むしろ、行けなくなって大正解❗️
🇨🇳なんか行くのは危険❗️
倭国人の子供が誘拐され、
二度と帰って来れなくなる可能性大なので❗️

中止してくれて、ありがとう😊

中国への高校生短期研修が中止　派遣先から「受け入れ不可」と連絡　高市首相の国会答弁に対する反発か
https://t.co/laFuXAYbxL November 11, 2025

高市首相の台湾有事を巡る国会答弁は、総裁選で後ろ盾となった麻生太郎副総裁が2023年8月に台湾で行った講演内容を踏襲。軍事的圧力を強める中国を念頭に「戦う覚悟」という言葉を使い、台湾海峡の平和と安定に”強い抑止力が必要”と強調。倭国が代理戦争の駒として「第2のウクライナ」になる可能性。 https://t.co/jhVIpvz9QX November 11, 2025

遠足だけ興味を持ち、
国会答弁は見ていないそうです。
#斎藤元彦ヤバい人 https://t.co/2L273O0qEi November 11, 2025

最高裁は「安倍政権下での生活保護費減額は違法」と判決。高市首相は国会答弁で「深く反省し、おわびする」と初めて謝罪した。
にもかかわらず「生活保護費2.49％再減額へ」とは一体何事だ。
「さもしい顔して貰えるものは貰おうと弱者のふり」と暴言を吐いた高市氏。これも支持者を煽るメッセージか😠 https://t.co/Qpds3oiIBe November 11, 2025

沖縄の高校生が現地に行って学び、交流する機会が奪われた。一国の首相の発言はいかに重みがあるか。十分理解してほしい。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした国会答弁は撤回を。

沖縄高校生の中国派遣中止　県教委、約20人2週間予定(共同通信)
https://t.co/pPCkhqdC5M November 11, 2025

違います、派手に勘違いしてます。LGBT理解増進法の公約は安倍さんがそもそもスタートさせてる。

人道的観点から差別はない方がいい、は与野党、右派左派問わず当たり前。ここが大前提。LGBTへの差別なしで「それぞれ存在を、そこにいるのが当たり前」として受け入れる理解増進はあった方がいい。安倍さんは昭恵夫人を通じて、LGBTの方々との交流を持ち、法制化を掲げる。
↓
だけど、それを差別禁止として盛り込むと新たな利権や圧力が生まれかねない。安倍さんが懸念してた要素(超党派差別禁止法)はここで、稲田さんが持ち込んだ超党派案はここではねられた。
↓
が、LGBT法制化はそのまんま完成形を模索して「どう落とし所に持って行くか」を探るフェーズになる。結果「安倍さんの国会答弁の文言に寄せる形」で一度オーソライズされている。(つまり、ご存命中の安倍さんがゴーサイン出してる、承認してる)が、この時は国会の会期的に法案提出まで辿り着けずにペンディングになる。
↓
一方、LGBTそのものに「マイノリティの立場」があるから、左派野党をはじめとしたメンツがパレードしたり、過激なデモをしたりして、右派が「LGBTの権利を主張するのはやばいメンツ」みたいなバイアスがかかってしまう。
↓
右派左派ともに落とし所を模索が続く。そんな中で安倍さんが銃撃されてご逝去。
↓
これまでの流れを理解してない右派言論人(百田尚樹やら山口敬之やら)が、LGBT理解増進法を盛大に勘違いしてバッシング。実際は安倍さんの意向を主軸に維新や国民民主の意見も取り入れて法制化に至る。

つまり、安倍さんの志半ばの宿題を片付けたのが岸田政権です。 November 11, 2025

「外国人検挙数／人口は倭国人の1.72倍」警察庁が国会答弁全国知事会「外国人が増えても犯罪は増えない」は全くの嘘だった
外国人検挙数1万2173件で1.72倍なので、捕まっていない不法滞在者7万人を含めると外国人犯罪率は倭国人の10倍以上ということに
https://t.co/IzsfY3nX0a November 11, 2025

聞く方が悪いと言い出したら、まともな国会議論ができなくなります。国会答弁は、答弁者が全ての責任を持つのが当たり前です。
それだけ国会での発言は重いものがあり、ましてや内閣総理大臣であれば、国内外に与える影響は計り知れませんから。
#立憲民主党
https://t.co/FY7PlBaNlk November 11, 2025

若年層の失業率が過去最悪レベルで経済ズタボロ、国民の鬱憤を倭国へ向けて目眩ましをしようとするのは昔から中国共産党の常套手段。躍起になればなるほど自国の経済悪化が進むだけ。

習政権、強硬姿勢崩さず　さらなる報復示唆―高市首相の国会答弁巡り
https://t.co/eYSNbAhloe November 11, 2025

朝日新聞の報道姿勢に対する批判声明

今回、朝日新聞の報道姿勢について、強い懸念と批判を表明せざるを得ません。

まず、小林ゆみ議員の指摘は鋭く、その指摘通りとすれば、朝日新聞の速報タイトル（後に訂正）が国際的な緊張を不必要に高めた可能性は大きいと考えます。

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、朝日新聞は速報タイトルで「認定なら武力行使も」と報じ、これが中国の薛剣駐大阪総領事による脅迫的な投稿を引き起こす原因となっています。

結果として、日中間の国際的な緊張を不必要に高めてしまったのではないでしょうか。

後になってタイトルを訂正したものの、初報の影響は既に広がっており、これは報道の誤りであり、責任逃れと言われても仕方がありません。

朝日新聞のこうした問題は、今回に限ったことではありません。

戦前には戦争を煽る報道で倭国を誤った道に導き、戦後には慰安婦問題や靖国神社問題で事実を歪曲し、倭国を貶めるような記事を繰り返してきました。

これらは単なるミスではなく、倭国国民の安全と国益を損なう体質的な問題だと考えます。

メディアとして、事実に基づいた公正な報道を心がけるべきなのに、国際的な緊張を助長するような行為は、決して許されるものではありません。

今、倭国は台湾有事の可能性をはじめとする厳しい安全保障環境に直面しています。

こうした中で、朝日新聞のような大手メディアが誤報を繰り返すことは、国家の危機を招く恐れがあります。

私は、朝日新聞に対し、今回の件の徹底的な検証と再発防止を強く求めます。

また、国民の皆様には、こうした報道の危険性を認識し、倭国を守るための真実に基づいた議論を進めていただきたいと思います。

特に、朝日新聞の購読者の皆様におかれましては、このような体質的な問題が続く限り、購読を中止し、より公正で信頼できるメディアを選択することを強くおすすめします。

誤った情報に惑わされず、国益を守るための賢明な判断をお願いいたします。

倭国を強く豊かにするため、全ての増税に反対し、効率的な税金の使い道を追求する立場であると同時に、メディアの責任も厳しく問うてまいります。

2025年11月19日
前参議院議員 浜田 聡 November 11, 2025

国会答弁で答えて自国の利益にならず他国の利益になることを聞き出そうとする政治家は怪しい的な話題を見かけて実質人狼ゲーム November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 立憲民主党でまともな議員誰かな？最近歳のせいか行動が鈍くなった小沢一郎がマトモに見えてきたわ…。原口さんと、最近国会答弁で良かった田名部さんしか分からん。 November 11, 2025

晴れ　良い日和が続く。
高市総理の国会答弁「台湾有事」の件が燻り続け、話が拡大していく。歴代の総理は「触らぬ神に祟りなし」風に通り過ぎてきた話。相手の云うことに負けるのが悔しい向きの人たちがいるようだ。高市総理ファンに若い人が多いせいか...。絶対ムキにならないように。「負けるが勝」 November 11, 2025

@MUG27082015 @MaJanorwhale 国会答弁見たけど、
この方ひどい November 11, 2025

まだ土下座旅行やってたのか

中国への高校生短期研修が中止　派遣先から「受け入れ不可」と連絡　高市首相の国会答弁に対する反発か
https://t.co/LHICxJFiWq @theokinawatimesから November 11, 2025

トラスショックってご存知か？　積極財政を行い、実際に大きくトリプル安になるくらい金融危機が起き、トラス政権は50日程度の短期政権になった。倭国でも起き可能性あるとか一部では言われているが、財政構成がプラスマイナス逆のため、高市政権でのトラスショック起きる可能性は限りなく少ない。倭国は対外純資産総額世界第二だが、イギリスは対外純債務総額第二だ。あとその方に近い財政官僚が国会答弁で論破されてるのを何度も見たから出来れば遠慮させて欲しい。ハイパーインフレを引き起こす規模の国債発行は財務省に電話しても答えないよ、答えたくないんだろうけど、元財務官僚の高橋洋一同じ答えになるせいでな。 November 11, 2025

高市総理大臣は
台湾有事に関する国会答弁を受け、中国政府が抗議した。さらに中国政府が倭国への渡航自粛を公告。中国の航空会社が顧客に対して、手数料なしでキャンセルに応じる旨を発表。中国からの訪日外国人旅行者が大きく減少し、倭国の観光インバウンド業界は歓迎している。ありがとう‼️ November 11, 2025

木村知 @kimuratomo さん
反論させて頂きます。

◆中国の要求は内政干渉に該当
あなたは中国外務省の主張を「かなり譲歩」と評価するが、中国側は高市首相の国会答弁を撤回しなければ戦略的互恵関係を推進しないと事実上の脅迫を行っている。これは倭国の国会での発言に対する明らかな内政干渉だ。 https://t.co/0r8xfJxd0Z

◆譲歩ではなくエスカレートした圧力
中国は渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入停止措置を追加で講じており、経済的圧力を強めている。これを「譲歩」と見るのは事実の逆だ。中国は従来から同様の経済胁迫を繰り返してきた。 https://t.co/6wtD8IMkjt

◆高市答弁は政府の従来見解に沿う
高市首相の台湾有事は存立危機事態になり得るという答弁は、安保法制に基づく政府の一貫した立場だ。台湾海峡の平和と安定は倭国の安全保障に直結する。米国は台湾関係法により台湾防衛の義務を負っており、倭国も日米安保条約の下で対応が可能となる状況を指摘したに過ぎない。 https://t.co/ELGDhhFdvZ

◆中国の国際法違反の常習を無視
中国は南シナ海での領有権主張や香港での一国二制度破棄など、数々の国際約束を反故にしてきた。こうした常習国が倭国の正当な発言を非難するのは道理に合わない。

#権現島の独り言 November 11, 2025

TLでソブリンCDSの国会答弁話を見て、あれの意味合いをよく分かってないというか、実際の使われ方を知ってか知らずか都合よく解釈してて、大丈夫か、と心配になるな、、 November 11, 2025

@J_namura @kubob @zaftred2 @danketsu_rentai ご指摘ありがとうございます。歴代内閣の曖昧戦略が抑止力を維持してきた点は重要です。高市首相の発言（2025年11月国会答弁、NHK・朝日報道）は、台湾有事での集団的自衛権を具体的に言及し、制限と見なされる一方、抑止強化の意図と分析（Reuters、BBC）。多角的視点で追加情報をお手伝いしますか？ November 11, 2025