高市早苗首相と片山さつき大臣
強気です！

約7兆円規模の“新規購入”を
2025年11月に停止した、
というのが正確な情報

中国は資金調達が難しくなりますね
世界のマーケットは
『倭国が買わないの？やばいのか！中国国債を買うのやめとこ』

倭国が中国国債を買わないことに
①賛成
②反対
③その他 https://t.co/g2VkimamCT November 11, 2025

@sohbunshu トランプはアメリカ大豆の中国輸入再開、レアアースの中国輸出再開、国債売却を止めて欲しいが腹にある。ミサイル使わず寅🐯を手懐けた。清華大学卒の頭脳に🐯は敵わない。 https://t.co/jrjiN9O4Ly November 11, 2025

てか、倭国政府、なんでこれまで、いらん中国国債とか買うてたん？あほちゃう？ https://t.co/dTPBMdLBNg November 11, 2025

中国の国債買いません。
輸入を他国にシフトします。
人材交流は中止。
留学生受け入れ停止。
中国人の帰化取り消しでお国へお帰りいただきます。

こんな感じで如何でしょう？ https://t.co/YUv8mTmoLh November 11, 2025

世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。

まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。

では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。

ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。

結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。

結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 November 11, 2025

銀行が国債を買う原資は「個人の預金」ではありません。
「日銀当座預金」です。 https://t.co/uaMpSk9Ajv https://t.co/50oa3IsiXp November 11, 2025

米国債のTMF買うなら237Aを買った方が断然良いと思うの

理由
・逓減しない
・配当利回り8%前後(TMF3％後半)
・外国税額控除申請なし
・ボラも同じようにある
・経費率0.154%(TMF0.91%)

短期、長期保有にも持っていられる
利下げも行われていき、金利も頭打ちの流れ
これから米国債は良いと思ってる

238A (ヘッジあり)も今後不況になり円高リスクを考えるならおすすめです
僕も検討中です

長期金利が5%超えると思うならまだ買わない方が良いとは思う

異論は認める

#米国債　#長期金利 $TMF November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

11/25🌅朝活！NY市場まとめ ➡️ 東京市場展望
・主要3指数そろって大幅反発🚀S&P500+1.5％、ナスダック+2.7％、ダウも+0.4％高で続伸、🍆は夏以降で最高⬆️
・けん引役は再び『AI＋メガテック』
→グーグル親会社Alphabetが+6％超と急伸し、時価総額は3.8兆ドルに接近、4兆ドルクラブ入りへ
・NVIDIAやマイクロソフト、アマゾンなど『マグニフィセント7』も総じて上昇し、先週のAIバリュエーション不安から一転
・長期金利は低下基調、米10年債利回りは4.0％前後までじり安となり、先週の高値圏から一服
・先週まで『12月利下げは微妙』から一転、先物市場では12月FOMCでの0.25％利下げ確率が70％まで急上昇
→先週のNY連銀総裁に続き、今週もFRB高官から12月利下げへ向けた地ならし発言
・為替はドル安基調だが、対円ではドル高が継続でドル/円は156.8円前後と依然として年初来の円安圏
・金は1オンスあたり4,100ドル台と+1％超の上昇で、年初来では+50％超の高値圏を維持
・ビットコインは8.8万ドル前後まで反発、レバレッジ勢のポジション整理が一巡しAIブームで押し目買い

🧠 エコノミスト＆ストラテジストの見方
・今回の上昇は『AIバブル再燃』というより、
　①先週のAI関連急落でポジションが短期的に売られ過ぎ
　②FRB要人のハト派発言で12月利下げ期待が急速に復活
　③AI関連の好材料（Alphabetの時価総額4兆ドル接近、新たなデータセンター投資計画など）
・一方で、『AIブームに対する懐疑）は完全に消えたわけではなく、Fedの利下げ期待が復活しても、金利は依然として4％台と歴史的には高めであり、将来のキャッシュフローへの懸念ははまだ重い状態
・一部ストラテジストは『株価水準自体はまだ高く、12月FOMCや経済指標次第では再び数％〜10％程度のスウィングを覚悟すべき局面』と指摘

🇯🇵 きょう（11/25・火）東京市場の見どころ
・NY市場は実質2営業日連続の反発で、特にナスダックは先週末＋1％に続き、月曜も+2.7％高と『AI＆メガテックのリバウンド』が鮮明
東京も寄り付きは高く始まりやすい地合い
・一方、倭国固有の材料としては、金利が過去最高の水準にあり、債券市場では『新政権の大型補正予算＋国債増発』への警戒がくすぶっている
・セクター別に見ると、米SOX指数やAI関連のリバウンドを受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体製造装置に買い戻しが入りやすそう

✅ 結論（11/25）スタンスまとめ
・引き続き数％〜10%程度の指数の調整は踏まえた上で、下がった日は買っていく
→ただし、フルリスクでの押し目一点の全力買いは避ける
・AI半導体を中心に大きめに崩れたら打診買いを積み重ねていく
・キャッシュ比率や金などのリスクオフ資産も2〜3割程度確保しながら、イベントとボラティリティに付き合いつつ、少しずつポジションを作る

PR/🇺🇸米国株を買うなら松井証券！FANG＋など投資信託で業界最高水準のポイント還元も▶︎https://t.co/dZiKCPbjEl November 11, 2025

11月現在倭国政府は約7兆円規模の中国国債を保有
11月14日の閣議決定で中国経済の低迷を理由に新規購入を停止する事を決めた。
保有分も売っちまいなヨ🤭 https://t.co/ajPPWyRsd9 November 11, 2025

萩原さんがFaceBookで投稿してた

国際金融の世界で超有名なロビン・ブルックス氏（35万フォロワー）の投稿が話題だ。10年債金利1.8%はまだよい。しかし10年債と20年債の金利から計算される10年フォワード金利（＝2035年頃の金利を市場がどう見ているか）は 4%。国債残高1200兆円で金利 4％なら利払いが年50兆円、さすがに倭国は持続できない。ブルックス氏は「倭国は債務の現実を直視していない」と。 November 11, 2025

先日まことしやかにSNSで流れてた中国国債の利回りが倭国国債より低くなったので倭国が買わないという流れが一番しっくりくる。

中国は経済的にマジでやばいんだろうなぁと。 https://t.co/WjbDiA9xqn November 11, 2025

@pirooooon3 🙄破綻した一党独裁国家の国債なんてヤバイの分かってて媚中議員が助けてたんですからね😅
他の国だって知らない訳はないから一旦世界の潮目が変われば雪崩を打つ様に倭国に追従してくるんじゃないかな？ November 11, 2025

倭国財政の👁️真実 〜30年間の呪いを解く〜

第１章．「倭国は破綻する」という呪いの正体

第１．長年繰り返されてきた言葉

「倭国は借金まみれで、いずれ破綻する」

この言葉は30年以上にわたり、テレビ・新聞・学校・識者の口から繰り返されてきました。

第２．2025年11月時点の公式数字で見える真実  
一度でいいので、数字をそのまま見てみてください。まったく違う倭国が見えてきます。

１．国の借金1,300兆円は「グロス債務」

(1)資産を一切引かない、最悪に見せるための数字です
(2)国のバランスシート（2024年度末試算）
ア．負債：約1,241兆円
イ．資産：約710兆円（固定資産607兆円＋金融資産等）
ウ．純債務：約530兆円（GDP比約90％）
→ イタリア130％、米国100％超、英国80％後半と比べても最悪ではありません

２．倭国国債の95％以上は国内で保有されています  
(1)外国から借りているわけではないので、通貨危機は構造的に起こりにくいです
(2)保有者の内訳
ア．日銀：約55％  
イ．国内金融機関・家計：大部分
→ 実質「国民の右ポケットから左ポケットへの借金」です

３．対外純資産533兆円（13年連続世界1位）

(1)世界に対して533兆円貸している状態です
(2)ギリシャ型の「外国から借りすぎて返せない」危機とは正反対です

４．経常収支は30年以上黒字、年間30兆円超

毎年30兆円以上稼いでいる国が理論的に破綻する仕組みはありません

５．「国民一人当たり借金○○万円」のトリック

(1)国の借金1,300兆円を人口で割っただけの数字です
(2)でも資産側（家計金融資産2,239兆円）も同じ国民が持っています
ア．一人当たり資産：約1,800万円  
イ．一人当たり借金：約1,000万円  
→ 差し引き800万円の資産超過です

６．もし企業だったら誰も心配しません

(1) トヨタ自動車（2024年有価証券報告書）  
ア．負債：約61兆円
イ．資産：約99兆円
ウ．純資産：約38兆円
(2)誰も「トヨタは破綻する」とは言いません。倭国国もほぼ同じ構造です

７．財務省が決して大きく言わない事実

(1)日銀保有国債（約600兆円）は政府・日銀連結で会計上消去可能です
(2)そうなると実質ネット債務は300〜400兆円程度まで縮みます
(3)これを正面から言うと「増税が必要」という根拠が崩れるため、ほとんど触れられません

第２章．誰が得をして、誰が損をしているのか

１．国民の生活は確実に悪化しています

消費税10％
社会保障削減
実質賃金27年連続低下

２．一方で大企業の内部留保は630兆円（過去最高更新中）

法人税実効税率は1980年代43％→現在29.74％（さらに優遇多数）

第３章．結論　〜破綻するのは国ではなく、私たちの生活です〜

数字はすべて公開されています。
財務省・日銀・内閣府の公式サイトに、誰でも見られる形で載っています。

一度でいいので、ご自身で確認してみてください。

見た方は、ほぼ全員がこうおっしゃいます。
「あれ……？ 倭国って全然ヤバくないんですね」

その気づきが、30年間の呪いを解く第一歩です。

あとは、私たちが声を上げるかどうか。それだけです。

よろしければ、一緒に真実を見て、考えてみませんか。

守若冬史郎
https://t.co/CUNKR4iy1A November 11, 2025

@pirooooon3 そんなもん買っとんたんか
信用ならん国の国債なんか、
買う方がおかしいだろ November 11, 2025

中国国債を買うと助けることになる
( っ ‘ᾥ’ c) 買ってやる必要なし！
#中国国債 https://t.co/ju86J8ZuUc November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

【国債含み損】2025年4〜9月期の地方銀行の決算では、金利上昇を受けて利ざやが改善する一方、保有する債券の含み損が拡大している。含み損は前年同期に比べ2倍の3兆円。銀行は国債の買い手ではなく、タカイチの軍事ケインズ政策は日銀頼みで、円安インフレは止まらない。https://t.co/2uGYPYsuvd November 11, 2025

感情的には理解できるんですが、2025年の予算で言うと、社会保障費約 38.3兆円で、防衛費が過去最大だが、約 8.7兆円であり、

仮に防衛費を全額カットし0円にします！となっても、内閣官房による推計で言うと、2040年でいうと190兆円くらいになるらしいので、

8.7兆円を0円にしたところで、数年で社会保障費でそのくらい出ていってしまうので、

中ボスの防衛費をなんとかするよりも、大ボスの社会保障費をなんとかする方が早いかなと思うんですが、いかがでしょうか？

あと、高市さんが数十兆円の融資を決めてる、って何のことだろう、、総理大臣にそんな権限ないような、、米国国債の外貨準備高の話なのか、防衛費増額の43兆円の話なのか、、 November 11, 2025

もう批判的視点での報道までは高望みしないから、せめて未曾有の円安や国債価格下落が生じている仕組みや中国と揉めたらどうなっていくかだけでも報道機関は解説つけて欲しい。 https://t.co/dX7y0Yiyf6 November 11, 2025