『「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した』

われわれはこういう政治家を求めていたんですよね。倭国のような国家にとってカネは何の制約にもならない、将来世代のために豊かな国を残そうという政策以上に国債発行で賄う理に叶う物はない https://t.co/zJn87L6s8p November 11, 2025

2億ドルの嘘：11月21日に何が本当に起こったのか

ビットコインは人々が売ったから暴落したわけではない。ビットコインは数学が崩壊したから暴落した。

2025年11月21日、2億ドルの実際の売り注文が20億ドルの強制清算を引き起こした。これをもう一度読んでください。実際の1ドルが退出するごとに、10ドルの借金が瞬時に蒸発したのです。

これがウォール街にあなたに見せたくない比率です：ビットコイン市場の90%は、10%の実質資金の上に築かれたレバレッジです。あなたの1.6兆ドルの暗号通貨は、1600億ドルの実際の資本で動いています。残りは価格が動くと消えてしまう蜃気楼です。

オーウェン・ガンデンという男が2011年に10ドル未満でビットコインを買いました。彼は14年間、すべての暴落を耐え抜きました。彼の保有量は13億ドルに膨れ上がりました。11月20日、彼はすべてを売却しました。パニックになったからではありません。変化を理解していたからです。

暴落は暗号市場ではなく、東京で始まりました。倭国が経済刺激策を発表し、国債市場が上昇するどころか崩壊しました。翻訳：グローバル投資家はもはや倭国国債を信頼していません。その債務は世界中で20兆ドルの借金を支えています。それが解消されると、すべてが一緒に暴落します。

ビットコインは10.9%下落しました。S&P 500は1.6%下落。ナスダックは2.2%下落。同日。同時間。同一原因。

15年間、ビットコインは伝統金融の代替として期待されてきました。11月21日は、ビットコインが今や伝統金融そのものであることを証明しました。倭国国債が暴落するとビットコインも暴落します。連邦準備制度が流動性を提供すると上昇します。分散化は幻想で、資産が重要になるほど大きくなるまで生き延びただけです。

次に何が起こるか、そしてあなた自身が次の18ヶ月でこれを検証できます：

ビットコインの激しい価格変動は終わるでしょう。採用が失敗したからではありません。数学がそれを要求するからです。各暴落は借金のインフラを永久に破壊します。各回復は決して売らない政府の買い手を呼び込みます。圧縮が強まるまでボラティリティが低くなり、ビットコインを利益のために取引することが不可能になります。

エルサルバドルは暴落中に1億ドルを買いました。信者だからではありません。ゲーム理論が彼らを強制するからです。他の国々がビットコインの準備金を築くと、あなたも準備金を築くか、永久に後れを取るかを選択するのです。政府は取引しません。彼らは永遠に蓄積します。

平均的なビットコイン保有者は、自分が何を所有しているのかもはや理解していません。あなたは革命を所有しているのではありません。暴落時に中央銀行の生命維持装置を必要とする資産を所有しています。連邦準備制度はシステムにとって重要でないものを救いません。

ビットコインは勝ちました。それが負けた理由です。

勝利はあまりにも完全で、降伏と区別がつかなくなりました。兆ドル市場に十分な正当性を証明することで、ビットコインは自由であり続けるにはあまりにも重要であることを証明しました。

11月21日は、数学が可視化された日です。実際の1ドルに対して10ドルの借金。その比率は持続できません。持続しません。そして完全に崩壊したとき、現れるものはサトシが設計した通貨ではありません。

それはまさにビットコインが置き換えるはずだったものになるでしょう：すべてを支配する同じ機関が支配する準備資産です。

革命は終わりました。ほとんどの人はまだ気づいていません。

しかし数字は嘘をつきません。そしてあなたは数学から借金で逃れることはできません。

https://t.co/TYK0iK01iy November 11, 2025

高市政権の一ヶ月余りで円は10円も安くなった。この悪い円安で物価高騰はますます進行する。

タカイチインフレそのものだ。

また、長期国債の金利も上昇している。
これも回りまわって、大きなインフレをもたらすだろう。

悪政によって生活が苦しくなる時代に、自民・維新政権では救いがない。 November 11, 2025

ハゲバンと先物売りまくりの俺が言うのだから売りにバイアス掛かってるかもしれないが
さっき指針が出た高市経済政策もマーケットにはかなりヤバイと思う
電気ガス補助7000円w
お米券ww
子供手当て2万円ばら撒きw
熊対策7000億www
企業への補助金7兆
計約21兆

物価高と少子化の対処療法ばっかりで、国民は嬉しいかもしれないけど、国債刷ってこれは倭国経済的にはこれは終わった感 November 11, 2025

政府「子ども2万円あげます！」
国民「ありがとう」
財務省「財源は国債です」
子ども「え、それ僕らが返すやつ...？」

これ、プレゼントって言えるのかな…
https://t.co/v6D2gTc6q0 November 11, 2025

【総合経済対策について】
公明党斉藤代表は会見で、政府が決定した21.3兆円規模の経済対策について「物価高対策が選挙から4カ月も経過したのは残念」と述べ、不要不急の基金や規模ありきの姿勢に懸念を示しました。

国債増発が円安を招き、かえって物価高を助長する恐れがあると指摘。優先順位を見極めた適正な規模が必要との認識を示しました。

一方で、公明党が求めた即効性ある対策として、児童手当拡充など子育て支援が盛り込まれたことは評価しつつ、中間所得層や低所得層への支援の不十分さについては、今後の国会論戦で問題提起していく意向を示しました。

経済対策と補正予算が国民生活の向上に役立つよう建設的な議論で実効性を高めていきたい、としました。

#総合経済対策
#公明党 November 11, 2025

アメリカの売れ残り兵器の大人買いは前倒し、国会議員は月給5万円アップ、国民には富裕層の子どもにも1人あたり2万円支給、そのために大量の国債発行、これが高市の積極財政って、はぁ？これじゃ円安がますます進んでガソリン暫定税率を廃止したって元の木阿弥じゃん！ November 11, 2025

高市政権は防衛費増額というトランプとの約束を守るため「防衛国債」を考えているようだが、悪い金利上昇、国債価格が下落している局面で、これを実行に移す、あるいはおこなう素振りを見せれば倭国国債への市場の信認はさらに低下、円安、物価高はさらに加速、国民は窮乏だ。https://t.co/DL3aMKHHh6 November 11, 2025

「今もなお『打ち出の小槌』を信じ続ける高市首相の取り巻き達」
前にちらっと紹介したが、朝日新聞原真人編集委員の論考。必読。
「アベノミクスの失敗は、ここ数年あらゆる通貨に円が負け『安いニッポン』になってしまったことからも明らかだ。
宴の後、日銀は巨大な負の遺産の処理に苦しんでいる。保有する上場投資信託の売却には100年以上かかると植田和男総裁が明らかにしているように。今後20代もの総裁が関わらざるを得ない。
保有国債の売却はもっと難題だ。大量売却すれば国債価格が急落して、政府の新規国債発行に支障が出かねない。それどころか一歩間違えれば財政危機、金融危機を招きかねないリスクがある」
「アベノミクスは一言で言ってしまえば、政府・日銀に「打ち出の小づち」があるかどうかを試す賭けだった。もちろんあるわけはないし、そんなことを試すために国民は一体どれだけのコストを払わされたのだろうか」
「高石政権とリフレ論者たちは今もなお打ち出の小槌を信じ続けている」
＝＞私が日銀にはもう出口が無い、新しい中央銀行と通貨を作ってとっかえるしかないという理由。それはかって歴史上で起きている。「古い通貨を法定通貨でなくし新通貨を法定通貨にする」方法は昭和21年尾倭国を含め、何度も地球上で行われているのは英国中央銀行のレポートにもある通り。
https://t.co/qW6O11lurN November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

10年もの国債の利回りに連動するのは今から新規で組む固定金利の住宅ローンです。

変動金利が連動するのは短期プライムレートなので基本は政策金利で決まります。なので今年の3月以降は金利変わってません。 https://t.co/zJ5IPMcvQ5 November 11, 2025

【倭国の金利上昇】📈景気が強いんでなく“市場の不信票”だべ

🌱10年金利1.8％へ急騰、でも円は売られる不思議
倭国の10年国債利回りが1.83％まで上昇したんだな。
パッと見は「金利が正常化してきたんじゃないか？」って思うべ。だけど現実は全然ちがう。

本来なら金利が上がれば通貨は買われて円高になりやすいのに、今は真逆で円安が止まらねぇ。
理由はシンプルで、金利上昇の中身が“良い金利上昇”じゃなく“国債売りの結果”だからなんだよな。
つまり、景気が強いからじゃなく、「倭国は大丈夫か？」って市場が心配して売ってるんだべ。

📊“悪い金利上昇”
今回の金利上昇を支えてるのは、企業の投資や賃金上昇じゃなくて、

✔ 財政拡大懸念
✔ 国債の大量発行
✔ インフレ長期化の警戒

国債が売られれば価格が下がる。価格が下がれば利回りは上がる。これが今の金利上昇の正体だべ。

因果関係をちゃんと分けると、
「景気が良い → 金利上昇」じゃなく、
「国債が売られる → 金利上昇」
ここを間違えると、倭国の現状を見誤るんだな。

🔎“金利差”が円を押し下げる
反論としてよくあるのが、「金利上がってるなら、円高方向に効くはずでしょ？」ってやつだべ。

でも米国の長期金利は約4％。
倭国との金利差はいまだに2％以上の開き。
金利差が埋まらない限り、円キャリー取引（円を売って外貨を買う動き）は止まりづらい。

だから金利が1.8％に上がっても、通貨は評価されねぇ。相関関係で見ると「金利上昇＝円高」は成立しないんだな。

むしろ「金利上昇なのに円安継続」という “最悪のミスマッチ” が起きてるべ。

🔥財政悪化→円安→インフレ→追加財政の負のループ
今の倭国は、少し怖い循環に入りつつあるんだわ。

①財政支出の拡大
②国債増発の思惑
③国債売り → 金利上昇
④円安進行
⑤円安インフレで生活苦
⑥また財政支出
⑦国債さらに増発…

まるで雪が転がって大きぐなるみてぇな負の循環だべ。
景気を良くして利上げしてる国（米国）とは真逆だ。

倭国は今、「金利を上げても通貨が買われない」という先進国では珍しい“信認低下フェーズ”に入ってると言える。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・金利は2％近くまでじわり上昇する可能性
・円キャリーは続き、円安トレンドは簡単に止まらねぇ
・財政不安がさらに強まれば国債市場のボラは高まりやすい

⚠️リスク管理ポイント
・“良い金利上昇”と“悪い金利上昇”を常に区別してみるべ
・円安インフレは生活コストに直撃するので家計防衛が重要
・国際分散の必要性はこれまで以上に高まってる

📝まとめ
倭国の金利上昇は景気の裏付けじゃなく、市場が倭国の財政と通貨への信用を疑い始めた結果だべ。
金利を上げても円が買われない“最悪の組み合わせ”が続いていて、円安と国債売りが同時に進む構造は簡単には解けねぇ。慎重な視点が欠かせない局面だな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 November 11, 2025

@nekoruck 国債も株も通貨も売られてるのに、なんの痛痒も感じない、というトップというのは、滅多に見られるものではない（歴史上初めて）。 November 11, 2025

トラスショックが好きな、おバカさんたちへ。あれ？　補正予算閣議決定通ったのに、なんだか10年物国債の金利下がってるぞお（笑）。さあ、はやく屁理屈でトラスショックだあ、財政懸念だあ、と言い繕わないと、バカなりに（笑）。 November 11, 2025

倭国がついに世界金融システムを破壊
猶予は30日

2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。

倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていたが、利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。

歴史上、デフォルトやハイパーインフレしなかった国はない。

🟢最初に崩壊するのはあなたの資産

倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。

ヘッジコストを考慮すると、米国債保有は倭国投資家にとって損失を生む。資金の本国送還は選択肢ではない。数学的な必然だ。18ヶ月で5000億ドルがグローバル市場から撤退する。

🟢円キャリートレードの残高：1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制清算がすでに始まっている

🟢誰も否定できない3つの確実な事実：

日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。

30年間、世界の金利を押し下げ続けたアンカーは砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提で存在していたが、その前提は今日、死んだ。

カオスに備えよ。ノーミーのままでは超被害です。
中間は存在しない。 November 11, 2025

@hongokucho その場合、終わった円と国債と株を見て、マーケットが間違えている。って言うんかな？🤔
誰も責任取らなそう。 November 11, 2025

偉そうに言ってるけどさ、中国は AIで調べても一目瞭然、物凄くいろいろな指標が物凄く悪い。何も若年失業や不動産バブル崩壊だけで無い。元々、物価高人件費高の中、元札刷り捲って輸出製品安補助し続けた結果、倭国で云えば国債乱発で食うとこうなる状態じゃ無いの？ https://t.co/aJRH1Qe9Hr November 11, 2025

真水21.3兆円の経済対策、その財源は結局国債頼み。「補正後の国債発行額は昨年度を下回る」と言うけど、財政規律は大丈夫か？物価高対策のはずが、さらに円安やインフレを招き、トリプル安にならなければ良いが。 https://t.co/pKbcVrziTX November 11, 2025