【動画／字幕あり、全文掲載】

先の国会で、在職25年の永年表彰演説を行いました。
戦争の影響を色濃く受けた私の生い立ち、党派を超えた先輩議員たちの教訓や、戦争体験者の方々の教えなどを紹介しました。

「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」
「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」

こうした言葉を胸に刻んで、
「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、
「平和」と「平等」を求め、
希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、この混迷の時代で政治家を続ける意味と決意を述べました。

★★★★★★★★★
＜以下、演説全文＞

私は1960年、奈良県吉野郡の山間の町で生まれ、大阪・名古屋で育ちました。父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は15才から働きに出されました。母方の祖母は、終戦の年に亡くなりました。

苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて、私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らした「厳しい時期」もありました。子どもの頃から、「戦争犠牲者」の家族は生活苦や心の傷が癒えないと、身をもって体験してまいりました。

「政治は戦争をさせないためにある」そして「政治はみんなが食べて行けるようにする」この二つの私の「政治信条」は、こんな「自分の生い立ち」から、絞り出されたように思います。

奨学金で大学に進学し、ピースボートを設立、世界中と民間外交を進め、紛争地で発砲された経験もありました。

そして今から29年前の1996（平成8）年10月でした。社民党の土井たか子党首から「次世代の女性たちにバトンを繋ぎたい」と出馬要請を受け、初当選を致しました。36才でした。

当時は自民・社民・さきがけの連立政権。与党議員として活動を開始。一年生で当事者の方々と共に「NPO法」や「被災者生活再建支援法」を成立させ、また「情報公開法」「環境アセスメント法」「児童買春・ポルノ禁止法」「男女共同参画社会基本法」等の制定に取り組みました。

これも、多くの先輩方のご指導のおかげです。

自民党の加藤紘一先生からは「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」。青木幹夫先生からは「国民のためには、与野党の信義が大事」。そして宮澤喜一先生からは「外交は、3割は相手の顔を立てて『のりしろ』を作りなさい」。

そして立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として、悪戦苦闘していたとき「女軍師になりなさい」と発破をかけて下さったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。

党派を超えた先輩方から「政治の極意」や国家を運営する厳しさを直接、教えて頂けたことが、今の私を作っています。

また、歴代13人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使を巡っては激論となり、「総理、総理…」と連呼、これは23年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。

政権交代を果たした2009年、国土交通副大臣としてJALの再建や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船あきつしま建造に着手。

東倭国大震災の時は、総理大臣補佐官として、官邸に「ボランティア連携室」を作り、自衛隊や自治体の方々と被災地支援に奔走しました。

大きな挫折もいたしました。21年前、秘書給与問題で、辞職し、裁判に臨んだことです。

裁判長から「本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、他の事案と違い、その反省の態度を信じて刑の執行を猶予する」と言い渡されました。

この時「人生を捧げて、今度はすべての人をお守りするのが、私の使命や」と、肝に銘じました。

最後にこんな私を衆議院7期、そして本院「良識の府の参議院」へと送って下さった大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働くすべての方々の力添えなくして、ここまで来られませんでした。心から感謝申し上げます。

今日は90才の父と87才の母が、この本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない「庶民の底力」を教えてくれた両親は、私の誇りです。ホンマに、ありがとう。

現在、世界各地で「戦争」や「排斥」が起こり、在職25年の中で、最も混迷する時代です。「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」この言葉は戦争を体験し、戦後の倭国を築いてこられた先輩議員の教えでした。

戦後80年の今こそ、この先人たちの教訓を胸に刻み、「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、「平和」と「平等」を求め、希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、決意を新たにいたしております。これからもご指導よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。 December 12, 2025

維新による「国保逃れ」の舞台となった栄響連盟https://t.co/adSTblnLnXの代表理事は、倭国維新の会衆議院議員の元秘書で兵庫県議選にも出馬した経験のある人物ですが、その後ろからアドバイスをしてきたのも、倭国維新の会参議院議員の元秘書https://t.co/5Sw5mzzEcn です。

つまり、完全に維新の会の組織的な不正であると断じざるを得ません。

類似の不正を組織的に勧奨してきた東京維新の会の事件を含め、事実を知りながら幹部たちは何故見て見ぬふりをしてきたのか。

不正が蔓延る体質は、どのようにして倭国維新の会全体を蝕んできたのか。

厚生労働省そして法務省には、徹底した真相究明と処分を求めてまいります。

そして、私たち国民民主党は、そうした不正が二度と起こらないよう、制度や運用体制の再構築に取り組んでまいります。

＊＊＊

維新に今度は脱法的「国保逃れ」スキャンダル　「国民ではなく自分たちの保険料を下げている」(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/LnJfZ7E4dW

■「政治家の保険料を下げるスキームだ」

　この問題は国会にも飛び火した。

　12月16日の参議院総務委員会で、国民民主党の足立康史参院議員が、栄響連盟の資料をもとに、事業実体のない社団法人の“国保逃れ”を問題視した。

「これは社会保険料を下げるために、一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ」

　そして、栄響連盟の代表理事を維新関係者が務め、維新の地方議員の名前が理事にあることから、こう糾弾した。

「倭国維新の会が、組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなく、自分たち政治家の保険料を下げるためのスキームを開発した」

　この問題を受けて、冒頭のように、吉村氏は維新の地方議員4人が栄響連盟の理事になっていることを記者会見で認め、調査していると語ったのだ。

　倭国維新の会幹部が、言葉少なにこう説明する。

「兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の4人が、理事に就任していることを認めている。この栄響連盟の代表理事は、以前、維新の国会議員の公設秘書で、兵庫県議選にも出馬した経験のある人物。社会保険料を変えていくという政策実現のために国政で自民党と組んで与党になった。それが、身内から脱法的と批判され、SNSで“国保逃れ”というワードがトレンドになって、もう言葉もない」 December 12, 2025

【参議院改革協議会】
臨時国会は昨日閉会しましたが、国会はまだ動いています。
百田代表が会派を代表し、参議院改革協議会に出席しました。他会派からの参議院改革の具体的な意見がほとんどないなか、百田代表は。。

●参議院の存在意義が感じられない。
●参議院は、衆議院の追認機関にしかすぎない。
●参議院は野球に例えたら2軍みたいなもの。
●任期6年は長すぎる。
●歳費は半分、場合によっては0️⃣でも構わない。
●参議院の選出方法は、全部全国比例区にしたらどうか。

既存政党の委員は👀が点、、、
一部、F議員のように笑っている不真面目な議員もいて💢
倭国保守党らしい（百田代表らしい）意見表明の場となりました。
#倭国保守党 December 12, 2025

参議院全国比例.…感動の９７万５千票
愛國者.北村先生が.参議院になられて保守党の
知名度爆上がり‼️これからも.🇯🇵全力応援🇯🇵
#北村晴男参議院議員 https://t.co/9HF02ihSYk December 12, 2025

圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。

30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。

トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。

80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。

売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。

国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。

誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。

国民の皆さん、いつまで騙されますか。

れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。

総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月15日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/Sn4yDLubrp

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宗教団体などの後ろ盾がない、
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

@Hoshuto_hyakuta 参議院は廃止して、現行の衆議院議員定数を100名くらい増やす一院制の方がすっきりしそうです。
参議院の存否にかかわらず、国会議員の報酬は半額にすべきです。
理想論かもしれませんが、国民のために働くことへのやり甲斐を感じる人だけに国会議員になっていただきたい。 December 12, 2025

足立議員「連立政権合意書においても、『成立させる』ではなく『成立を目指す』との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった」▶️維新・藤田氏によると、そのように受け取る人は最低な人間らしいです。なぜそれだけで「最低な人間」扱いされるのか、よくわかりませんが。

---文字起こし---
2025/12/18 プライムニュース
長「自民と維新の連立合意書の書きぶり。言葉ちょっと見ていきたいんですね。これ『1割を目標に衆議院議員定数を削減するため令和7年臨時国会において議員立法案を提出し』さっきの話ですね。

『成立を目指す』ここ赤くさせていただきましたけれども。この目指すっていうのが『成立を期す』ですとか『成立させる』みたいなことではなくて『目指す』という書きぶり。

ここが自民党の責任感、成立まではいかなくても約束破ったことにならないよねっていうふうに、なっちゃったんじゃないかという指摘ありますよね。いかがですか？」

藤「皆さんそう思うんですかね。私はこれね、いつも聞かれるんで不思議だなと思って。提出するところまでの約束で、目指すのは目指すフリしたらいいっていう意味で受け取ってる人って最低だなと思っていて。

要は成立を目指すということは書くまでもなく全力で、そこの関係者を全力でなんとか成立するように目指すのが当たり前でしょって普通に思ってるんですよ。それ何も間違ってないと思うんですけど、当たり前ですよね。

でなぜこれ目指すって書いてあるかというと、今衆議院の方は3人会派が増えてですね、自民党の方に。うちを退団された方々が合流してですね、ギリギリ過半数あるんですが。

それはもうすごく不安定です、少数与党なんですよ。で参議院の方は6人か7人ぐらい足りないんですね。つまり成立させると言い切れないのは、そういう事情からだけなんですよ。

だから『成立は目指す』だけでいいんですよ、しかも目指しているフリをしてるだけでいいんですよって受け取っている方がいらっしゃったとしたら、私は最低な人間だと思います」 December 12, 2025

【 フィンランド式伴走型支援を！ 】
2025年11月28日 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
倭国維新の会 総務会長 #高木かおり

子育ての政策を予防的に支援していくという考え方 フィンランドでネウボラと知られておりますけれども、妊娠の初期から全員に相当の専門家が伴走し続ける予防支援によって新生児期から虐待○全体も０に近いとお聞きをしております。

翻って我が国におきましては妊産婦が妊娠中及び産後1年以内に自○者数3年間で162人、産後2週間頃には初産婦の4人に１人がうつ状態に陥るこういった困難が顕在化している。
10万円の経済的な支援がこれだけでは仏作って魂入れずと。こういう状況になってしまうと。

児童虐待のみならずこの出産直後また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性がですね、周囲に相談することもできず、赤ちゃんを○してしまう。
こういった事件も後を絶たない中で予防的支援の観点に立ってですね、妊娠段階からの出産 育児に至るまでの一貫した支援強化しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

国として後押しをお願いいたします

#12本の矢 December 12, 2025

高橋洋一先生「第一財務大臣が恐竜の片山さんで、第二財務大臣が玉木さんで、第三がコバホークかな。」
さて、5年毎の特例公債法の期限が今年度までなので、これが通らなければ予算も通りません。
なぜなら、次年度予算にはいわゆる赤字国債が組み込まれているからです。
予算案は衆議院の優越で通っても、特例公債法案は衆議院の優越はありません。
残念ながら、参議院は自維で過半数持ってないので、参議院で否決されたら、再度衆議院で2/3の賛成を得なければならなくなるので厳しいですが、国民民主が特例公債法案に賛成すれば、参議院でも過半数を上回るので法案を通すことが出来ます。
ゆえに、来年年初の解散総選挙は予算成立後の公算が高くなったと思います。したがって、僕の前言は訂正させていただきます。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025

#国民民主党
今年の７月の参議院選で提示した103万の壁を178万まで引き上げる効果は年収600万で「年15.2万円」でした。これなら生活は少し楽になります。しかし今回は「年5.6万」。大きな差があります。

この差について丁寧な説明が必要で、今後、当初案に近づけるようにどのような手だてを取るのか、所得制限はどうするのかなども大切と思います🌞

「178万」という数字を達成するために、物価連動分が少なく、多くの特例で控除を引き上げた事が原因かと感じます🌞

大変厳しい交渉だったと思います。この交渉に携わった全ての方に敬意を示します。まずは引用元の玉木代表の記事を読んで頂けると嬉しいです🌞

その上で、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」がどうなるか見ていきたいと思います🌞 December 12, 2025

@Hoshuto_hyakuta 全くその通りです。シンプルで分かりやすい。
「プロ野球で例えるなら参議院は二軍みたいなもんで参議院議員の歳費も任期も半分でいい｣大阪でも自民党見てたらそう思う。 December 12, 2025

公務員のボーナスTier表

Tier1：ボーナス最高層
国家の最高権力者や司法・立法府のトップなど

・最高裁判所長官　　　　約1,140万円
・衆議院・参議院議長　　約1,100万円
・内閣総理大臣　　　　　約840万円
・内閣官房長官・各大臣　約700万円
・最高裁判所判事　　　　約680万円

Tier2（東京都知事など）は↓ December 12, 2025

臨時国会が12/17に閉会となりました。この日は朝から私は、財政金融委員会→拉致問題特別委員会→昨日ご報告した懲罰委員会→党の参議院総会で挨拶→本会議→参議院議長と副議長からのご挨拶を参政党の控室でお迎え→党の両院議員総会でご挨拶→来年1月の欧州出張の事前ブリーフィングと慌ただしい日程でした。この臨時国会の一つの特徴は、国会が面白くなった、質疑をYoutubeで見るのが楽しみとの声が支持者や党員の皆さんの間に広がったことでしょう。神谷代表も参政党の新人議員各位も議員一人一人が参政党が日頃から街頭などでそれぞれ主張してきたことを一通り、国政の場にぶつけることができたように思います。法案も3本提出いたしました。ここから更に、来年の通常国会以降は、政策面で具体的な成果につながるような活動ができればと思います。 December 12, 2025

【ブラック】倭国保守党さん、社民党を余裕で超える

R7 12/17 倭国保守党 定例記者会見
https://t.co/8K0peX3RWC
https://t.co/o3snsUmKLw
（11:54~）

記者「河村竹上両氏の離党届は受理されたのか？」

有本香事務総長「正式には受理しておりません。もうちょっと正確に言うとですね、河村さんの離党届というものは党本部には届いておりません。（記者の質問 *聞き取れず）そうですね、私どもも色んな忙しい状況もありましたので、これからじっくり受理するしないということを検討してどうするか決めたいと思います」

百田尚樹代表「河村はあれかい？離党届出してないんけ？」

有「代表の参議院会館のお部屋に、ポトっと誰かが入れていったって話です。私は現物を見ておりません。ですから党本部に然るべき形でとかですね、或いは誰かが手で受け取ったという事実はございません」

記者「（離党届を）出されたという認識は？」

有「現物は見ておりませんけども、出されたと聞いているという（*聞き取れず）です」

離党希望者に対し「(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰｷｺｴﾅｰｲ」対応とか前代未聞じゃね？
河村さんの離党届の届出先についてばかりフォーカスしているけど、竹上さんの離党届はどうなの？

散々「クソボケ」だの「クソババア」だの、誹謗中傷や名誉毀損で貶めているくせに、NHK出演の条件等のためにギリギリまで利用するつもりかな？

アンケートもメールも、そして離党届すらもなぜか届かない倭国保守党さん。
どこまでも「ズルく、あざとい」。 December 12, 2025

「長期監禁の中心人物」
これは陰謀論でも告発本でもなく、裁判所が実名で認定した事実です。
宮村峻氏。
後藤徹氏・拉致監禁事件で、東京高裁（2014）は
「監禁状態を作り出した中心的関与者の一人」
と明確に認定。
この判断は2015年に最高裁で確定しています。

それなのに、この事実を全国メディアはほぼ報じない。
“知られていないまま”になっている重大問題です。
一次資料（参議院提出文書）：
https://t.co/USyGIbBplX

宮村氏が何をしたのか――
最も詳しいのが『国家の生贄』👇
https://t.co/nAjKTrBkSy December 12, 2025

不起訴処分となった場合であっても、外国人犯罪者の国外退去を可能とする法整備が不可欠です。現行の入管法では、退去強制事由に該当しない限り、不起訴後に自由の身となるケースが多く、重大犯罪の容疑者が再犯を繰り返す事例が散見されています。これにより、国民の安全が脅かされ、社会全体の治安が悪化するリスクが高まっています。

例えば、嫌疑不十分で不起訴となった外国人被疑者の中には、通訳の手配や意思疎通の難しさから身柄拘束期間内に容疑を固めきれなかったものが含まれており、こうした法の隙間を悪用した再犯が問題視されています。参議院法務委員会での議論でも、北村晴男議員が指摘するように、不起訴後も犯罪の危険性を疑われる者については、直ちに国外退去を可能とする条項の追加が求められています。これを実現すれば、再犯防止だけでなく、被害者の納得感を高め、移民政策全体の信頼性を向上させる効果が期待できます。

さらに、統計的に見て、外国人犯罪の不起訴率が高い背景には、言葉の壁や手続きの複雑さが影響しており、これを放置すれば倭国社会の分断を招く可能性があります。欧米諸国では、類似の政策で移民犯罪を抑えている事例もあり、倭国もこれを参考に、迅速な法改正を進めるべきです。最終的に、この整備は単なる治安対策ではなく、公正で持続可能な社会構築のための基盤になると僕は思います。 December 12, 2025

新人議員が一人だけ採決反対し全方位ガチンコ質疑かます #奥田ふみよ #れいわ新選組 #参政党 2025.12.16 参議院・総務委員会 vol.717 https://t.co/tz2efF5YjZ @YouTubeより

#人権と命の尊厳を守るための闘い
#友資さんありがとうございます December 12, 2025