけど70パーセントの、確率かなぁ。

そして……その本当の理由は
🌍「湯水のようにウクライナ支援を続けたから」だった‼️😱

アナリストのマリオ・イネコ氏が爆弾発言。
世界のトップトレーダーたちはもう気づいてます――
💰「今回の円の崩壊劇は“因果応報”だ」と😤

倭国ではもう「金利が上がったから〜」「日銀の金融緩和が〜」なんて表面的な説明しか出てきませんが……
本当の問題はそこじゃない😶

🇯🇵倭国政府が抱える超長期の国債、今までは利回りゼロ付近で安定してたんです。
でも今、その“ゼロ金利神話”が崩れ始めてる。
10年債利回りは2%に肉薄。
これは今世紀の最高水準で、異常事態😱

さらに問題なのが、倭国の金融機関が保有している大量の債券。
これらが金利上昇で暴落したら……どうなるか？

🏦資産評価が崩壊 → 損失確定 →
🇺🇸アメリカ国債も売却
🇬🇧英国債も売却
🇪🇺ヨーロッパの国債も連鎖売却

つまり、**世界中の国債市場が一斉に崩れる“グローバル・マージンコール”**の引き金になるんです。

しかもこれ、倭国だけの問題じゃない。
なぜなら……

🌀そもそも倭国円がここまで異常に弱くなった最大の理由は、
「世界中のヘッジファンドが“安い円”を借りてドルやユーロに変えてウクライナ支援を回してた」から‼️

これがキャリートレードの実態。

💸円を借りて
→ ドルに換えて
→ 米国債やウクライナ国債を買い支える
→ 円安が進行して、倭国の実体経済が崩壊寸前に😓

🇯🇵国内のインフレが「輸入インフレ」で爆発し、
庶民は苦しむ一方で、
国はウクライナに何十兆円という資金と物資を流し続けてる💢

そして今――
そのツケが、倭国円の崩壊として返ってきてるんです😡

📉金価格（円建て）は過去10年で10倍超
📉650,000円を突破して歴史的な高値圏
これは通貨が死にかけてるサインそのもの

でも倭国のメディアは一切報じない。
政府は口をつぐむ。

世界の一流トレーダーたちは、
**「次のリーマンショックは“円”が引き金だ」**と口を揃えて言い始めています😨

💥そして彼らは気づいてるんです。

やっぱり原因は、
💸ウクライナ支援に湯水のごとく金を注ぎ込んだツケだったと‼️

馬鹿野郎‼️って声が、チャートの裏側から聞こえてくるようです😤 December 12, 2025

SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。

あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな！って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025

Tether社。最強すぎるだろ。

弱小通貨→USDへの交換を新興国の国民に提供。
↓
弱小通貨で米国債を買う。
↓
金利をドルで受け取る。
↓
金・土地・ビットコインを買う。

搾取的な経済政策を採用した国家の通貨だけが損をする。

この無限ループ考えた人天才すぎる。
現代のロビンフッド。 https://t.co/4Yg01Et9tO December 12, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・西原町】を行いました（2025年11月29日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/zerUbm4sVT

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:08 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:03 ［質問］就労支援事業の不正受給について
0:11:00 ［質問］与那国島のミサイル配備は倭国の安全保障のために必要なことだと思う
0:42:40 ［質問］倭国銀行の株主は非公開　外国資本なのでは？という話を聞いたことがある　国債発行で積極財政するのを邪魔してくるのでは？
0:46:26 ［質問］沖縄の自然が大好き　自然を守りながら沖縄の経済をどうやって高められるのか　
0:52:23 ［質問］看護学生　医療業界が疲弊している現状で医療充実のためにどうすべきか？
0:55:07 ［質問］スパイ防止法について賛成か反対か
1:10:27 ［質問］理解に苦しむが高市総理の「台湾有事」答弁を支持する国民が６割　中国とWin-Winの関係をつくって戦争をどうやって回避すべきか
1:22:04 ［エンディング］インフォメーション
1:24:30 ［山川ひとし］衆議院議員　公認候補募集してます
1:26:15 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #西原町 December 12, 2025

「公金」と「税金」は別物ですね。
公金の方は歳出の財源の話で、税金はその歳出財源のひとつ。雑駁にいえば、単年の公金（国庫金）＝税金＋国債その他。

それから、税金と社会保険料の部分は国民からとって国民に出しているので「国民」全体からみれば行って来いでチャラ。もちろん勤労者から高齢者に出しているという部分は重要ですが一旦おきましょう。

問題は、国債というものは外国から借りた外債でない限り、そっくりそのまま国民の金融資産になるんですよ。
「将来的に全額返済すべき」などというのは緊縮派の唱える大嘘。それが正しいのなら、明治以降政府債務が数千万倍に膨らむこともないし、国民の金融資産が同時に数千万倍に膨らむこともない（この間の物価上昇は１万倍程度）。

要は国債と財政支出の関係を知らない国民を騙す手口として、社会保障費が多いという話が出てくるが、それに乗せられて小さな政府を目指すなら、肝心の自分が給付を受ける段階でそれが雀の涙になりますね。 December 12, 2025

倭国国債への圧力が高まっています：
⚠️こんな金利上昇曲線見た事ありません
🦓国際社会は倭国の財政を非常に危うい物と倭国国債を買わない事により認識を示しています。
🦓主にその理由は強引な政策金利を上げない姿勢が原因です。
🦓倭国10年物利回りが1.8%を超え2008年の水準まで高まる

🦓これは意外と12月利上げあるかもしれません
🦓これ、月足ですよ？こんな金利上昇曲線見た事ありません。倭国の皆はどうして欲しいか、それが重要です。

倭国10年国債先物市場のフロント月におけるオープンインタレストが188,000枚に達し、2024年9月以来の最高を更新しました。

6月以降、未決済の先物契約数が+65,000枚急増しました。

それ以降、倭国10年国債先物は-2.6%下落し、135まで低下。2008年6月以来の安値圏近くです。

同時期に、10年国債利回りは+34ベーシスポイント上昇し、1.81%となり、2008年6月以来の最高を更新しました。

上昇するオープンインタレストと下落する価格は、投資家の間でショートポジションの蓄積が増大していることを示唆しています。

倭国の債券市場は危機に瀕しています。🦓 December 12, 2025

現代史最大の流動性引き締めが本日終了します。

2025年12月1日。

30カ月間にわたり、連邦準備制度は世界市場から2兆ドル超を排除しました。バランスシート：9兆ドルから6.6兆ドルへ。ボルカー以来最も積極的な金融引き締めです。

そのプログラムは深夜に終了します。

量的引き締めは終わりです。

アナリストがこれほど急速に収束すると予測しなかった数字が物語っています：

Fedの12月利下げ確率：86.4パーセント。消費者センチメント：51、記録史上2番目に低い水準。製造業は8カ月連続で縮小。ADPの暫定データは、週あたり13,500人の雇用減少を示すマイナス成長をシグナルしています。

それでも。

転換は危機ではなく、計算ずくで訪れます。Fedは市場が手を打つ前に、準備金が「十分」な水準に達したと判断しました。レポの急騰なし。2019年の再現なし。中立への制御された着陸です。

次に起こることはすべてを再構築します。

Fedが供給吸収を停止するにつれ、国債資金調達の圧力は緩和します。流動性の流れは2022年以来初めて逆転します。リスク資産はもはや縮小するバランスシートと戦う必要がなくなります。

12月9日には2025年の最終FOMC決定が下されます。3.50～3.75パーセントへの利下げはほぼ確定です。しかし本当の出来事はすでに起こりました。本日。抽出から均衡への構造的体制シフトです。

その影響は資産クラス全体に波及します。債券利回りは最大の体系的買い手から売り手へと変わった相手を失います。株式は一つの逆風を失います。利回り差が縮小するにつれ、ドルのダイナミクスは変化します。

これは予測ではありません。これはタイムスタンプです。

2022年から2025年を定義した引き締め時代は、今月転じて終了しました。希少性を織り込んだ市場は、今や異なる物理法則の下で運用されます。

古い体制にポジションを取った者たちは、新しいルールを厳しい方法で学ぶでしょう。

カレンダーが変わりました。

そして、すべてが変わりました。 December 12, 2025

これよく言われるけど嘘ですよ
この元ネタとなった本、私も読みましたけど、歴史的事実と相反する事まで書いてる駄本でした

今の倭国でも、国債の償還期間が来たら「借り換え」してるように、
メフォ手形だって返済期限が来たらドイツ国債に置き換えて「借り換え」すれば良かっただけの話です https://t.co/ue3p1xtEjt https://t.co/k2QibYpvEW December 12, 2025

メガは異次元緩和以降、どんどん国債を日銀に売りつけてきたから大丈夫でしょう。その分、マーケットリスクは日銀に。銀行は決済機能を担っている以上、社会に絶対必要。まさか鹿児島からサツマイモ買うたびに現金を車で運ぶわけにはいきませんからね。メガバンクを新たに作るのは大変だから生き延びさすでしょうが中央銀行は新しい中央銀行作って新しい法定通貨（紙幣は渋沢栄一1万円札にシールを貼ればよい）にすればいいだけだから相対的に簡単。国民には地獄だけど。 December 12, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 December 12, 2025

【倭国金利ショック】ビットコイン売りとキャリートレ巻き戻し💥

🌱10年債利回り1.8％台へ
倭国の10年国債利回りが1.8％台まで急上昇して、実に17年ぶりの高さになったんだな。
日銀がマイナス金利をやめ、物価がじわっと高いまま。
そこに積極財政で国債発行が増えてるのも効いて、海外勢が「日銀、いよいよ本格利上げくるんでねぇか」と身構えてる状況だべ。
ちょうど同じ頃、ビットコインは8万6000ドル前後まで5％超下落。
暗号資産全体で6億ドルを超えるロスカットも出て、「円キャリートレード巻き戻し」が一気に注目されたわけだな。

📊倭国金利↑でBTC↓になる理由
円キャリーってのは「金利の安い円で借りて、高リターン資産を買う」って手法だべ。
長年、倭国はゼロ金利だったから世界の投資家が円を“都合のいい資金源”みたいに使ってきたんだな。
だげんど、金利が1％台後半まで上がると、

①円で借りるコストが上昇
②将来の円高リスクも意識される
この2つが効いて「ポジション閉じっぺか」という動きが出やすぐなる。

ビットコインみたいなボラの大きい資産は、こういうとき真っ先に手仕舞いされやすいんだわ。
実際、金利ショックの直後24時間で清算が急増したのは、レバ勢がまとめて投げさせられたサインだべ。

🔎別の視点：倭国要因“だけ”とは限らん🤔
とはいえ、「倭国金利のせいでBTCが下がった」と決めつけるのは早いべ。
同じタイミングで米ハイテク株も弱く、世界的にリスクオフの空気が広がっていた可能性が高い。
さらに、倭国の金利上昇はじわじわ続いてきた話で、今回の急騰は“引き金の一つ”に過ぎないとの分析もあるんだな。

つまり、
・倭国金利ショック → キャリー巻き戻し不安
・BTCの過熱感＋レバ多めの環境
この両方が重なって相場が崩れた“相関”は強いけど、「倭国金利が上がった＝BTC必ず下がる」という因果とは違うべ。

🧮これから投資家が見るポイント
キーになるのは「円が本当に強く戻るのか」だな。
もし日銀が追加利上げに踏み込めば、円高→キャリー巻き戻し→リスク資産に追加の調整、とつながりやすい。
逆に、金利が上がっても財政不安や世界のリスク回避で“円が買われにくい”なら、キャリー解消は想定より小さくなるかもしれん。

だから、これからは
・日銀会合のトーン
・ドル円、クロス円の方向
・先物、オプションのレバ指標
ここをワンセットで追うのが大事だべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・12月以降、日銀がどこまで利上げを示唆するかが最大の焦点だべ。
・円高に振れれば、円建てBTCの調整幅がより意識される展開もありうる。
・逆に慎重姿勢なら「倭国金利ショック」は短期イベントで終わる可能性もある。

⚠️リスク管理ポイント
・レバ入りBTC・アルトは金利イベント前にサイズを見直した方がええべ。
・ドル円とJGB利回りが急動意したときは、清算データと資金フローも必ずチェック。
・「倭国発ショック」という物語だけで動かず、米金利・株・金との整合も確認すっぺ。

📝まとめ
倭国金利の急騰で「円キャリー逆流 → BTC売り」という構図が意識されてるのは確かだべ。
だげんど、それはレバ過多相場に火をつけた一因にすぎず、もともとの過熱整理も重なった形だな。
いまは“金利・為替・BTC”をひとまとめで見ながら、無理のないポジションにしていぐ時期かもしれん。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

それは素晴らしい。是非中身の議論を。
バーナンキとクルーグマンを根拠にするのはやめて欲しいが。高橋氏から社保削減という正論を聞いたことがない。私もリフレ派ではあるが彼は国債発行しか言わない。需要抑制を起こし、需要牽引型インフレを阻害する年金。1000万人という膨大な人間を使い人手不足を起こし移民拡大を引き起こす高齢者延命に勤しむ医療介護セクター。
これらを解決しない限り倭国経済はどうにもならない。それを差し置いてバーナンキとクルーグマンのありがたい教えを後進国倭国に布教してくださる高橋氏の中身の議論を是非お聞かせ願いたい。
権威性を抜きにした岡田氏との中身の議論楽しみに待ちましょう！ December 12, 2025

「政府が国債発行(して政府支出)すると倭国のお金の全体量が増える(要因になる)ので、インフレリスクが高まる」というのは正しいのだが、その理由は、「日銀が国債を買い入れて新しいお金が発行されるから」ではないんだよな。 December 12, 2025

🚨 注目！！！
2026年、世界の金融市場はかつてない衝撃に直面する可能性がある。
そしてその兆候はすでに表面化しつつある。
単なる銀行破綻や景気後退ではない。今回の震源は、世界金融の根幹――政府債市場にある。
まず目を向けるべき指標は MOVE指数。
債券市場のボラティリティが急速に目覚め、長期金利の不安定さを示している。
現在、世界には三つの重大リスクが同時に進行中だ：
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国のキャリートレード依存とドル円リスク
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ信用システム

どれか一つでも崩れれば市場は揺らぐが、三つが同時に噛み合うと、世界金融は激震に見舞われる。
米国の国債市場
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
同時に財政赤字は膨張、利払い負担増加、海外需要の低下、ディーラー疲弊…
条件は、長期国債入札失敗の可能性が現実味を帯びている。

データは警告している：
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティ上昇
2022年英国ギルト危機に似ているが、スケールは比べ物にならない。
米国債の揺れは、住宅ローン、社債、為替、新興国債務、デリバティブ、担保市場――
あらゆる市場を波及させる。
倭国の役割

世界最大の米国債保有国であり、キャリートレードの中心。
もしドル円が急騰し160〜180円に到達すれば：
• 日銀の市場介入必至
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金による外債売却

結果として米国債ボラティリティはさらに増幅される。
倭国は被害者であると同時に、衝撃の増幅装置にもなる。

中国の潜在リスク
地方政府債務は9〜11兆ドル規模。
主要LGFVやSOEが破綻すれば：
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ価格急騰
• ドル高加速
• 米国債利回り上昇
中国もまた、世界金融を揺さぶる増幅器として機能する。

2026年の引き金
米10年・30年国債の弱い入札が第一のトリガー。
一度の入札失敗で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1（急性期）
• 長期金利急上昇
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク株＆BTC急落
• 金急騰、銀はやや遅れて追随
• 株式20〜30％下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。動きは極めて速い。
Phase 2（巨大チャンスの幕開け）
中央銀行の介入で：
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性

結果として：
• 実質金利急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面高
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯：MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利。
これらが同方向に動き出したら、1〜3か月で資金調達ショックは顕在化する。
世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年、圧力は破裂し、最大規模のハードアセット強気相場が訪れる。

#金融危機 #グローバル市場 #債券市場 #ドル円 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 対外援助、例えば返ってくる見込みのないウクライナ支援金。それから外資への配当金。外国からの武器輸入などは純粋借金になります。

国債刷って得た資金を国内に回せば借金ではありません。
最近海外に流出する金が多い様な気が。
確かに借金は増えている。 December 12, 2025