【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

2025年12月4日 参議院・財務金融委員会

れいわ・大島九州男議員
「消費税というのは預かり金ではないのかどうなのかということについての大臣の見解を伺いたいと思います。」

片山財務大臣
「預かり金的性格を有するものです。」

大島議員
「いやだからその"預かり金的"とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。」

🤣 December 12, 2025

昨日の参議院厚生労働委員会には、地元・福岡で、大変にお世話になっております、一般社団法人福岡県私設病院協会の中尾一久会長を参考人としてお招きできました。
あらためて圧巻の陳述でした。
プライマリケアの介入で重度化による入院を予防できる可能性がある疾患群をAmbulatory Care-Sensitive Conditions(ACSCs)の概念のもとでお示しになり、ACSCsの観点からも高齢者にはコロナワクチンのアクセスをよくしてほしい旨を陳述なさいました。
85才以上の方の死因の一位は肺炎です。また、コロナによる死亡報告数は5類感染症になる前後で変わっておらず、80才以上の方にとって、コロナは終わっていません。
今日の医療法の一部を改正する審議に役立たせてまいります。 中尾先 December 12, 2025

【 脅迫と侮辱には断固とした対応を！ 】
2025年11月20日 参議院 外交防衛委員会
倭国維新の会 参議院議員 #石平

倭国の憲政史上においては中国四川省出身の人が倭国の国会の質問に立つのが初めてのケースではないかと思います。頑張ります。

存立危機に関する高市首相の発言につきましては全面的に擁護したいと思います。
また、発言は撤回しないという政府の毅然とした姿勢を高く評価して敬意を表したいと思います。
高市首相の発言に対して中国の駐大阪総領事の薛剣氏は自らのXでその汚い首を斬るしかないと投稿しました。
我が国の首相に対する◯人示唆とも捉えることのできるような許し難い暴言であって、首相と倭国国に対する脅迫と侮辱でもあります。

長年あの中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応をとってくれることはまずあり得ないと思います。今回の件に関しては、是非政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

@masaaki_taniai SNSがすべてではありませんが、古川氏は参議院以後Ｘの更新がありませんでした。たしかに個人の自由ですが県代表だったのもありますし、報告する事案が無かった訳ではないはずです。あと、やっぱり性的なトラブルが多いと感じるので、そこら辺の対策は個人だけに任せず党として対策を考えないと。 December 12, 2025

メルカリで倭国保守党の選挙公報出てたよ！うちの分もう捨てちゃったからちょっと欲しいわ〜😂

比例代表 選出 選挙公報 参議院 議員 2025年7月 参政党 他
https://t.co/Sz6Q9gwZc6 December 12, 2025