今日は高市政権の産業政策についての動画を作ろうかな。

産業政策は必ず失敗する。
・なぜなら珈琲1杯、トースター1つ作るのに何が必要でどれだけの工数が掛かるのか誰も分からないから。
２ナノの半導体が作れてもそれらを効率的に運ぶ物流、何時でも積み下ろしできる空港や港、安価で高性能な浄水装置、ありとあらゆる産業の効率化の結果、TSMCと対抗できる価格で半導体が作れる。
例え２ナノの半導体が作れてもそのチップが１枚100万円しては意味が無い。

・もう一つは本気で試行錯誤する人間が圧倒的に足りない。
偉い人達はピラミッドの頂点だけ見て予算を付ければそれが作れると思っている。
宮崎駿や庵野秀明作品がお金さえあれば生まれると思っている。
それは無理。天才の陰には、膨大な碌でもない作品、多くの屍達の試行錯誤があって初めて天才達の作品が生まれる。
突然最高の映画が出来るなんて事は無い。

・量子コンピュータを作るのにどんな先端技術が必要なのか事前には誰にも分からない。
にも関わらず政府が重点政策として予算や供給能力を偏らせると、もしかしたら必要な技術や産業の成長を邪魔してしまうかもしれない。
例、第二次大戦建艦競争をしたために、自動車産業やエンジン技術の進歩を邪魔したとも言える。

・成功した産業政策もあると言われる物もある？が産業政策とその企業、業界の成功との因果関係が不明。

岸田元首相はコンテンツ産業支援強化を謳っていが、政府が支援したから倭国の漫画やアニメが成功したとは誰も認めないだろう。
しかしこれが50年、60年と経つとなぜか政府の産業政策のお陰で成功したと言い張る輩が出てくる。

トヨタの成功は産業政策のお陰でとかね。トヨタの人達が聞いたら激怒プンプン丸だろ。
衝突試験基準問題一つとっても、政府は邪魔しかしてないのに。
出したくもない半導体事業に出資させられたり。 November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

Fラン大学ならいざ知らず、ある程度の高偏差値大学に入学した大学生は1年生でも論理性や因果関係の分析能力は受験勉強で身についてる人が多いのでジェンダー学に関わらず「データと結論に飛躍がある」とか「因果関係がおかしい」とかあったら普通に見抜く。 https://t.co/mzxO2Hj3lu November 11, 2025

もう「報道特集」以外のほとんどのテレビのニュース番組と情報バラエティ番組、害しかもたらしてない気がする。因果関係ぐらい正しく伝えてほしい。
「どうして倭国は中国をこんなに怒らせたのか」を先に正しく伝えてほしい。 https://t.co/IEQNy9Vv1Z November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

志らく師匠がテレビで、パンダが来なくなることを前提に「それなら高額なレンタル料を別の動物や国内の保全に回せば良い」と指摘してくださったのは、論点を整理するうえでとても大きいと感じました。

パンダ外交と呼ばれるように、パンダ貸与は中国側にとっては外交カードであり、こちらはレンタル料を支払う側です。報道では、ペアで年間およそ1億円前後のレンタル料に加え、子どもが生まれた場合などの追加費用も発生するとされています。全国で10頭規模を受け入れれば、トータルで年間10億円クラスの支出になり得る計算であり、税金の使い方として妥当かどうかを議論するのは本来、倭国側の納税者の権利です。

それにもかかわらず、「高市さんが台湾有事に言及したからパンダが来なくなる」といった批判は、因果関係が逆になっているように思います。パンダを外交カードとして使っているのは中国側であり、倭国は主権国家として、危機認識や安全保障の議論を必要に応じて行っているだけです。その当然の議論に対して「パンダが来なくなるぞ」と倭国側だけを責める空気がつくられるとしたら、それこそ健全ではありません。

実際、パンダ貸与の見直しは他国でも起きています。フィンランドでは、パンダの飼育にかかる多額の支援について市民から批判が起こり、結果として予定より早く返還する決定がなされました。そこでは「反中国」ではなく、「限られた予算をどう使うか」という観点から落ち着いて議論が行われています。倭国もまた、感情論ではなく、費用対効果と外交上の意味を冷静に評価して判断すればよいはずです。

中国や台湾情勢をめぐる発言の後も、高市内閣の支持率は主要メディアの世論調査で6〜7割台と高水準を維持し、読売やNNNの調査などでは前回より微増した結果も出ています。少なくとも、毅然とした姿勢を示したことが直ちに支持離れに結びついているとは言えず、むしろ「言うべきことは言ってほしい」と考える国民も一定数いることの表れだと思います。

パンダは確かに愛らしく、日中友好の象徴として大切な存在です。しかし、その存在を理由に倭国側の言論や安全保障政策が縛られるようなことがあっては本末転倒です。パンダがいてもいなくても、守るべき価値や安全についてはしっかりと発信する、という今回の姿勢を、政治もメディアも当たり前の基準として共有してほしいと感じます。

#パンダ外交 #高市首相 #日中関係 #外交政策 November 11, 2025

@CharityVnnfkmqx 「大阪府は個人企業が倒産の39.1％を占め、全国平均16.5％を大きく上回っており、経営不振の小・零細企業の押し上げが特徴になっている。」
「コロナ禍で痛手を受けたサービス業や小売業が多い都市部での倒産増が要因とみられる。」
東京商工リサーチより

具体的に維新の政策との因果関係を述べよ。 November 11, 2025

【資産クラス別YTD】🏆金だけ別格のリターン、その意味は？

🌱 今年のリターン地図を見ると
この表は「今年ここまでのリターン」と「リターン÷ボラティリティ」を並べたものだな。
株やクレジット、国債、コモディティまで一列に比較している。
その中で金だけが年初来＋55％と、他資産をぶっちぎりで上回ってるべ。
しかもリスク調整後リターンも3.0とトップ。
数字だけ見ると「最強資産」に見える状況だな。

📊 データが示す“金一強”
次点のMSCI新興国株が＋31％、S&P500が＋12％だから、金の上昇はその倍以上だべ。
ボラティリティを考慮しても、ハイイールド債2.1、新興国株2.0を大きく引き離している。
一方でビットコインは年初来▲7％、原油やドル指数もマイナス圏。
「リスクリオン相場なのに守り資産が一番儲かった」という、ちょっといびつな年になってるんだな。

💰 なぜここまで金が買われた？
背景には中央銀行による歴史的な金購入があると言われてるべ。
各国が巨額債務を抱えて通貨価値への不信がじわじわ広がるなか、「誰の負債でもない資産」として金を積み増している流れだ。
AIブームで株式市場は盛り上がっているけれど、「このバブルがはじけたら？」と心配するマネーは、安全資産として金に逃げている可能性も高い。
ここは因果と相関を分けて考えたいところだべ。
中央銀行が買っているから必ず上がる、という単純な因果ではなく、実質金利やドルの動きと組み合わさって結果的に価格が跳ねている、というのが実態に近い。

🧐 別の視点：金にも弱点と過熱感
金は配当もキャッシュフローも生まない資産だな。
実質金利が上がれば一気に逆風になるし、55％高まで来た今は短期的な過熱も否めねべ。
「通貨不安の保険」として優秀でも、「これだけ持てば老後安心」という因果関係まではない。
あくまでポートフォリオ全体の一部として考える必要があるんだな。

🛡 ポートフォリオでどう生かすか
通貨分散と価値保存、そして信用不安への保険という役割で考えるとしっくりくるべ。
AI関連株のような成長ストーリーとは役割がまったく違って、攻めではなく守りのピースだな。
だからこそ、株や債券と組み合わせて「全体のブレを抑えるクッション」として少し入れておく、くらいのスタンスが現実的だべ。
上がり過ぎていると感じるなら、一度リバランスして比率を整えるのも選択肢だな。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・中央銀行の買いと通貨不安は続きやすく、長期では金需要は底堅い可能性
・AIバブルが続く限り、株急落局面で金が「逃避先」として買われる展開もあり得る
・一方で実質金利の上昇局面では、金価格が大きく調整する局面も織り込んでおきたい

⚠️リスク管理ポイント
・ポートフォリオの一部（例：数％〜一桁台後半）にとどめ、“一点張り”は避ける
・金高騰局面での新規フルベットより、下落時に段階的に拾うイメージを持つ
・AI株などリスク資産の比率も含め、定期的なリバランスで偏りをチェックする

📝まとめ
今年は「AIバブル表」と「金高騰裏」の二面相の相場
金は年初来リターンでもリスク調整後でもトップクラスだけど、本質はあくまで“通貨と信用不安の保険”。
短期の値動きに踊らされず、株や債券と役割分担させながら、ポートフォリオ全体の安定感を高めるために使うのが賢い付き合い方だな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 November 11, 2025

@nikkei 因果関係が逆だと思ってて、そもそも「勤務時間を守らない」「パワハラ横行」の会社が大量にあって、碌でもない会社の文句がSNSに大量に流れてるのをほったらかしてるのが悪い。環境良い会社の人は「いい会社だなぁ」とか言わないし。週休完全2日で回らない上に給料も悪い会社をほったらかすな。 November 11, 2025

森友問題での公文書の改竄が自殺の原因であることがハッキリしている赤木の事案以外は、安倍政権との因果関係がわからないが、読売新聞の記者の不審死が気になる。

「事故死」で処理されたようだが、発見時の遺体の状況から考えると、他殺の可能性もありそうだ。 https://t.co/F286b1NNZP November 11, 2025