2025年12月4日 参議院・財務金融委員会

れいわ・大島九州男議員
「消費税というのは預かり金ではないのかどうなのかということについての大臣の見解を伺いたいと思います。」

片山財務大臣
「預かり金的性格を有するものです。」

大島議員
「いやだからその"預かり金的"とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。」

🤣 December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

倭国政府の原子力政策が、物凄いインチキであることを

いまだに理解していない人は、

ここをちょっと見てみるところから始めよう

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年12月2日13:42頃～） https://t.co/eUJeNGQ9zk @YouTubeより December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

昨日の参議院総務委員会にてチームみらい党首 #安野貴博 が行った質疑答弁をYouTubeに公開しました🙋

質問要旨
① 人工知能の研究開発促進に向けた、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について（NHK）
② AIで情報収集する方への適切な情報の提供について（総務省・NHK）
③ ランサムウェア攻撃への対策と身代金の支払い方針及び判断基準について（NHK）
https://t.co/P3QpvbOH2y December 12, 2025

本日の参議院厚生労働委員会には、地元・福岡で、大変にお世話になっております、一般社団法人福岡県私設病院協会の中尾一久会長を参考人としてお招きできました。
圧巻の陳述でした。
①高齢者医療の現状と将来予測を通じて、
②プライマリケアの介入で重度化による入院を予防できる可能性がある疾患群をAmbulatory Care-Sensitive Conditions(ACSCs)の概念のもとでお示しになり、
③医療介護連携とICTを通じて、
④加齢に伴う筋肉量減少と筋力低下
について纏めて下さいました。
私の質疑に対しても、
・低栄養を疾患として治療する必要性、
・食事摂取基準より、カロリーもタンパク質も量を増やしたうえで、リハビリを行い、下腿周囲長を増加させてきた取組、
・栄養部門が大赤字になっている現状、
・ACSCsの観点からも高齢者にはコロナワクチンのアクセスをよくしてほしい旨のお話し
など丁寧にご答弁下さいました。
「圧倒的な方だな」とつぶやく議員のお声も聞こえました。
明日の医療法の一部を改正する審議に役立たせてまいります。
中尾先生、有難うございました。また、地元でよろしくお願い申し上げます。
（左）参考人招致前（右）招致後 December 12, 2025

この人が環境大臣及び原子力防災担当大臣になりたいと手を挙げたことを知ったとき、貞子がテレビ画面から出てくるあの映画を初めて目撃したとき以上の恐怖に震えました。

前代未聞のポンコツ大臣を #山本太郎 が【ガン詰め】#れいわ新選組 2025.12.2 参議院環境委員会
https://t.co/ZdTYlhlAtV https://t.co/RvWBzijDvV December 12, 2025

まじで避難計画、狂ってる。
屋内退避は「3日後から物資が届く想定」
足りなきゃ「外出OK」

しかも コンビニ・スーパー・GS は“原発事故の最中でも営業継続が必要”という国の指針。

一般人の被ばく限度は年間1ミリシーベルト。
東電事故時の南相馬では事故5日後で
基準の10〜13倍の線量。

この中で「店を開けろ」
「買い出しに行け」って正気か？

さらに裏会議では政府担当者が
「避難計画は変えない」と明言。

これ避難計画じゃなく“できるフリ”。
命守る気ゼロ。

#山本太郎 #原発避難 #れいわ新選組

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年12月2日13:42頃～） https://t.co/CWyXMytU5L @YouTubeJapan December 12, 2025

一応特定政党を支持してるわけではありませんが、当然、定数削減には反対です。
衆議院の選挙制度は比例性を高めるため、参議院から移植することを主張しています（中選挙区300議席、全国比例165議席）。
これでも1人区がなくなるので参議院とはちょっと違う味が出て良い感じになります。 December 12, 2025