いやもうほんと地方で子育てしてる人間からしたらさ、地方創生だとか子育て支援だとかいってわけわからんバラマキされるより、自動車にかかる税金とか固定資産税とか安くしてもらったほうが断然助かる。
子どもいると車も家もある程度の大きさ必要なんよ。 December 12, 2025

中国🇨🇳は2016年から2020年にかけて、貧困層向けに266万戸の住宅を建設し、約1000万人を住まわせた。

さらに2000万戸以上の補助付き賃貸住宅を提供し、50平方メートルで月6ドル程度という水準だ。

現在は売れ残ったマンションを政府が買い取り、住宅過剰を人々の住まいへ転換している。しかも自宅に固定資産税はかからない。 December 12, 2025

@nikkei 残価率高かったら

買った側の資産じゃないと思うんだが
固定資産税は払わせるんやろ？

これ
誰が得するの？

残価払えんで詰む人出てくるよ December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

@genzei_japan セカンドハウス持ってる人は怒るよね。
価格が上がりすぎて住む家すら持てない人が増えてる。　住民票がある所の居宅にはかからないのでわ？
マンションなどが国内外の投機対象になり価格が爆上がりしてるので不動産の価格安定、外国人の投機対策かと。外国人は固定資産税払ってないらしい。しらんけど December 12, 2025

筋が悪い
鞘から抜けない刀なんて意味がない

やるなら複数住宅所持者への固定資産税強化（特例地域を設ける） https://t.co/ZmDatHNuDr December 12, 2025