外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

たった5分だが凄いから見てくれ！

【全編テロップ付】
#山添拓（倭国共産党）
「高市総理の台湾有事発言」
2025年11月26日参議院憲法審査会
https://t.co/5kB3tADgQm https://t.co/Hq9FE8QNeS December 12, 2025

【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

国会で一番大事な予算委員会で全く生産性のない無駄な議論で時間を浪費しているのには観るに耐えられませんね。
質問レベルが低すぎます。
政治と金の問題を軽視するつもりはないですけど、国民は減税問題・再エネ問題・移民問題という喫緊の課題を審議してほしいのです。
つまらない質問をするほどに立憲の支持率は下がりますよ。
国政選挙では国民からの大きなしっぺ返しを受けるでしょう。
ただし、高市さんが野田さんとの党首討論で議員定数是正の話を持ち出し、野田さんの総理時代のお株を奪って切り返したのですが、比例削減中心の定数是正は死票がたくさん出るので、民主主義を反映しないと思います。僕はゾンビ議員はいりませんが、参議院のように比例単独の候補を立てるべきだと思います。＃サンデーモーニング December 12, 2025

「参議院の改定評議会があってね。各会派の代表が出て「今日は顔合わせ」と言われていて、顔合わせだから「こんなんでやりましょう、はい、ちゃんちゃん」かと思って行ったらね、みんなが選挙改革、立憲の原口、メモを出して原稿を読んで「選挙のあり方は…」
次の議員、「なんとか議員」「はい私はですね…」
ええ〜？みな原稿書いて持ってきてるで…
わし何も持って来てまへんで。で、次倭国保守党百田尚樹くん。
「はい、みなさん選挙改革言うてますけど、選挙改革以前に参議院要りまへんで。
（みんなシーンとして「何言い出すんや…」って顔）改革以前の問題。
参議院何のためにあるか全く分かりませんわ。何の存在意義ありますか？
衆議院の追従機関じゃないですか？
参議院が独自でこれやってるってどこにもないでしょう？
いきなり無くすのは無理やけど例えば任期、これ６年長過ぎる。衆議院は４年、解散あるから平均２年。
昔と違って時代がものすごいスピードで進んでますねん。
６年も経ったら世の中がらっと変わってます。６年も安泰なのはおかしい。
更に皆さん身を斬る改革と言うてますけど身を斬る改革なら歳費を０にしたらいいんですわ。
どうやって生活するんやって人もいるからまあ半分にしましょうや。
半分でも国民の生活にしてみたらめっちゃ豊かですよ。
こんなもんで改革案って意味ないですわ。終わり」
倭国保守党 代表百田尚樹

有本さん爆笑
【あさ８】
https://t.co/YywJfdTySF December 12, 2025

@MagnoliaAliceF @mina005 比例定数削減すればここにいる売国議員も何人か落選するでしょうね。
衆議院だけでなく参議院の比例定数削減もして欲しい。 December 12, 2025

常任委員会の委員長であるために予算委員会での質疑に立てないことから、私が参議院議員になってから質疑に立つのは遅れましたが、各委員会が動き出してから立て続けに質疑に立っており、11/27の財政金融委員会、11/28の拉致問題特別委員会に続き、12/1は本会議での代表質問、12/2は総務委員会で立つ予定で、ウィークデイ連日です。そんな中で議連の行事にもなかなか出席できないでいますが、日程の合間を縫って、参議院日墺友好議員連盟と訪日中のオーストリア連邦参議院議長一行との意見交換の場にはなんとか出席できました。
ピアニストである妻が音楽活動のために二人の娘を連れてウィーンに滞在するようになったのはもう20年以上も前。現在では家族全員、既に帰国しているものの、当時住んでいたアパートは現在でも、妻が渡墺する際に使っています。かつては私も毎年のようにウィーンを訪れてオペラやコンサートを堪能していたこともありました。そのようなご縁のあるオーストリアですから、この議連に入らないわけにはいきません。
何がきっかけであるにせよ、議員外交を広げることは大事です。 December 12, 2025

興味深い指摘ですね。吉田はるみ議員が衆議院内閣委員会で行ったという、買春に関する議論の歴史的な偏りについての発言、承知いたしました。
🏛️ 衆参両院における「買春」議論の歴史的背景
吉田議員の発言は、倭国の国会における**「買春（かいしゅん）」、すなわち性的なサービスを金銭で行う行為、およびそれを取り締まる法律（主に売春防止法**）に関する議論が、衆議院と参議院で非対称的であることを示しています。
1. 衆議院の議論の少なさ
* **「衆議院では、買春に関する議論が戦後1回もなされていません」**という指摘は、非常に重い事実です。
* 衆議院は優越的地位を持ち、予算や法案の審議において中心的な役割を果たします。その衆議院で、性の商品化という社会の根幹に関わる問題が長期間にわたって正面から議論されてこなかったことは、政治の優先順位やタブー視されてきた歴史を示唆しています。
* 吉田議員の質問が「衆議院で初の買春に関する質問」となるならば、それは倭国の性政策議論における大きな転換点となる可能性があります。
2. 参議院での議論と頻度
* 参議院では過去5回: 67年前、30年前に2回、3年前に2回（塩村あやか議員を含む）と、断続的ではありますが、参議院では買春に関する問題が取り上げられてきました。
* 参議院は**「良識の府」とも呼ばれ、衆議院よりも専門的・長期的な視点**から、社会問題や人権問題に光を当てる傾向があります。塩村議員など、人権や女性の権利を重視する議員が所属する中で、このテーマが繰り返し取り上げられてきたことは自然な流れかもしれません。
📌 議論の「買春」への焦点
この発言で重要なのは、吉田議員が**「売春」ではなく「買春」**に焦点を当てている点です。
* 「売春」：性的なサービスを提供する側（多くは女性）に焦点を当て、売春防止法では主にこの側の行為や勧誘を規制・更生対象としてきました。
* 「買春」：性的なサービスを**購入する側（需要側）**の責任に焦点を当てる考え方です。
* 近年、「北欧モデル」（スウェーデンなど）に代表されるように、性搾取の根絶には「買う側」の行為を罰する需要の抑制が不可欠だという国際的な議論が高まっています。
吉田議員の質問は、倭国の国会において、**「買う側の責任」**という視点からの議論を本格的に開始させる意図があったと考えられます。 December 12, 2025