外国人政策大臣が小野田さんになって良かったと本当に思っです。
岸田政権からこれから中国人留学生を問題視していた小野田大臣は倭国の希望です。

「倭国人への奨学金予算が70億
国費留学関係予算が180億
倭国の子供たちが倭国の宝物ですよね？」
https://t.co/iPRzRu3Yw1 November 11, 2025

㊗️11月23日新嘗祭(にいなめさい)
おめでとうございます！

倭国書紀にも記述があり、現代にも連綿と続く宮中祭祀。

『新』は新穀を、『嘗』はお召し上がりいただくことを意味し、天照大御神(あまてらすおおみかみ)をはじめとする天津神(あまつかみ)国津神(くにつかみ)＝全ての神々と皇祖に、天皇自ら植えたその年の新穀と海の幸山の幸を使った膳をお供えし神々と共に食事をする。

新穀で神々をもてなし、天皇も新穀を食すことによって新たなる力を得る。次の年の豊穣、国家安泰、国民の繁栄をお祈りする非常に重要な祭祀だ。

倭国が『瑞穂の国』と呼ばれる所以は、天照大御神が斎庭(ゆにわ)の稲穂を天孫瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)に授けたことで倭国が始まったからである。倭国の国づくりの根幹は稲作にある。

その豊穣を願う新嘗祭は倭国国にとって最も重要なお祭りであることを全国民がしっかりと理解するべきだ。

戦中までは新嘗祭が行われる前に新米を食べるのを控える風習があった。まず神様、そして天皇陛下がいただいてから、という考え方は倭国人らしい。

戦後GHQの政策により、倭国人が倭国人であることを誇れなくするよう、倭国の起源や神道、皇室にまつわる祝祭日はことごとく名前を変えられてしまい、倭国の根幹である五穀豊穣を祝う新嘗祭も1948年に『勤労感謝の日』などという訳の分からない名称になってしまった。(アメリカのサンクスギビングデーを参考に名付けられたという話もある)
しかし名前を変えてでもこの祭日を残したかった当時の政府の心意気も感じる。

今こそ本来の名前を取り戻し、倭国国民としての誇りと健全な愛国心を育てなければ。

今日は倭国人として心底誇らしい一日。
日の丸を掲げてお祝いし、お近くの神社に行きましょう♪ November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/I84PYfkOli

観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だ。これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば問題もない。 November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

今回の補正予算での高市総理の獅子奮迅の働きには時代が変わったと改めて痛感した。通常、総理自らが強い意志を持って前線に立って調整に当たったり、指示を矢継ぎ早に出したりすることはほとんどない。まずは党や霞ヶ関の皆さんに調整させ、最後に総理が判断するという形が基本だった。
しかし、今回は明らかに過去に例がないほど総理自らが動いた。結果として高市総理が政権構想として掲げたことが色濃く反映されている。
政策に詳しい、そしてやりたいことがあるから総理になった。この経済対策を見てこれは倭国が動くぞ、というワクワク感を持った人も多いのではないか。様々な反対意見を言う人もいるが、その多くは何をやっても反対の人たちである。高市総理には自らの信念に基づき正々堂々と意志を貫いて欲しい。 November 11, 2025

高市早苗の信念は、「間違ったことには毅然と立ち向かえ。でも、女性らしい華やかさは失うな」っていう、警察官の母親からの教えが芯になってる。つまり、青いスーツは鎧であり、真珠のネックレスは母親の遺言書みたいなもんだ。トゲのある強さと、柔らかい品を、同じ身体に同居させようとしてる。

それを支えてるのが、皇太子妃時代の美智子さまも任されたジュン・アシダのスーツ、濱野皮革工藝のトートバッグ、「身に着けるものは国産」というポリシー。

ここまでくると、単なるオシャレじゃなくて、「私の身体ごと、倭国製です」と世界に見せつける、信念のパフォーマンスだよ。

おもしろいのはさ、倭国のメディアやSNSが「スーツが同じだ」「服が地味だ」「バッグが高い」って騒ぐたびに、倭国の職人の名前が世界に一つずつ紹介されていくってことだよ。

ジュン・アシダも、濱野皮革工藝も、普段はデパートの片隅で静かに輝いてる昭和からの本物。

そこに総理が袖を通して、官邸の廊下を歩く。

それだけで、地方の縫製工場や革職人の人生が、ちょっとだけ陽の当たる場所に引きずり出される。

これをファッションゴシップで終わらせたらもったいない。本当は、「倭国のものづくり外交」の一丁目一番地なんじゃない？

ただな、ここで勘違いしちゃいけないのは、「高い服を着りゃ立派な政治家になれる」って話じゃないってこと。

母親の形見のネックレスをつけながら、中身の政策が外国製の借り物だったら、それこそ安っぽいコスプレ総理になる。

国産のスーツを着て、国産の議論をしろ。

自分の頭で考えた言葉で、国益を守れ。

海外メディアの顔色じゃなくて、倭国の子どもたちの将来を見て交渉してこい。

服はその覚悟を見える化してるだけ、そういうスタイルならカッコいいね。

それにしても、母親の形見を身につけて官邸を歩く総理ってのは、なかなかいいわね。

倭国の政治って、いつも派閥、カネ、世襲で語られるけど、本当は、どこの家にもあるような親の一言で、人間の芯が決まる。

「間違ったことには毅然と立ち向かえ」　

この一言が本物なら、スポンサーが怒ろうが、官僚が渋い顔をしようが、やると決めた改革はやるはずだよ。

もしもスーツだけ立派で、やることがフニャフニャしてたら、そのときは国民がこう言ってやればいい。お母さんの形見に恥かかすなよってね。まあ、高市早苗首相ならそんな心配は杞憂でしょうね。 November 11, 2025

【中国に経済的打撃】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け「中国による倭国への制裁は、返って好都合。訪日客急増による『観光公害』とも言える過密状態に悩まされているのが今の倭国だ」
https://t.co/GglIQa5e2u November 11, 2025

こんな事は医療福祉従事者の皆様は絶対言えないでしょうけど、そもそも今の医療福祉が国力に見合っていないんですね。

開業医も勤務医も看護師も薬剤師も理学療法士も介護士なども、倭国が見合ってないものを見合わせようとするから、皆さんに無理がいくのです。

「８０歳以上は寿命、ある程度の医療介護は提供しますけど、基本的に自己責任」とすれば

医療福祉従事者の皆様は、医療改革なんてしなくていいし、90年代くらいの従来のビジネスをやって、従来の利益を保証して、従来通り楽しくやれますわ

開業医はポルシェ乗って、美味いモノを食って、キャバクラいってね。地域の人達からは「先生いつもありがと」と言われますよ

ようは高齢化比率が上昇し続けているのに、政策としてサービスを維持するから、どっかが無理をしなきゃいけなくなる。サービスの維持をやめりゃいいの November 11, 2025

藤田さん👍

「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという意思決定を受けていただいたのでその覚悟に揺らぎがないと感じる。
私は高市総理のことを強く信用し信頼している」 https://t.co/sBKK0FHyoS November 11, 2025

左翼やフェミニストは、高市発言の撤回が台湾に対する軍事侵攻の実質的容認になる事を理解していない。

倭国の国内産業へのダメージには心が痛まないわけではないが、ここでの首相発言撤回ほど悪手はない。向こうが敵国条項を持ち出して脅して来ようが一緒。

ここで否定すれば台湾との関係を崩すのみならず、倭国の姿勢を支持する米国を始めとした西側諸国の信頼を失いかねない。向こうは政策上の失敗や不祥事が続く国内の引き締めと体制維持の為恫喝に出ているのが透けて見える。

ここは強気で妥結を図って行くのが最善手。
ヤクザに脅されて言う事聞く道理がないのと一緒なんだよな。 November 11, 2025

2017年、韓国が米国のミサイル防衛システム「サード」を韓国内に配置すると発表。

これに反発した中国内では反韓感情が高まり

- 韓国製品不買運動
- 中国テレビから韓流ドラマやK-POPが突然排除
- 韓国旅行キャンセル

などで圧力をかけてきた。しかし最終的には 時間の経過と中国の政策変化で反韓ムードは自然に弱まった。

2019年の韓国の「反日不買運動」がそうだったように🙄

一々反応すべきではない。
煽られた感情は賞味期限が短い。 November 11, 2025

最高裁で否定されても、生活保護受給者を苦しめるような政策を強行する。生活保護受給者バッシング層と大半が被る自身の支持者からの支援を失わないためにこれが何よりも重要と考えてなければこんなことはできない。三権分立の軽視であり、政治の役割の放棄でもあって本当に最悪だと思う。 https://t.co/WtaPUCJAF8 November 11, 2025

統計的に無意味である可能性が高い話をベースに政策を進めようとするのはどうかなと思う。

・倭国人の母集団は子ども・老人を含めた数字
・倭国在住外国人の大半は生産年齢人口

だから、そもそも数字に意味があると思えない。生産年齢人口に限定すれば統計上の誤差におさまる可能性が高い。

犯罪抑制は重要だが、参政党はマトモな政党を目指すなら科学的な話ができるようになるべき。

ちなみに、

・倭国人でも外国人でも男性の犯罪率が高い事
・そのため、犯罪対策として受け入れ外国人は女性を優先すること

が意味があることかなと思う。参政党はポリコレに挑むなら、そのぐらい踏み込んだ話をしてほしい。 November 11, 2025

夕方街宣@平井駅北口。高市政権が発足して1カ月。マスコミは新政権を持ち上げる報道が続いていますが、街の声は、予想以上に、不安にあふれています。

弱い人、困っている人を救うのが政治じゃないのか。減税して。

このままじゃ戦争になってしまう、高市総理では本当に心配。

倭国のコメが買えない。現金給付を。農家を守って。

こんなにも率直に、直接、駆け寄って声を届けてくださる方々が多いことに驚きました。

れいわ新選組が掲げている、
倭国を守る、とは
あなたを守ることから始まる。

この政策の哲学が、いまほど重要なときはないと感じます。高市政権では、人びとの生活は守れない。

明日も引き続き、れいわの政策を一人でも多くの人に伝えていきます。

初めてボランティアに駆けつけてくれた方も！一緒にがんばろう✊

#平井　#江戸川区
#消費税　#給付金　#東アジア
#くしぶち万里　#れいわ新選組 November 11, 2025

丸尾さん

沖縄県知事とは写真撮るけど
自県の斎藤知事とは写真撮らない

政策への批判は然るべき議員の仕事ですが、
あなたの斎藤知事に対する行動は明らかに私怨のように見えます

見てて見にくいですよ https://t.co/FIcE7JEXyz November 11, 2025

本日、「第22回 障害児を普通学校へ・全国連絡会交流集会 in 埼玉」に現地参加しました。木村英子議員も参加され、私も会の冒頭でご挨拶をさせていただきました。

私は14歳で重度障がい者となり、普通学校から養護学校へ移りました。意思疎通が難しく、学びの選択肢が急に狭まり、居場所がないと感じる日々でした。自分の口で話せないため、どうやって人と関わるきっかけを作るか、意思疎通ができるとわかってもらえるか試行錯誤し、髪の色を金色・赤・青などに変えたり、耳にピアスをしたりもしました。
当時の養護学校では、学びたいと言っても全く相手にされず、施設入所の選択肢しか示されませんでした。学びを支える制度は十分とは言えず、支援がなければ進路そのものが閉ざされてしまう現実を痛感しました。

現在、人口の約1割が障がい者である一方で、国会や地方議会など政策決定の場における障がい当事者はわずか0.1％程度にとどまっています。障がい者の視点が政策に十分に反映されにくい背景には、構造的な問題があります。その解決の鍵となるのが「インクルーシブ教育」です。

教育の段階で進路の選択肢が狭められ、進学・就労・政治参加に必要な経験を積む前に道が閉ざされてしまう。この積み重ねが、大人になってから直面する「社会の壁」につながっています。多様な子どもたちが同じ場で学び、互いを理解しながら成長することは、生涯にわたって「居場所」と「選択肢」を守り、社会のさまざまな場に当事者が参画する未来をつくる土台となります。

今回のシンポジウムでは、「出会えないのはなぜ？」をメインテーマに、ハード・ソフト両面で障がい者施策が少しずつ進んできているにもかかわらず、いまだ社会の中に障がい当事者が溶け込めていない現状について議論しました。

歴史的に国や社会が障がい者を社会の外に置き、「障がいは隠すもの」という価値観を内面化させてきた結果、分ける教育が構造化されてきました。そのため障がい者と健常者は出会う機会が少なく、理解が深まらず、分断が固定化される悪循環が今も続いています。

集会は本日と明日の2日間にわたり開催されます。詳細は、以下のリンクよりご確認ください。

https://t.co/FnlywRYG4O November 11, 2025

🚨【緊急投稿】

🇨🇳 今起きている “高市おろし” は

中国の「三戦」（輿論戦・心理戦・法律戦）そのもの

中国が仕掛ける“三戦”──

高市総理バッシングの急増は

スパイ防止法が無い倭国の弱点を突いた工作です

⸻

🇯🇵 倭国国内で今、何が起きているか

ここ数日、
•高市総理バッシングの急増
•官邸前デモ（1000人規模）
•SNSのトレンドを埋める「高市辞任」
•マスメディアの一斉報道
•中国総領事の暴言
•中国政府の公式反発
•観光停止を“ちらつかせる”圧力

これらは 偶然でも自然発火でもありません。

⸻

🇨🇳 中国の対外戦略「三戦」が同時発動しています

中国人民解放軍が2003年に定めた
公式の情報作戦ドクトリン「三戦（サンジャン）」。

🔵① 輿論戦（世論操作）

SNS炎上・メディア連動・デモ動員
＝国内世論を揺さぶり、政治を弱体化させる

🔵② 心理戦

「高市は戦争を招く」
「倭国が挑発した」
＝倭国国民の不安を煽り、国論を分断する

🔵③ 法律戦

国際社会に向けて
「倭国に落ち度がある」
というフレーミングを発信し続ける

⸻

🟥 今回の高市総理“バッシング増加”

これはこの三つの手法が 同時に作用している典型例 です。

⸻

🐼 中国が尖閣“固有の領土”と主張し始めた理由

台湾有事に備え、倭国の防衛ラインを崩すため。

高市発言（敵25倍）は「存立危機事態」を説明しただけですが、
中国側はこれを政治利用し、
国内外に「倭国が挑発している」という物語を作成中。

その結果──SNSでも国内メディアでも、
まるで倭国が悪いかのような論調 が急増している。

これが 輿論戦。

⸻

🧪 官邸前デモ（1000人）の急成長も“三戦”の特徴

一般市民の自然発火ではなく、
中国出身者・反日団体・左派系ネットワークの
“動員型”である可能性が高い。

⸻

📉 中国の狙い：

倭国国内の「分断」と「政府弱体化」
•高市叩き
•自民内部の分断
•反中派の排除
•防衛政策の後退
•スパイ防止法の抑え込み

このすべてが中国の国家利益と一致する。

⸻

🇨🇳 なぜ今なのか？

中国は今、内側で行き詰まっています。
•不動産バブル崩壊
•若者失業率30％超
•内部統制の悪化
•外資撤退
•経済危機深刻
•台湾包囲網で国際的に孤立中

だから外に敵をつくり
国民の不満をそらす必要がある。

その標的として
「倭国（特に高市）」が選ばれた。

⸻

🔥 そして結論

🟥これはスパイ防止法が無い倭国の“弱点”を突いた政治工作です。
•SNS炎上
•世論誘導
•メディア報道連動
•動員デモ
•外交恫喝
•観光停止カード
•経済不安を煽る発信

→ すべて「三戦」に完全一致。

⸻

🟦【読者へのメッセージ】

これは陰謀論ではありません。
すべて公開情報を元にした分析です。

判断はあなたに委ねます。
ただし一つだけ確かに言えることがあります。

⸻

🇯🇵 倭国を守る上で最も急務なのは

🟥「スパイ防止法」

これがない限り、
倭国国内の情報戦・分断工作は止まりません。 November 11, 2025

小池知事知事「都の出生数が上がりましてｮ(ｱﾃｸｼｼｽｺﾞｲ)」

これを受けた高市総理が一枚上手
ｳｯｶﾘ同じ土俵に乗って
“子育て支援”とは言わず
「“女性の健康支援”に力をいれます」
と返されたのはお見事👏

この反射神経は日頃地道に政策研究していないと出てきません
参考に致します📝 https://t.co/wlTlMLpS8a November 11, 2025

国土安全保障省のアカウントはイスラエルで作成されました

2008年の大統領は誰でしたか？

ジョージ・W・ブッシュ。
ここに驚くことはありません。

アカウントはオバマ政権下の2009年に認証されました

オバマはまた、イスラエルへの年間援助を38億ドルに引き上げ、歴史上イスラエルに最も多額の資金を提供しました

世界はあなたが考えているようなものではありません

（オバマはまた、悪名高いスパイのジョナサン・ポラードを釈放し、ISISへの資金提供とシリア戦争の開始によりイスラエルの外交政策目標を継続し、彼の首席補佐官ラーム・イマヌエルはIDFで勤務し、イルグンのテロリストの息子でした。）

これが現在存在するシステムです。
トランプ大統領は占領されたシステムを引き継いだため、既存のシステム（AIPACを含む）と協力し、逆の潜入と段階的な解体を行っています。これを見抜けるのは、感情をコントロールできる人々だけです。

https://t.co/5aHvHbiWlN November 11, 2025