国会答弁 トレンド
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2025.12.01 08:00
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中国に出店続くイオンと「華麗なる一族」岡田克也氏 「李下に冠を正さず」を知ってますか
https://t.co/1TGj5HcgCZ
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に対して中国政府の反発は止まらないが、これをきっかけに必死で中国を擁護する倭国人があぶり出されているのが面白い。 December 12, 2025
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【テレ東日経・最新】
内閣支持率も自民党支持率も上がってる〜😆😆😆✨
高市内閣支持率 75%(+1%)
自民党支持率 41%(+5%)
◼︎高市政権が掲げる「責任ある積極財政」
-良い影響を与える69%
-悪い影響を与える15%
◼︎台湾有事国会答弁
-適切だ55%
-適切でない30%
https://t.co/ETYKheNIYw December 12, 2025
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例のハンドポケットのおっさん、実際には慌ててるみたいですぜ。
中国局長、日系企業の拠点視察 日中協議直後「安心して事業を」と伝達 - 倭国経済新聞 https://t.co/58HAP5BD7S
【北京=田島如生】中国外務省の劉勁松アジア局長が11月に日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察していたことが分かった。倭国外務省幹部と北京で協議した直後のタイミングで、企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝えたという。
複数の関係者が明らかにした。日中関係は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに悪化している。中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる。
劉氏は11月18日、訪中した倭国外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市内の中国外務省で協議した。首相の国会答弁やそれへの中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って双方が立場を言い合い、応酬した。
劉氏が協議後、ポケットに手を入れながら金井氏を見送る様子がSNSに拡散したことも話題になった。
関係者によると、劉氏が日系大手メーカーの大連市内の拠点を訪れたのはこの直後だった。企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出したという。
中国経済は深刻な内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する。ロイター通信によると中国の李強(リー・チャン)首相は5日、上海市で開かれた「中国国際輸入博覧会」で中国への投資促進を呼びかけた。
経団連の筒井義信会長は28日、都内で中国の呉江浩駐日大使と会い、日中の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。継続的な対話でも一致した。関係者によると中国側が面会を求めた。 December 12, 2025
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>「読書は仕事の核心だ」と語る石破氏
平均睡眠時間は3時間
よどみない国会答弁を支えた深い教養は偽りではない。命を削って働いてくださっていたことに感謝の念に堪えません。 https://t.co/atqqAlSNJ6 https://t.co/6QnWuRJ4ge December 12, 2025
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中国について福島香織さんから、これまで中国がレッドラインを引いて倭国がそれに従ってきたが、今回高市首相は自らレッドラインを引いた。オレもそう思うが、高市首相の国会答弁は戦略なき偶発的という解説があったので、番組中で否定しておいた。高市首相はちゃんと資料を読み込んで答弁した December 12, 2025
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おはようございます。 #立憲民主党島根県連 月曜定例朝の街頭活動を行っています。
■参加
#はくいし恵子 島根県議会議員
#角智子 島根県県議会議員
#亀井亜紀子 事務所の皆さん
野田佳彦代表は11月28日、国会内で定例記者会見を開き、(1)ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議、(2)補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営、(3)高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係――等について発言しました。
(1)ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議
ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立について、野田代表は本日の参院本会議で同法案が可決・成立し、12月31日にガソリン暫定税率が廃止されることが正式に決まったと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張をし、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、「こういう成果がもっと出せるように、これからも頑張っていきたい」と強調しました。財源をめぐっては「与野党協議でこういう形で法律を成立させるまで至ったが、まだ財源の問題が残っている。引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」と語り、与野党での協議継続を呼びかけました。
(2)補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営
政府の経済対策とそれを裏付ける補正予算案については、「これまで言われていたよりも規模が大きくなった」「規模ありきで動いてきている」と述べました。そのうえで、「緊要性という観点からすると補正に入れてはおかしいのではないかというものも含まれている」と、中身への懸念を示しました。物価高対策では、政府が検討する「おこめ券」のようなクーポン方式と、立憲民主党の「物価高食卓緊急支援金」との違いを挙げつつ、補正予算への賛否は「違いの大きさや規模感も含めて総合的に判断する」としました。
また、衆院で与党会派が過半数を回復する見通しについて、野田代表は、採決の面では「(一般的には)安定的に採決できる環境になるだろう」としつつ、それでもまだ与野党が「ほとんど僅差の状況」で、「緊張感のある政権運営であることは変わりない」と述べました。参院ではなお野党が多数を占める「ねじれ国会」であることも指摘しました。衆院解散との関係では、「近差である、ほぼ五分という状況だからこそ、安定した政権運営のために衝動的に解散をしたくなる可能性は依然としてある」として、「われわれは常在戦場のつもりで臨みたい」と語りました。
(3)高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係
日中関係と安全保障政策をめぐる質疑では、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に関する最近の国会答弁について、「あくまで従来の政府答弁を上書きするようなやり取りで、そこから踏み込まない慎重な答弁に終始していた」と述べ、「私の印象としては事実上撤回したのではないかという自分の感想を申し上げた」と説明しました。そのうえで、他国からの「極めて威圧的な対応」によって撤回を迫るやり方は望ましくないとし、「お互いに冷静なやり取りをする中でどういう決断をするか」を総合的に判断すべきだと強調しました。また、「独断専行で発言されたのではないか」「自分の頭の整理から出した言葉の責任は、言葉を発した本人が負うべきだ」とも語り、高市首相に一層の自覚と責任を求めました。
台湾問題に関する立憲民主党のスタンスを問われると、日中共同声明を踏まえた倭国政府の立場を共有しているとしたうえで、「両岸関係の平和と安定を求めるということは一貫してあらゆる場で言ってきている」「政府も日中共同声明を踏まえて研究してきており、われわれもその考え方は同じだ」と述べ、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示しました。 December 12, 2025
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12月1日 月曜日 🎄🎅
X民の皆さま、
おは&こん&ばんは✨
今日から12月に入りました
今年も、残すところ1ヶ月のみとなります💦
悔いの残らないようにしましょう✨
今日は、季節外れの暖かさで、関東より西では晴れ間も多く、20℃以上になる所も 倭国海側や北倭国は雨が降りやすく雷を伴う所もある
週の半ばは、寒気が南下し、大雪や寒さに注意
素敵な一日をお過ごしください🌿
今日もよろしくお願いします🤲
◯朝のニュース
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、中国政府が11月14日に倭国への渡航自粛を呼びかけてから約半月が経過した 一部では団体客のキャンセルなど影響も出ているが、業界は比較的、冷静に受け止めている インバウンド(訪日客)の中国依存からの脱却も進む
影響が目立つのは中国人の団体客が多い関西地方だ 大阪観光局によると、大阪府内のホテル約20社で12月末までの中国人の宿泊予約の50~70%にキャンセルが発生した 一方で、都内のホテル業者からは「今のところ大きな影響はない」との声が多く聞かれ、状況に地域差がある
東京、大阪、京都では高騰が著しかったホテルの宿泊価格が下がり始めており、鳥海氏は「今後、都市部はオーバーツーリズム(観光公害)の緩和と倭国人客の回復が期待される。ただ、春節の落ち込みを補うことにはならない」とみている
カギを握るのは中国依存からの脱却だ 倭国政府観光局によると、今年1~10月の訪日客数は3554万7200人
国・地域別では中国が約23%で首位だが、2019年の約30%からは減少した
→C国は政治的要素が大きく、依存しすぎるのは危険ですね 併せてオーバーツーリズムも解消に向かうと良いな
◯今日は、「ワッフルの日🧇」です
兵庫県神戸市中央区に本社を置き、ワッフルケーキ専門店「ワッフル・ケーキの店 R.L(エール・エル)」を運営する株式会社新保哲也アトリエが制定
日付は「ワッフル(ワン=1とフル=2)の日(1)」と読む語呂合わせと、「R.L(エール・エル)」の1号店が1991年(平成3年)12月1日にオープンしたことから ワッフルという食文化を広めるために、その魅力を多くの人に伝えることが目的 記念日は2016年(平成28年)に認定・登録された
一級建築士事務所として始まったアトリエが、建築だけでなくインテリアや家具、食器、さらにはお皿の上の食べ物までもデザインしたいという思いからワッフルケーキ専門店を誕生させた
元々はヨーロッパのものであるワッフルを倭国人の感性を持って発展させてきたエール・エル 世界中から高い評価を受ける倭国文化のようにエール・エルのワッフルもまた世界中の皆様に親しまれる「倭国のワッフル」でありたいと考えている
◯ほかにも、世界エイズデー、防災の日・防災用品点検の日、デジタル放送の日、映画の日、鉄の記念日、冬の省エネ総点検の日、一万円札発行の日、いのちの日、カイロの日、手帳の日、データセンターの日、着信メロディの日、下仁田葱の日、カレー南蛮の日、市田柿の日、明治ヨーグルトR-1の日
リフトアップケアの日 などがあります
※フルーツワッフル🧇🍓🫐美味しい December 12, 2025
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@pen_pen2020 中国が勝手にぶち壊しただけで、しかもその答弁を無理やり言わせたのは中国の手先の立憲岡田という、左翼と中国のドジでマヌケなマッチポンプ案件でしかない。そもそも民意による権力の最高者が発言した国会答弁を外圧で撤回とか内政干渉であり国辱。我々倭国人が取るべきスタンスではない December 12, 2025
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台湾有事と存立危機事態~高市総理の答弁は正しいか間違いか~最悪シナリオに倭国はどう備える?【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】 https://t.co/fT56AYbYYU
高市総理の台湾有事発言の問題点は、「高市総理が何を意図してこの発言をしたのか、高市総理は何ら世界にも国民にも説明していないし、世界中の誰もちゃんと把握していない」ことです。
そもそも、存立危機事態は同盟国と同等くらいの友好国に対して集団的自衛権を行使するための基準です。
なので、「台湾と同盟でも結ぶつもりなの?」というのがまず聞いた人が思い浮かべることです。
しかし、台湾について倭国は国として認めていません。「ということは、台湾を国として承認するってこと?」と考えます。
つまり、高市総理の国会答弁を聞いた人は「台湾を国家承認して軍事同盟を結びたい」という意思表示を倭国国民や世界に対して宣言した文章なのだなと認識します。
「軍事同盟ということは、台湾に自衛隊の基地を作るのかな?」このあたりまでが通常、思い浮かぶ範囲です。
すると、「あ、これはやばいな」と誰もが思います。なぜなら、中国は台湾を自国の領土とみなしています。もし、台湾に自衛隊の基地を作るとすれば、それは明確な侵略行為だと中国政府は判断するでしょう。
これを防ぐために中国政府は軍隊を出動させます。その中で自衛隊と中国軍が衝突する事態はほぼ確実に想定されます。
つまり、高市答弁は「軍事衝突も辞さない」という前提の極めて強い中国に対する挑発行為だと判断できます。
これが、一般常識的に国際社会から見た高市答弁の評価です。
倭国人の多くは「台湾が存立危機事態にあたるかの具体的事例を示した」答弁だと思っているのですが、世界から見た高市答弁の扱いは「中国への挑発行為」です。
この豊島氏の解説動画がミスリードは、「高市答弁は法的根拠を持つと説明可能か」を正しいか正しくないかの判断基準にしていることに起因します。
しかし、本来の基準は「高市答弁は、挑発行為として東アジアの軍事的緊張を過剰に高めることになっているか、なっていないか?」が基準になるべきです。
同様の論点ずらしが倭国中で行われ、今の中国問題を作っています。 December 12, 2025
@KIBITAN_ こんな写真アップできるなら
呼び出しコール押せば良いだけ。
国会答弁でも見たら介護報酬減らされて
介護施設も経営困難
給料が生活出来ないくらい薄給だって知らないのか?
人手不足で不満なら自宅で手厚く介護すれば良いのに。
どれだけ大変かこういう人何人で
介護してるか想像つかないのか? December 12, 2025
台湾有事と存立危機事態~高市総理の答弁は正しいか間違いか~最悪シナリオに倭国はどう備える?【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】 https://t.co/fT56AYbYYU
高市総理の台湾有事発言の問題点は、「高市総理が何を意図してこの発言をしたのか、高市総理は何ら世界にも国民にも説明していないし、世界中の誰もちゃんと把握していない」ことです。
そもそも、存立危機事態は同盟国と同等くらいの友好国に対して集団的自衛権を行使するための基準です。
なので、「台湾と同盟でも結ぶつもりなの?」というのがまず聞いた人が思い浮かべることです。
しかし、台湾について倭国は国として認めていません。「ということは、台湾を国として承認するってこと?」と考えます。
つまり、高市総理の国会答弁を聞いた人は「台湾を国家承認して軍事同盟を結びたい」という意思表示を倭国国民や世界に対して宣言した文章なのだなと認識します。
「軍事同盟ということは、台湾に自衛隊の基地を作るのかな?」このあたりまでが通常、思い浮かぶ範囲です。
すると、「あ、これはやばいな」と誰もが思います。
なぜなら、中国は台湾を自国の領土とみなしています。もし、台湾に自衛隊の基地を作るとすれば、それは明確な侵略行為だと中国政府は判断するでしょう。
これを防ぐために中国政府は軍隊を出動させます。その中で自衛隊と中国軍が衝突する事態はほぼ確実に想定されます。
つまり、高市答弁は「軍事衝突も辞さない」という前提の極めて強い中国に対する挑発行為だと判断できます。
これが、一般常識的に国際社会から見た国際答弁の評価です。
倭国人の多くは「台湾が存立危機事態にあたるかの具体的事例を示した」答弁だと思っているのですが、世界から見た高市答弁の扱いは「中国への挑発行為」です。
この豊島氏の解説動画がミスリードは、「高市答弁は法的根拠を持つと説明可能か」を正しいか正しくないかの判断基準にしていることに起因します。
本来の基準は「高市答弁は、挑発行為として東アジアの軍事的緊張を過剰に高めることになっているか、なっていないか?」が基準になるべきです。
同様の論点ずらしが倭国中で行われ、今の中国問題を作っています。 December 12, 2025
台湾有事と存立危機事態~高市総理の答弁は正しいか間違いか~最悪シナリオに倭国はどう備える?【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】 https://t.co/fT56AYbYYU
高市総理の台湾有事発言の問題点は、「高市総理が何を意図してこの発言をしたのか、高市総理は何ら世界にも国民にも説明していないし、世界中の誰もちゃんと把握していない」ことです。
そもそも、存立危機事態は同盟国と同等くらいの友好国に対して集団的自衛権を行使するための基準です。
なので、「台湾と同盟でも結ぶつもりなの?」というのがまず聞いた人が思い浮かべることです。
しかし、台湾について倭国は国として認めていません。「ということは、台湾を国として承認するってこと?」と考えます。
つまり、高市総理の国会答弁を聞いた人は「台湾を国家承認して軍事同盟を結びたい」という意思表示を倭国国民や世界に対して宣言した文章なのだなと認識します。
「軍事同盟ということは、台湾に自衛隊の基地を作るのかな?」このあたりまでが通常、思い浮かぶ範囲です。
すると、「あ、これはやばいな」と誰もが思います。なぜなら、中国は台湾を自国の領土とみなしています。もし、台湾に自衛隊の基地を作るとすれば、それは明確な侵略行為だと中国政府は判断するでしょう。
これを防ぐために中国政府は軍隊を出動させます。その中で自衛隊と中国軍が衝突する事態はほぼ確実に想定されます。
つまり、高市答弁は「軍事衝突も辞さない」という前提の極めて強い中国に対する挑発行為だと判断できます。
これが、一般常識的に国際社会から見た国際答弁の評価です。
倭国人の多くは「台湾が存立危機事態にあたるかの具体的事例を示した」答弁だと思っているのですが、世界から見た高市答弁の扱いは「中国への挑発行為」です。
この豊島氏の解説動画がミスリードは、「高市答弁は法的根拠を持つと説明可能か」を正しいか正しくないかの判断基準にしていることに起因します。
しかし、本来の基準は「高市答弁は、挑発行為として東アジアの軍事的緊張を過剰に高めることになっているか、なっていないか?」が基準になるべきです。
同様の論点ずらしが倭国中で行われ、今の中国問題を作っています。 December 12, 2025
「前石破総理は「倭国の財政はギリシャ並みに悪い」と国会答弁していましたが、片山さつき新財務大臣は「政策経費が足らなかったら、国債増発すればいい」という発言をしてい…」への回答 https://t.co/L2Hhtyo3a3 December 12, 2025
凄いな😦
発端となった国会答弁では「倭国単独でも台湾海峡に自衛隊を派遣する可能性」など1ミリも無かったし、佐藤氏と同様、当該の国会答弁を高市総理叩きのためにねじ曲げて「国内問題」を国際社会に持ち出した中国の恥でしかないのだが… https://t.co/wVPr4hFkNG December 12, 2025
いや、これ。
国会答弁、ちゃんと最初から最後まで聞いてないでしょ。
総理は当たり前のことを発言しただけ。
どこをどう切り取って見たら、こんな話になるのかさっぱりわからないな。
https://t.co/94SGl2YaLk December 12, 2025
@max358japan コニシ氏、元官僚でとか大臣にレクしたことあるとか言っていながら、本人の答弁は中身の薄いスッカスカで、こんなのが官僚ならそりゃ国会答弁の質が下がるし、まともな議論が出来るわけない… 彼は喋れば喋るほどに自分の無能さを晒してることも解らない残念な議員、国会に存在する意味ない December 12, 2025
門田さんのこの指摘、本当にその通りだと思います。
高市首相の発言って、よく読むと
中国が台湾に武力侵攻し
その結果、倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には
存立危機事態になり得る
という、2015年の安保法制の枠内の話をしているだけなんですよね。倭国から中国に攻め込む話でも、「どんな場合でも全面参戦する」という宣言でもありません。
それを中国側が「倭国が戦争を宣言した」と誇張し、旅行や留学の自粛、倭国人アーティストの公演中止まで含めて政治カードにしている。言ってみれば、相手の国会答弁をわざと曲解して、国内向けに敵像を作っているのは向こうの政治なのに、倭国の一部メディアや野党はなぜか倭国政府だけを責め立てる構図になっています。
冷静に考えれば、台湾侵攻そのものをやめれば、こうした議論はそもそも不要になります。倭国側が
「万が一、武力侵攻が起きた場合、倭国はどこまで何ができるのか」
を法の枠内で説明するのは、戦争を望んでいるからではなく、逆に抑止と備えのためです。
台湾に武力行使をするぞと脅し続ける側
相手国の文化交流や民間活動まで止めて圧力をかける側
ではないでしょうか。
高市首相や倭国政府にだけ「戦争準備だ」と怒りを向けてしまうと、肝心の「力による現状変更はやめろ」「台湾への武力行使は許されない」というメッセージが、加害者側に届かなくなってしまいます。
倭国の中で互いに責め合う前に、まず「武力侵攻をしない」という当たり前のルールを守らせることこそ、平和を望む私たちが一番に言うべきことだと感じます。 December 12, 2025
吴江浩大使、人民日報寄稿「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」を拝読しました。抗日戦争勝利80周年という節目に、日中友好を心から願う一倭国人として、以下の通り丁寧に反論させていただきます。
カイロ宣言・ポツダム宣言について
これらは戦時中の政治的意向表明であり、国際法上の法的拘束力はありません。台湾の最終的帰属は1951年サンフランシスコ平和条約第2条(b)で「倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄する」と定められたものの、帰属先は明記されず未定のままです(米国務省1950年トルーマン声明も同様)。
1972年中日共同声明の正確な読み方
共同声明第3項で倭国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中国側の立場を「十分理解し、尊重」し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると述べたに過ぎません。
「承認」ではなく「理解・尊重」であり、倭国政府は一貫して台湾の法的地位を「未定」と位置づけています。
国連総会第2758号決議について
これは中国の国連代表権を中華人民共和国に移す決議であり、「台湾は中国の領土の一部」との文言は一切ありません。領土問題を扱った決議ではありません。
倭国は1972年以来、一つの中国原則を尊重し、台湾との関係を非公式関係を持たず、非政府間の実務関係に限定してきました。この立場は今も変わりません。
しかし同時に、2,300万人の台湾住民が築いた民主主義と、台湾海峡の平和がアジア全体の安定に不可欠であることも事実です。高市首相の発言及の「存立危機事態」は、倭国自身の防衛に関する国会答弁であり、武力威嚇ではありません。
80周年を迎える年にこそ、過去の遺恨を煽るのではなく、1978年の鄧小平副首相が天皇陛下に語った「過去のことは過去として、未来を向こう」という言葉を両国が思い出すべきときです。脅迫ではなく対話で、相互尊重とルールに基づく秩序で、日中両国がアジアの平和と繁栄を共に築いていけることを心から願っています。
#日中友好 #台湾海峡の平和を December 12, 2025
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