【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明

高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』

"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう

#自民党は解党一択

https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025

外交の場で、「どの物語を国際社会に共有させるか」を🇯🇵🇨🇳日中が争っている

産経新聞のこの記事を読むと、その構図がよく見えます。それは事実の争いではなく、解釈の争いです。

今、中国がやっているのは、

🇨🇳①倭国国内の国会答弁を切り取る
🇨🇳②曖昧な表現に留めて糾弾し、倭国側の説明を待つ
🇨🇳③倭国側の釈明を「エビデンス」に転用できる形にしておく
🇨🇳④英仏独という「当事者ではないが、発信力のある国」に伝播させる

というもの。

これは典型的な物語の外部洗浄（Narrative Laundering）。マネーロンダリングの物語版。自分で主張すると角が立つので、第三者に「常識」として語らせるための、いわば「仕込み」です。

注目してほしいのは、これに対して倭国がとっている対抗手段としての行動です。

🇯🇵❶中国を非難していない
🇯🇵❷台湾有事の是非も論じていない
🇯🇵❸国会答弁の妥当性も説明していない

やっているのは、

「立場は変わっていない」

という事実の固定、ただ一点。これは情報戦の定石です。

●余計な説明は物語を膨らませる
●感情的反論は相手のストーリーを補強する

だから、最小単位の否定に留めているのです。

❝感情や価値観は別のレイヤーに置いて、
　事実で語り、
　勝手な物語を作る余地を減らす❞

🗣️ 市川局長が英仏独にやっていることは、スタイルとして参考にできるかもしれない「情報戦への向き合い方」です。 December 12, 2025

結論から言うと、731部隊が細菌戦研究、人体実験をやったこと自体は、否定が難しいレベルで複数の資料がある。被害規模、細部は、資料の欠落、焼却
、戦後処理の都合で消えた。重要なのはここで、倭国政府は国会答弁で「細菌戦を行ったことを示す資料は確認されていない」という趣旨の答弁をしてきた経緯がある一方で、現場、周辺の証言や国外資料、占領期の文書が積み上がっている。 要するに、資料がない＝確認できないと言える状況そのものが、戦後に作られた疑いが濃い💡

でね、話を変えて、なんで倭国兵に対して上層部はここで起きたことは「口外するな！」なんて言ったと思う？

軍隊ってのはね、平時でも秘密主義なのに、国際法違反の疑いがある任務なら、なおさら口止めする。

バレたら「誰が命令した？」「誰が実行した？」って話になる。戦後に裁かれ、補償を求められる可能性が出る。だから組織の自己防衛が働く。

記録を燃やして、関係者を黙らせれば、裏が取れない話にできる。こうなると後年、国家としては「確認できない」と言いやすい。

実際、旧部隊員の証言の困難さや、口外を禁じられた趣旨の話も報じられている。

実は、戦後の取引で沈黙が合理化されててね、ここが一番いやらしい。占領期に、731の中心人物が米側にデータ提供と引き換えに免責（起訴回避）を得たとされる文書、研究がある。

米側が人体実験データを得るために利益供与したという報道もある。 これが事実だとすると、「黙ってた方が得」って空気が出来上がる。正義じゃなくて損得でね。

墓場まで持ってけ、じゃなくて、この国の都合まで持ってけってやつ。

これって芸能界のスキャンダル揉み消しと似てるなーって思う。規模が地獄なだけで、構造は似てる。

でね、ロシアからの証拠って何？
今更それ信用できるの？

今回出回ってる話は、「ロシアから移管された資料を中国の中央档案館が公開」って流れで、ソ連による731関係者の尋問記録や内部メモ等を含むというもの。

当事者の供述記録や捜査報告は、史料として重い。しかも戦後すぐの時期の記録は、記憶が比較的新しい。

でもね、尋問には常に、誘導や圧力のリスクがある。だから史学では、尋問記録だけで断定せず、別ルートである米側文書、現地資料、他の証言、物証と突き合わせる。

そして実際、占領期の米側資料や研究が、免責交渉、データ移転を示している。

つまり結論はこう。ロシア→中国公開の資料は単独で決着じゃないが、他線と照合すると無視できないピースになりうるってこと。

南京も731も、被害者にとっては政治カードじゃない。人生そのものだよ。それを国家が外交の薪にして燃やすと、こっちも腹が立つ。

一方で、倭国側が「資料がない」で逃げると、相手は「ほら隠してる」と燃料が増える。

じゃあどうするんだって？

徹底的に公開できる文書は公開する。倭国側も、相手側も不利になることでもどんどん公表する。

歴史の共同研究を増やす。プロ同士で、出典を突き合わせて、数字の幅も含めて説明する。

政治家は歴史で殴るのをやめる。

殴った瞬間、相手も殴り返す。

終わらない旅になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

「東京方面へ」と、なんとも煽る見出しは読売新聞。情報源は「複数の政府関係者」とか。どうしても国民を不安に陥れたいのだろうか。もっとも「高市首相による台湾有事を巡る国会答弁への反発から…」とも書かれていたりするが
中国・ロシア両軍の爆撃機が東京方面へ向かう
https://t.co/8EVqnZhFHT December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

台湾の総統が明言しているのに、なぜ「台湾で議論が低調」ということになるのか。五十嵐隆幸氏（防衛研究所）「米国で21年3月、今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、という議論が出ました。倭国国内でも台湾有事は倭国有事、という言葉が広まり、中国が台湾を攻めるのは当たり前だと凝り固まりました。ただ現在、米国では議論が低調になっている。台湾でも同様です」12月4日付朝日

頼清徳総統「２０２７年の台湾の武力統一達成を目標に軍備（増強）を加速している」11月26日記者会見

☛台湾総統、中国が「２７年の台湾の武力統一を目標に軍備加速」との認識示す…「諦め」が最も脅威とも : 読売新聞オンライン2025/11/26 21:22 https://t.co/8v89jAUYl7

＞ 頼氏は記者会見で「北京当局が27年をめどに武力による台湾統一を目標に掲げ、軍事的な準備を加速している」との分析を示した。
台湾・頼清徳政権、防衛強化に6兆円超投入　中国の軍事威嚇に対処 - 倭国経済新聞 11月26日 19:11　https://t.co/J99eNqT9DL

＞ 頼氏は台北市の総統府で記者会見し、「北京当局（中国政府）は27年に武力統一をなし遂げることを目標に軍備を加速している」と指摘。「武力により統一や投降を強要し、台湾を併呑」しようとしていると非難した。
台湾の頼総統「2033年までに全面的な抑止力構築」　戦力増強へ6兆円規模の特別予算 産経新聞11/26 17:40
https://t.co/wNeJkfaQ8M

台湾では頼発言に馬英九元総統らから批判が寄せられ、報道官らが火消しに追われたらしい。
☛台湾・頼清徳総統、北京が2027年に武力統一準備完了と指摘、両岸が開戦する可能性は？ 陸委会「脅威は現実的であり、敵を広く見積もるべき」
台湾メディア・風傳媒　倭国語版2025-11-29 15:54
https://t.co/Fw9pfHSbuF

そもそも2027年台湾危機説は、2021年3月にバイデン政権のもと米軍の予算獲得のため（幻のイージス・アショア含む）議会公聴会で捏造された根拠に乏しい虚構であってhttps://t.co/ug40vOXFj6、今回は民進党政権の軍拡予算正当化のため流用されているに過ぎない。

しかし米ソ冷戦下アイゼンハワー政権時代、スプートニク・ショックを受けてケネディ大統領候補がミサイル・ギャップ論争でソ連の脅威を煽り、アイクが退任演説で軍産複合体を批判したものの、当選したケネディがキューバミサイル危機を引き起こした歴史があり、今回も同様の事態が懸念されるのである。

幸い米中間の首脳の意思疎通はできており、習近平国家主席は2021年3月バイデン大統領とのサンフランシスコの会談で27年・35年危機説を否定したしhttps://t.co/CEyi5yjsYR、トランプ大統領も今年8月15日と11月2日に、自身が大統領任期中は中国は「何もしない」と約束していると明言した。
https://t.co/zyD4h6Z80m
https://t.co/C2TBiSs9EN

危機を回避しようとする米中首脳交渉のさなか、頼総統と連携する高市首相が11月7日に「台湾有事は存立危機事態」と国会答弁したことは、台湾海峡危機を倭国から煽る愚行というほかなく、中国側が激怒しトランプ氏が「うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」と高市氏をたしなめるのは当然である。https://t.co/NFnekxDwqf December 12, 2025

台湾の総統が明言しているのに、なぜ「台湾で議論が低調」ということになるのか。
五十嵐隆幸氏（防衛研究所）「米国で21年3月、今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、という議論が出ました。倭国国内でも台湾有事は倭国有事、という言葉が広まり、中国が台湾を攻めるのは当たり前だと凝り固まりました。ただ現在、米国では議論が低調になっている。台湾でも同様です」12月4日付朝日

頼清徳総統「２０２７年の台湾の武力統一達成を目標に軍備（増強）を加速している」11月26日記者会見

☛台湾総統、中国が「２７年の台湾の武力統一を目標に軍備加速」との認識示す…「諦め」が最も脅威とも : 読売新聞オンライン2025/11/26 21:22 https://t.co/8v89jAUqvz

＞ 頼氏は記者会見で「北京当局が27年をめどに武力による台湾統一を目標に掲げ、軍事的な準備を加速している」との分析を示した。
台湾・頼清徳政権、防衛強化に6兆円超投入　中国の軍事威嚇に対処 - 倭国経済新聞 11月26日 19:11　https://t.co/J99eNqSBOd

＞ 頼氏は台北市の総統府で記者会見し、「北京当局（中国政府）は27年に武力統一をなし遂げることを目標に軍備を加速している」と指摘。「武力により統一や投降を強要し、台湾を併呑」しようとしていると非難した。
台湾の頼総統「2033年までに全面的な抑止力構築」　戦力増強へ6兆円規模の特別予算 産経新聞11/26 17:40
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台湾では頼発言に馬英九元総統らから批判が寄せられ、報道官らが火消しに追われたらしい。
☛台湾・頼清徳総統、北京が2027年に武力統一準備完了と指摘、両岸が開戦する可能性は？ 陸委会「脅威は現実的であり、敵を広く見積もるべき」
台湾メディア・風傳媒　倭国語版2025-11-29 15:54
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そもそも2027年台湾危機説は、2021年3月にバイデン政権のもと米軍の予算獲得のため（幻のイージス・アショア含む）議会公聴会で捏造された根拠に乏しい虚構であってhttps://t.co/ug40vOX7ty、今回は民進党政権の軍拡予算正当化のため流用されているに過ぎない。

しかし米ソ冷戦下アイゼンハワー政権時代、スプートニク・ショックを受けてケネディ大統領候補がミサイル・ギャップ論争でソ連の脅威を煽り、アイクが退任演説で軍産複合体を批判したものの、当選したケネディがキューバミサイル危機を引き起こした歴史があり、今回も同様の事態が懸念されるのである。

幸い米中間の首脳の意思疎通はできており、習近平国家主席は2021年3月バイデン大統領とのサンフランシスコの会談で27年・35年危機説を否定したしhttps://t.co/CEyi5yiV9j、トランプ大統領も今年8月15日と11月2日に、自身が大統領任期中は中国は「何もしない」と約束していると明言した。
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危機を回避しようとする米中首脳交渉のさなか、頼総統と連携する高市首相が11月7日に「台湾有事は存立危機事態」と国会答弁したことは、台湾海峡危機を倭国から煽る愚行というほかなく、中国側が激怒しトランプ氏が「うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」と高市氏をたしなめるのは当然である。https://t.co/NFnekxCYAH December 12, 2025

台湾の総統が明言しているのに、なぜ「台湾で議論が低調」ということになるのか。五十嵐隆幸氏（防衛研究所）「米国で21年3月、今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある、という議論が出ました。倭国国内でも台湾有事は倭国有事、という言葉が広まり、中国が台湾を攻めるのは当たり前だと凝り固まりました。ただ現在、米国では議論が低調になっている。台湾でも同様です」12月4日付朝日

頼清徳総統「２０２７年の台湾の武力統一達成を目標に軍備（増強）を加速している」11月26日記者会見

☛台湾総統、中国が「２７年の台湾の武力統一を目標に軍備加速」との認識示す…「諦め」が最も脅威とも : 読売新聞オンライン2025/11/26 21:22 https://t.co/8v89jAUYl7

＞ 頼氏は記者会見で「北京当局が27年をめどに武力による台湾統一を目標に掲げ、軍事的な準備を加速している」との分析を示した。
台湾・頼清徳政権、防衛強化に6兆円超投入　中国の軍事威嚇に対処 - 倭国経済新聞 11月26日 19:11　https://t.co/J99eNqT9DL

＞ 頼氏は台北市の総統府で記者会見し、「北京当局（中国政府）は27年に武力統一をなし遂げることを目標に軍備を加速している」と指摘。「武力により統一や投降を強要し、台湾を併呑」しようとしていると非難した。
台湾の頼総統「2033年までに全面的な抑止力構築」　戦力増強へ6兆円規模の特別予算 産経新聞11/26 17:40
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台湾では頼発言に馬英九元総統らから批判が寄せられ、報道官らが火消しに追われたらしい。
☛台湾・頼清徳総統、北京が2027年に武力統一準備完了と指摘、両岸が開戦する可能性は？ 陸委会「脅威は現実的であり、敵を広く見積もるべき」
台湾メディア・風傳媒　倭国語版2025-11-29 15:54
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そもそも2027年台湾危機説は、2021年3月にバイデン政権のもと米軍の予算獲得のため（イージス・アショアなど）議会公聴会で捏造された根拠に乏しい虚構であってhttps://t.co/ug40vOXFj6、今回は民進党政権の軍拡予算正当化のため流用されているに過ぎない。

しかし米ソ冷戦下アイゼンハワー政権時代、スプートニク・ショックを受けてケネディ大統領候補がミサイル・ギャップ論争でソ連の脅威を煽り、アイクが退任演説で軍産複合体を批判したものの、当選したケネディがキューバミサイル危機を引き起こした歴史があり、今回も同様の事態が懸念されるのである。

幸い米中間の首脳の意思疎通はできており、習近平国家主席は2021年3月バイデン大統領とのサンフランシスコの会談で27年・35年危機説を否定したしhttps://t.co/CEyi5yjsYR、トランプ大統領も今年8月15日と11月2日に、自身が大統領任期中は中国は「何もしない」と約束していると明言した。
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危機を回避しようとする米中首脳交渉のさなか、頼総統と連携する高市首相が11月7日に「台湾有事は存立危機事態」と国会答弁したことは、台湾海峡危機を倭国から煽る愚行というほかなく、中国側が激怒しトランプ氏が「うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」と高市氏をたしなめるのは当然である。https://t.co/NFnekxDwqf December 12, 2025

@nana0504 「戦争」するなんて一言も言ってないのに」そうですか？私も高市首相の国会答弁を聞いて「戦争をふっかけている」と感じました。中国も同様に感じているのではないですか？話した事が、思った様に伝わらない事もあるでしょう。誤解だと言うのであれば、話した人が謝罪するのが一般人の教養だと思います December 12, 2025

高橋洋一チャンネル
恒例の土曜日12/13LIVE！
中国レーダー照射＆円安上等！議員定数削減で選挙は？ 📱 早期解散やるかも！！

1️⃣レーダー照射
※チャイナの報道官が捜索レーダーと言ったのが運の尽きで、さらに屁理屈をこねてドツボにはまっていました。CUESの話を小泉外相が各国に触れまくって仲間を増やせば良いのですよね。チャイナを孤立させることが重要。
※辻本氏が書いた想定問答から外れてスカスカで、高市さんが官僚の原稿を観て国会答弁する必要もないくらいの中身。思いつきで喋っている感じ。それでも、役人と確認しながら答弁している。倭国からレッドラインを引いたのは正しかったが、これにドギマギしたチャイナが倭国渡航禁止と火器統制レーダー照射に出た。最終的には在留邦人を拉致しまくるでしょう。やはり、スパイ防止法を作っておくべきでした。今のうちに、外為法とかで中国人をたくさん捕まえておくべきです。スパイ防止法は捕虜交換の手段。

2️⃣円安上等＆解散総選挙
※オールドメディア寄りの萩原氏が円安批判してましたが、高橋先生が一喝。円安で経済成長し、税収増で、外為特会の含み益も増えるので問題なし。実質賃金に関しては、長いスパンで観れば、いずれ所得+1.0に収束します。
消費税減税に関しては党内の反対派を抑え込むためにも総選挙で消費減税の旗を掲げて戦えば自民党の圧勝で、反対派は黙ります。国会延長して、なかなか議員定数がまとまらなければ、そこで解散総選挙の可能性も残っていますし。立憲などの国会議員は解散が恐くて逃げ回っています。
早期解散のもう一つの理由は、財政・財務省を知っている人ならピンと来ると。26年の通常国会で26年度予算を通すとき、この年は特例公債法(いわゆる赤字国債)の期限切れの年なので、このままだと参議院が過半数取れていないので、この大事な法案が通らなくなる可能性があります。それがあるから、通常国会前に解散総選挙で圧勝して、参議院で否決されないような環境づくりをするために解散総選挙の可能性があると高橋洋一先生。鋭いですね。この法案は予算案ではないので、参議院の議決も重要であり、万が一否決されると衆議院の出席議員の2/3以上で再可決が必要になります。(憲法59条)やるなら、年明け早々にやらないと通常国会に間に合いません。
※来週は吉村さんがご出演の予定です。TVerだと「吉村」で終わった模様。45分間延長の年末スペシャル番組の予定です。
※藤井先生はお疲れモードで静かでした。
https://t.co/LGlhMGQRkx @YouTubeより December 12, 2025

＜1分で解説＞台湾有事答弁、高市首相の独断？　答弁資料に記載なし
https://t.co/V24vO6VvW8

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の内容が明らかになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」が解説します。＃サクッと December 12, 2025

【ショート動画】高市総理は、先月の国会答弁で「私も難病患者でございます。患者の方々の苦しみや悩みやそのときの絶望感、そういったものはよくよく自分で分かっているつもりでございます」と答弁。
ＯＴＣ類似薬の保険外しは、総理が感じた絶望感を国民に強いることになるのですよ。やめるべきです。予算委員会で追及(10日)。
【動画全編】https://t.co/7hJSlsRnLG December 12, 2025

12/8（月）外務大臣政務官として、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて、①ウクライナ情勢、そして②北方墓参の再開について答弁しました。

①東国幹議員（自由民主党）　ロシアとウクライナの和平というのは、北方領土問題に関しましても相当因果関係が私はあるものと思っているんです。アメリカはそういった中においても幸いにウクライナとロシアとの仲介に力を注いでいるということなんですけれども、我が国も主体性を持ちながらウクライナの和平に尽力する、そういうことの考えというか見解、そういったことを外務省にお伺いします。

○英利外務大臣政務官
東委員、ありがとうございます。 ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させ、平和をもたらすためには、ウクライナ、米国、欧州などの関係国が結束して取り組むことが重要であると考えます。 我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与していく考えであります。 ありがとうございます。

#外交の英利アルフィヤ　#国政の英利アルフィヤ　#沖縄北方特別委員会　#国会答弁　#ウクライナ情勢　#北方墓参 December 12, 2025

マーケットも知らない、せいぜい邦銀のトレーディング部門に電話して話聞くだけ

決算書も読めない、読もうともしない
できるのはクソみたいな国会答弁書くだけ

これが財務省とか経産省とかの経済官庁のキャリア官僚の実態である

当然、国家経済の運営など出来はしない https://t.co/dqd3Dn8bA6 December 12, 2025

これは、ないです。

石破前総理は野田佳彦代表の指摘を受け、約7800ある自民党地方支部の実態調査も約束しました。
国会答弁を受け党幹事長、政調会長に調査の指示を行っています。

先月の私の予算委員会質問に高市総理は「調査している」と答弁もしていました。

急に変えるには理由があるはずです https://t.co/bUxt3mpM8p December 12, 2025

@mooncave3 これ、高市総理個人というより国会答弁の構造の問題だと思う。
多くの答弁は官僚が書いた想定問答を読む形で、
制度の形式論だけが強調され、現場の実態が抜け落ちがち。 December 12, 2025