臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

20日に参議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。
現在、大麻由来成分カンナビノール(CBN)が指定薬物として規制される省令改正についてパブリックコメントがなされています。
そんな事態に招いた、違法薬物のような販売があったことを残念に思います。
CBNを含む大麻由来製品を摂取して、難治てんかんの発作を抑制するなど生活の質を守っている方がいらっしゃいます。
指定薬物の規制は必要でも、真にCBNが必要な患者のアクセスを阻害することがあってはならないと質疑し、厚労省は応じてくれました。
あらためて、一昨年の大麻取締法等の改正は、大麻由来医薬品が難治てんかん等を適応として海外で薬事承認されたことを受けて、私が2019年3月に、大麻由来医薬品を薬機法に基づく『治験』の手続きで患者の許にお届けするのは可能かと質疑し、国が可能と答弁したことに由来します。
後に武見敬三厚労相(当時)も、この質疑が立法事実として重要であり、どこまでも患者のための改正と答弁しました。
振り返って法改正前後にも、同様の心無い動きがあり、大麻由来成分THCVが指定薬物となりました。
患者さんが生活の質を維持するために摂取していた製品を所持できない事態が危ぶまれました。
そこで患者さんの実態を厚労省に申し入れ、医療等の用途として認めてもらったことで、患者さんらは継続して大麻由来製品を摂取することができました。
健康な方に濃いCBNを含むクッキー等を販売して利益を得ようとするよりも、まずは、安全性と有効性を確認して、医薬品として困っている患者さんに届けることを優先すべきです。
現在、指定薬物THCVを含む、または麻向法を根拠に定められたTHC残留限度値を上回る大麻由来製品を服用している難治てんかん患者さんを、倭国臨床カンナビノイド学会が国の研究班のもとでフォローしており、実績がある専門家の関与を求めました。
厚労省は応じました。有難うございました。 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、今回も詳細な文字起こしをありがとうございました！🙏

#橋本幹彦 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で経済政策の「ゴールなき積極財政」と、国と国民の安全に関わるインテリジェンス（情報活動）の強化について高市総理、木原官房長官らを鋭く追及しました。

賃上げやGDPの具体的な数値目標を要求するとともに、情報活動の強化には国民の理解と民主的統制が不可欠だと主張しました。

🔎 インテリジェンス関連用語 3選
1. インテリジェンス 🕵️‍♂️
国と国民の安全を守るため、情報の収集、分析、活用を一連で行う活動、またはその結果得られた情報のことです。
単なる情報収集を超え、政策決定に役立つ知見全体を指します。

2. カウンターインテリジェンス 🛡️
他国の情報活動や工作（スパイ活動など）から、国や国民の重要な情報や機密を守るための対抗策です。

3. 民主的統制 🏛️
インテリジェンス機関の活動が、憲法や法律に基づき、国民の代表である国会によって適切に監督・統制される仕組みです。
活動の暴走や濫用を防ぐために不可欠な要素です。

ぜひ、経済と安全保障の根幹を問う、橋本議員の質疑をご覧ください。⬇️

🎤 予算委員会詳細ハイライト
橋本幹彦議員 質問要旨 📊

質問者
橋本幹彦 議員

主な答弁者
城内実 国務大臣（経済）
木原誠二 官房長官（インテリジェンス・拉致問題）

1. 経済政策の数値目標とEBPM
目標なき積極財政への警鐘 🚨🎯

「責任ある積極財政」のゴール（数値目標）の有無

質問内容
高市政権の経済政策が目指す、最低賃金、平均賃金、名目GDPなどの具体的数値目標があるかを問いました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
「強い経済構築と財政の持続可能性確保」を目標とするが、具体的な数値目標は、今後の成長戦略策定過程で考えていくとし、現時点では明確な数値を打ち出せないと答えました。

主張
過去のアベノミクスのように明確な結果目標を定め、EBPM（証拠に基づく政策立案）に基づいた政策立案を行う必要性を強調しました。

💸 一時的な補助金政策と「取って配る」構造批判
質問内容
検討されているお米券の配布や電気・ガス料金の補助といった一時的な政策を、EBPMの観点からどう評価しているか問いました。

主張
電気料金の再エネ賦課金のように、税金や負担金を徴収した上で補助金として「取って配る」のであれば、「最初から取らなければいい」という選択肢を検討すべきではないかと批判しました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
電気・ガス料金補助は厳冬下での「臨時の措置」であるとし、効果を検証しつつ進めると述べました。

2. インテリジェンス司令塔機能の強化と民主的統制

🛡️💡 インテリジェンス司令塔機能強化の意義
質問内容
内閣情報官・内閣情報調査室が司令塔機能を持つ中で、あえて司令塔機能の強化や国家情報局（NIA）の創設を謳う意義を問いました。

答弁者：木原官房長官答弁内容
我が国のインテリジェンス機能は極めて脆弱であると認識。政府全体のリソースを活用し、質の高い情報で政策決定に資する機能をより十分に果たすためだと説明しました。

主張
司令塔機能の強化と並行して、国民的理解を得るためのインテリジェンス戦略や白書の作成、そして政治的中立性と民主的統制（国会による関与）の確保を求める議論が不可欠だと主張しました。

答弁者：木原官房長官
国民のプライバシーの権利と国のインテリジェンス強化のバランスを常に考え、世界水準の機能強化を目指す決意を示しました。

3. 過去の教訓と反省：拉致事件から何を学ぶか 🤔

質問内容
拉致事件はインテリジェンスの敗北であり、過去になぜ事件を許してしまったのか、当時の政府のインテリジェンス体制について反省があるのかを問いました。

答弁者：木原官房長官（拉致問題担当大臣）
かつて事案を防げなかったこと、現在も解決に至っていないことについては「大変申し訳ない」と述べました。

教訓について
拉致問題は未だ解決していないため、現時点で教訓を明らかにすることは今後の対応に影響を及ぼす恐れがあるとし、具体的な教訓の開示は差し控えました。

決意
インテリジェンス機能の強化を不断に取り組むことで、拉致問題の解決にもつなげていきたいと述べました。

#伊藤たつお #国民民主党 #橋本幹彦 November 11, 2025

令和7年11月24日月曜日「荒木和博のショートメッセージ」第2041号。11月28日には参議院の拉致問題特別委員会が開催される予定です。国会で活発な議論を行ってもらいたいと思います。

https://t.co/Oe2YkYoq6B November 11, 2025

@uzumakidou ＞参議院議員会館

えっ、不法滞在容認の議員がいて、尾を引いているのですか？ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025

📢 伊藤たつおが要約してみました 🗣️✨

#牛田まゆ 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で初質問に立ちました！💐

「全ての子どもを切れ目なく支援」という政府理念の“抜け落ちた線引き”（障害児福祉の所得制限）を指摘し、所得制限撤廃の旗を振る決意を大臣に要求。🎌

また、孤独・孤立対策については、財源・人材・連携といった現場の持続可能性の観点から具体策を追及。

最後に、クマ被害に関する生成AIフェイク動画の危険性を指摘し、政府広報のアップデートを求めました！🐻❌⬇️

🎤 参議院内閣委員会詳細ハイライト
　　牛田まゆ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 牛田まゆ 議員 🎤

主な答弁者
黄川田特命担当大臣
神谷厚労大臣政務官
成松孤独・孤立対策推進室長

1. 障害児福祉の所得制限の撤廃を 👶🚫
理念と実態の齟齬の指摘 ⚖️
指摘
児童手当が所得制限を撤廃する中、「全ての子どもを切れ目なく支援」というこども未来戦略の理念に照らし、障害児福祉（特別児童扶養手当等）だけ所得制限を維持するのは不適切。
中間所得層ほど取り残され、共生社会の理念に逆行している。

質問内容
共生社会担当大臣として、所得制限の撤廃を視野に入れた制度見直しの旗を振る決意を問いました。

神谷政務官（厚労省）回答
特別児童扶養手当は全額公費負担であり、他の制度（障害基礎年金等）との均衡を踏まえ、制度の持続可能性も考慮し引き続き適正に運用したい（現状維持の姿勢）。

黄川田大臣（内閣府）回答
適切な運用は所管省庁（厚労省）が行うべきもの。
内閣府としては基本計画に基づきフォローアップを行う。

牛田議員の要望
内閣府は、各省庁に横串を刺してリーダーシップを持って取り組むよう強く要望。

2. 子ども・若者の孤独・孤立対策の実行性 🧩
居場所づくりの持続可能性 🤝
問題提起
小中高生の自殺者数が過去最多（529人）。
子ども食堂等の居場所は運営資金やスタッフ（ユースワーカー）の不足が深刻で、ボランティア頼みで継続性に課題がある。

質問内容
地方自治体やNPOが安心して活動を継続できるよう、財政支援や人材確保の面でどのような具体策を講じるのか。

黄川田大臣の回答
NPO等の財政・人的負担を考慮し、持続可能性を図ることが重要。
子ども家庭庁では居場所のコーディネーター配置支援やモデル的支援を実施。内閣府も交付金等で支援し、関係省庁と連携し環境整備に努める。

孤立リスクの早期察知と連携体制 🚨
質問内容
孤立リスクを早期に察知するため、教育や福祉、地域が連携しやすい仕組みをどのように構築していくのか。

成松室長（内閣府）回答
官民・NPO等の幅広い連携が重要。住民に身近な自治体で、「地方版孤独孤立対策官民プラットフォーム」や「地域協議会」の設置を推進し、連携基盤の整備を進める。

「つながりサポーター制度」の実効性 📣
質問内容
普及・啓発を目的とする「つながりサポーター制度」を、単なる啓発にとどめず、実効性ある仕組みに育てていくための運用・普及戦略は。

黄川田大臣の回答
社会基盤を構築する重要な役割。
養成講座の広報を重点的に実施しており、新たに子ども向けテキスト作りも進めている。

オンライン居場所の位置づけ 💻
質問内容
若年層にとって貴重な支えとなっているオンライン居場所を、孤独・孤立対策の正式な一環として位置づける考えはあるか。
対面支援との連携を含めた方向性は。

古川政務官（内閣府）回答
子どもの居場所支援体制強化事業を通じ、オンラインの居場所も支援対象としている。
青少年インターネット環境整備法に基づき、リスクから守りつつ、オンライン等での居場所作りを推進していく。

孤独死・孤立死の推計とデータの活用 📊
質問内容
内閣府ワーキンググループによる孤立死者数の推計（約2.1万人超）をどう受け止め、今後の政策にどう生かしていくのか。
また、データの定期的取得・活用の方針は。

黄川田大臣の回答
ワーキンググループの取りまとめをしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、現役世代からの「受援力」意識を高めることも重要と表明。

成松室長（内閣府）回答
推計は孤立死の規模を概括的に把握する有効な資料であり、今後も定期的に公表し、施策の改善・強化を図る。

大臣の最終回答
地方版プラットフォームの推進を通じ、福祉や介護政策も含め、既存の政策に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底し、孤立死の予防に取り組む。

3. クマ被害に関するフェイク動画対策 🐻📹
問題提起
クマによる人身被害が過去最悪水準の中、生成AIによるクマの偽動画（クマフェイク）がSNSで大量拡散されている。人命に関わるフェイク情報の正確な周知は、政府広報の役割ではないか。

湯本参事官（内閣官房）回答
生成AI動画の拡散は承知しており、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴う。
国民には、発信源の確認と安易な拡散をしない冷静な対応を求めるとともに、政府や自治体の情報に注意するよう警戒を促す。

現場の努力が報われるよう、国として継続的な支援の枠組みを整え、孤独・孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会の実現を求めます！✨

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #牛田まゆ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#小林さやか 議員（#国民民主党） が、参議院法務委員会で「共生社会の実現」と「子どもを性暴力から守る」という二大テーマで、法務大臣・関係官僚に鋭く迫りました！🔥

自治体任せの外国人支援の穴、水際で防げない性被害の現状など、法の隙間と実効性の欠如を徹底追及。

法務行政のリーダーシップを強く求めました！⬇️

🎤 参議院法務委員会詳細ハイライト
　　小林さやか議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
国民民主党 小林さやか 議員 🙋‍♀️

主な答弁者
平口法務大臣
内藤次長（入管庁）
杉浦局長（法務省人権擁護局）
吉川局長（法務省保護局）

1. 外国人との「共生社会」を実現するために 🇯🇵🤝
在留資格による支援格差と国保の未払い問題 💔
指摘
技能実習生等と異なり、家族滞在・留学ビザ等には倭国語教育や生活オリエンテーションの義務的機会が皆無。
この制度の穴が、富里市（千葉）のように国保滞納者7割が外国人という現場に過大な負担を強いている。

提案
在留資格によらず、入国時または入国後間もない一定期間に、倭国語や国保含む法令・生活マナーの共通基礎研修を国が義務化すべき。

入管庁次長回答
義務化には法令改正等が必要で、現時点で行っていないが、実効性の高い取り組みを不断に検討する。
視聴者数の少ないオリエンテーション動画の周知徹底も引き続き検討。

不法滞在予防と行政書士の監督強化 🛑

指摘
行政書士による在留資格の申請取次業務で、リモート等による形式的な本人確認、物理的に不可能なほど大量の申請取り次ぎが疑われる事案が散見され、制度の根幹を揺るがしかねない。

提案
大量申請の実態把握と、行政書士会との協力協定による実効的な監督強化を大臣に指示要求。

平口大臣回答
現状をしっかりと把握した上で、行政書士会との協力を含めた必要な対応を検討すべきと考え、入管庁に検討を指示する。

2. 子どもを対象とした性暴力の抑止策 🛡️

ネット上の性的画像削除の困難さ 📵
指摘
教員による盗撮・流出が後を絶たない。ディープフェイクや下着が映らない盗撮画像など、児童ポルノ等に直ちに該当しない画像について、被害者が望んでも完全削除が極めて困難な現状。

質問
法務省の人権擁護機関は、被害者本人の画像と特定しなければ削除要請できないのか？
被害者救済策として不十分ではないか？

法務省局長回答
人権擁護機関は、被害者の画像等であることを確認した上で削除要請を行っている。

再犯防止：保護観察終了後の「穴」を埋めろ 🩹

指摘
倭国版DBSの裏側で、性犯罪の再犯を防ぐ矯正・更生支援が不十分。
保護観察期間終了後は、性犯罪者処遇プログラムの再受講機会がない。
地方公共団体が把握する専門的な相談窓口が全国で何箇所あるかさえ、法務省として網羅的に把握していない現状を追及。

提案
窓口の把握を進め、リスト化など周知のあり方を検討すべき。

法務省保護局長回答
保護観察終了者へのプログラム実施はないが、地域と連携し必要な支援が受けられるよう調整。
窓口の把握を進め、周知のあり方も含めて検討を進める。

大臣の意気込みと包括的な対応要求 🗣️

結語
「大人が性暴力を許さないんだ」という姿勢を示すため、法治国家として法務省がリーダーシップを取って対策を講じるよう強く求めました。

平口大臣回答
児童の性犯罪、売買春規制、人身取引防止など、多方面からの指摘を「よく整理して、必要な調査をし、そしてまた必要な結論を得てまいりたい」と述べました。

国民民主党は、子どもたちの安全と、多様な人々が共生できる社会の実現に向け、引き続き、政府の取り組みを厳しくチェックし、具体的な政策を追求してまいります。🤝 November 11, 2025

倭国保守党の百田代表が、経産委員会で赤沢大臣に日米関税交渉について質問。基本的な事実を把握しておらず、「何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたい」「おっしゃったようなことはMOUには書いてありません」などと答弁される。

---文字起こし---
2025/11/20 参議院 経産委員会
赤「ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、倭国の提案が雛形となって倭国の投資イニシアチブを雛形として、米EU、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので。

それが倭国の提案が世界の雛形になって、米国との合意が出来上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという(百田氏の)御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。

それから2点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが。

これはもう明確に高市総理とトランプ大統領が、MOUに基づいて5500億ドルの投資は実行するんだという合意に今回、来日時に署名をしています。

ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はMOUに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはMOUには書いてありません。

ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので。ぜひそれをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います」 November 11, 2025

>最終的には党本部において決定します。

党本部が決定って怖いな...山尾志桜里・須藤元気を擁立するようなミステイクは二度としないでほしい。
支持層が最も距離を取りたい属性の候補者だから。

参議院選では笑っちゃうぐらい支持率が急落したから猛省してほしい。 https://t.co/nIXm4hKfCx November 11, 2025