藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2025年11月26日　
組織の冷え取り

要約

藤原直哉氏は「組織の冷え取り」というテーマで講演を行いました。彼は人間の体の冷えが万病の元であるように、組織にも「冷え」が存在し、それを解消することの重要性について語りました。

藤原氏はまず、体の冷えとは単に特定の部位が冷たいだけでなく、体内の温度差が大きい状態であると説明しました。彼自身の経験として、40代の頃に会社の机の下に電動足湯器を置いて使用していたところ、風邪をひかなくなったと述べています。

組織の冷えについては、会社内で情熱やエネルギーが枯渇している部署や部門が存在することを指摘しました。全体的にやる気がない組織は「凍死状態」に近づいているとし、一部の熱意ある人々と「ついてこれない人たち」の間に温度差が生じていることが問題だと述べています。

藤原氏は組織の冷え取りが難しい理由として、冷えている原因が多様であることを挙げました。仕事の内容自体が単調である場合や、景気の良い部署と悪い部署の差など、様々な要因があります。重要なのは「放置しないで面倒を見る」ことだと強調しています。

現代の経済環境では、終身雇用制が崩壊し、企業が「モザイク」のようになり、部署が売却されたり廃止されたりする不安定な状況にあると指摘しました。世界的にレイオフや人員削減が増加しており、景気の良し悪しに関わらず人員削減が行われる現状を危惧しています。

藤原氏は経済全体の「冷え取り」について、新自由主義経済から脱却し、「お金を介さない何か」を広げていく必要性を説きました。地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みが重要だと述べています。

また、新しいパラダイムシフトとして宇宙技術や新エネルギーの可能性にも言及し、個人レベルでは自分自身のやる気と能力を高めることの重要性を強調しました。

最後に藤原氏は、短期的な対策よりも、5年から10年かけて温かい組織文化を育てる真っ当なリーダーシップの重要性を訴え、「良かれと思うことをやってみる」姿勢が大切だと結論づけました。

チャプター

体の冷えと組織の冷えの類似性 00:00:01

藤原直哉氏は「組織の冷え取り」というテーマで講演を開始しました。彼は体の冷えが万病の元であるように、組織にも冷えが存在すると説明しています。体の冷えとは単に特定の部位が冷たいだけでなく、体内の温度差が大きい状態であると専門家から聞いたと述べました。藤原氏は自身の経験として、40代の頃に会社の机の下に電動足湯器を置いて使用していたところ、風邪をひかなくなったと語りました。

組織における冷えの実態 00:01:54

藤原氏は組織内で「冷えている部署」が存在することを指摘しました。情熱やエネルギーが極端に少ない、または枯渇している部分があると説明しています。全体的にやる気がない組織は「凍死状態」に近づいているとし、一部の熱意ある人々と「ついてこれない人たち」の間に温度差が生じていることが問題だと述べました。

組織の冷え取りの難しさと原因 00:03:16

組織の冷え取りが難しい理由として、冷えている原因が多様であることを挙げました。待遇が同じでも盛り上がらない部署があったり、仕事の内容自体（経理など）が単調である場合があります。また、多角的に事業を展開している企業では、景気の良い部署と悪い部署の差が生じることも指摘しました。重要なのは「放置しないで面倒を見る」ことだと強調しています。

現代の経済環境と組織の変化00:05:35

藤原氏は現代の経済環境では、終身雇用制が崩壊し、企業が「モザイク」のようになり、部署が売却されたり廃止されたりする不安定な状況にあると指摘しました。世界的にレイオフや人員削減が増加しており、AI関係や自動車産業など様々な分野で何万人単位の人員削減が発表されていると述べています。景気の良し悪しに関わらず人員削減が行われる現状を危惧しています。

経済全体の冷え取りの必要性 00:06:53

藤原氏は経済全体の「冷え取り」について、新自由主義経済から脱却し、「お金を介さない何か」を広げていく必要性を説きました。地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みが重要だと述べています。また、新しい取り組みが成長するまでは「湯たんぽ」のような保護が必要だが、国の財政が厳しい中では「横のつながり」で支え合う形が必要だと指摘しました。

新しいパラダイムシフトの可能性 00:12:53

藤原氏は新しいパラダイムシフトとして宇宙技術や新エネルギーの可能性に言及しました。原子力は20世紀の危険なエネルギーであり、21世紀には宇宙関連技術や発酵の力など、新しいエネルギー源が重要になると述べています。これらの新しい技術の研究や発明も「冷え取り」の重要な力になると強調しました。

個人レベルでの冷え取り00:13:57

個人レベルでは、冷えた組織から転職するという選択肢もあるが、自分自身のやる気と能力を高めることが重要だと藤原氏は述べました。追い詰められると「逆回転」になり、さらに暗く冷たくなってしまうため、必要であれば一度断ち切って、仕事する気力と柔軟性を取り戻すことが大切だと強調しています。

昭和と平成の組織文化の違い 00:15:04

藤原氏は昭和時代には大企業でも「人情のある会社」が多く、暖かい社風の会社が存在したと振り返りました。平成になって冷え取りができなくなった理由として、市場原理主義の導入により企業から「余裕」が消えたことを指摘しています。今後は市場原理主義から離脱し、組織に余裕を持たせる形で経済を運営していく必要があると述べました。

リーダーシップの重要性と今後の展望 00:16:08

最後に藤原氏は、腐敗に陥ることなく温かい組織文化を育てられるリーダーの重要性を強調しました。短期的な対策よりも、5年から10年かけて真っ当なリーダーが成功するのを見守る必要があると述べています。政府の対策だけでは限界があり、個人や組織が新しい技術の導入や独自の取り組みを実行していく時代だと指摘しました。「良かれと思うことをやってみる」姿勢が大切で、結果は「神が表に現れて善と悪とを立て分ける」ように明らかになると結論づけました。

行動項目

藤原氏は組織内の冷えている部署を放置せず、面倒を見ることの重要性を強調した。 00:04:42

藤原氏は地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みを推進することを提案した。 00:11:07

藤原氏は横のつながりで支え合い、成功事例を作って広げていくことを推奨した。 00:12:15

藤原氏は宇宙技術や新エネルギーなど新しい技術の研究と発明を進めることを提案した。 00:13:40

藤原氏は個人レベルでは自分自身のやる気と能力を高め、必要であれば一度断ち切って仕事する気力と柔軟性を取り戻すことを勧めた。 00:14:29

藤原氏は市場原理主義から離脱し、組織に余裕を持たせる形で経済を運営していくことを提案した。 00:15:51

藤原氏は腐敗に陥ることなく温かい組織文化を育てられるリーダーの育成を重視した。 00:16:27

藤原氏は「良かれと思うことをやってみる」姿勢で取り組み、結果を見て判断することを推奨した。 00:19:23 November 11, 2025

IAEA中国代表：倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025

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要約

藤原直哉氏は「組織の冷え取り」というテーマで講演を行いました。彼は人間の体の冷えが万病の元であるように、組織にも「冷え」が存在し、それを解消することの重要性について語りました。

藤原氏はまず、体の冷えとは単に特定の部位が冷たいだけでなく、体内の温度差が大きい状態であると説明しました。彼自身の経験として、40代の頃に会社の机の下に電動足湯器を置いて使用していたところ、風邪をひかなくなったと述べています。

組織の冷えについては、会社内で情熱やエネルギーが枯渇している部署や部門が存在することを指摘しました。全体的にやる気がない組織は「凍死状態」に近づいているとし、一部の熱意ある人々と「ついてこれない人たち」の間に温度差が生じていることが問題だと述べています。

藤原氏は組織の冷え取りが難しい理由として、冷えている原因が多様であることを挙げました。仕事の内容自体が単調である場合や、景気の良い部署と悪い部署の差など、様々な要因があります。重要なのは「放置しないで面倒を見る」ことだと強調しています。

現代の経済環境では、終身雇用制が崩壊し、企業が「モザイク」のようになり、部署が売却されたり廃止されたりする不安定な状況にあると指摘しました。世界的にレイオフや人員削減が増加しており、景気の良し悪しに関わらず人員削減が行われる現状を危惧しています。

藤原氏は経済全体の「冷え取り」について、新自由主義経済から脱却し、「お金を介さない何か」を広げていく必要性を説きました。地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みが重要だと述べています。

また、新しいパラダイムシフトとして宇宙技術や新エネルギーの可能性にも言及し、個人レベルでは自分自身のやる気と能力を高めることの重要性を強調しました。

最後に藤原氏は、短期的な対策よりも、5年から10年かけて温かい組織文化を育てる真っ当なリーダーシップの重要性を訴え、「良かれと思うことをやってみる」姿勢が大切だと結論づけました。

チャプター

体の冷えと組織の冷えの類似性 00:00:01

藤原直哉氏は「組織の冷え取り」というテーマで講演を開始しました。彼は体の冷えが万病の元であるように、組織にも冷えが存在すると説明しています。体の冷えとは単に特定の部位が冷たいだけでなく、体内の温度差が大きい状態であると専門家から聞いたと述べました。藤原氏は自身の経験として、40代の頃に会社の机の下に電動足湯器を置いて使用していたところ、風邪をひかなくなったと語りました。

組織における冷えの実態 00:01:54

藤原氏は組織内で「冷えている部署」が存在することを指摘しました。情熱やエネルギーが極端に少ない、または枯渇している部分があると説明しています。全体的にやる気がない組織は「凍死状態」に近づいているとし、一部の熱意ある人々と「ついてこれない人たち」の間に温度差が生じていることが問題だと述べました。

組織の冷え取りの難しさと原因 00:03:16

組織の冷え取りが難しい理由として、冷えている原因が多様であることを挙げました。待遇が同じでも盛り上がらない部署があったり、仕事の内容自体（経理など）が単調である場合があります。また、多角的に事業を展開している企業では、景気の良い部署と悪い部署の差が生じることも指摘しました。重要なのは「放置しないで面倒を見る」ことだと強調しています。

現代の経済環境と組織の変化00:05:35

藤原氏は現代の経済環境では、終身雇用制が崩壊し、企業が「モザイク」のようになり、部署が売却されたり廃止されたりする不安定な状況にあると指摘しました。世界的にレイオフや人員削減が増加しており、AI関係や自動車産業など様々な分野で何万人単位の人員削減が発表されていると述べています。景気の良し悪しに関わらず人員削減が行われる現状を危惧しています。

経済全体の冷え取りの必要性 00:06:53

藤原氏は経済全体の「冷え取り」について、新自由主義経済から脱却し、「お金を介さない何か」を広げていく必要性を説きました。地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みが重要だと述べています。また、新しい取り組みが成長するまでは「湯たんぽ」のような保護が必要だが、国の財政が厳しい中では「横のつながり」で支え合う形が必要だと指摘しました。

新しいパラダイムシフトの可能性 00:12:53

藤原氏は新しいパラダイムシフトとして宇宙技術や新エネルギーの可能性に言及しました。原子力は20世紀の危険なエネルギーであり、21世紀には宇宙関連技術や発酵の力など、新しいエネルギー源が重要になると述べています。これらの新しい技術の研究や発明も「冷え取り」の重要な力になると強調しました。

個人レベルでの冷え取り00:13:57

個人レベルでは、冷えた組織から転職するという選択肢もあるが、自分自身のやる気と能力を高めることが重要だと藤原氏は述べました。追い詰められると「逆回転」になり、さらに暗く冷たくなってしまうため、必要であれば一度断ち切って、仕事する気力と柔軟性を取り戻すことが大切だと強調しています。

昭和と平成の組織文化の違い 00:15:04

藤原氏は昭和時代には大企業でも「人情のある会社」が多く、暖かい社風の会社が存在したと振り返りました。平成になって冷え取りができなくなった理由として、市場原理主義の導入により企業から「余裕」が消えたことを指摘しています。今後は市場原理主義から離脱し、組織に余裕を持たせる形で経済を運営していく必要があると述べました。

リーダーシップの重要性と今後の展望 00:16:08

最後に藤原氏は、腐敗に陥ることなく温かい組織文化を育てられるリーダーの重要性を強調しました。短期的な対策よりも、5年から10年かけて真っ当なリーダーが成功するのを見守る必要があると述べています。政府の対策だけでは限界があり、個人や組織が新しい技術の導入や独自の取り組みを実行していく時代だと指摘しました。「良かれと思うことをやってみる」姿勢が大切で、結果は「神が表に現れて善と悪とを立て分ける」ように明らかになると結論づけました。

行動項目

藤原氏は組織内の冷えている部署を放置せず、面倒を見ることの重要性を強調した。 00:04:42

藤原氏は地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みを推進することを提案した。 00:11:07

藤原氏は横のつながりで支え合い、成功事例を作って広げていくことを推奨した。 00:12:15

藤原氏は宇宙技術や新エネルギーなど新しい技術の研究と発明を進めることを提案した。 00:13:40

藤原氏は個人レベルでは自分自身のやる気と能力を高め、必要であれば一度断ち切って仕事する気力と柔軟性を取り戻すことを勧めた。 00:14:29

藤原氏は市場原理主義から離脱し、組織に余裕を持たせる形で経済を運営していくことを提案した。 00:15:51

藤原氏は腐敗に陥ることなく温かい組織文化を育てられるリーダーの育成を重視した。 00:16:27

藤原氏は「良かれと思うことをやってみる」姿勢で取り組み、結果を見て判断することを推奨した。 00:19:23 November 11, 2025

@toto3729 @MayaOkamot69475 「悪いものは悪い」
#れいわも茶番
原子力緊急事態宣言下五輪決議
招致賛成くしぶち万里､高井たかし､つじ恵､中村哲治
招致とぼけた賛成大島九州男､さかぐち直人
https://t.co/1VioStdjxl
https://t.co/EEZ2BYjNUq
https://t.co/vaTliwo21E
https://t.co/6qKL2kQFbE
https://t.co/bwXd9zC4BK https://t.co/uGWgNqMKV7 https://t.co/JRwviQWEDx November 11, 2025

@toto3729 @MayaOkamot69475 #安倍さんありがとう
原子力緊急事態宣言下五輪決議､完黙貫徹して下さった。
#山本太郎

安倍
https://t.co/IS3PqxN5Rj
鳩山
https://t.co/1VioStdjxl
招致
https://t.co/EEZ2BYjNUq
https://t.co/vaTliwo21E
成功
https://t.co/6qKL2kQFbE
https://t.co/bwXd9zC4BK
安倍
https://t.co/0fbKDtsdTd https://t.co/FNjNIyVzZ1 https://t.co/akMTsEyZLX November 11, 2025

公明党　斎藤代表は一昨日は広島県
の牡蠣の被害を視察して昨日は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を視察した。
非核化や原子力についてはどこの党
よりも熱心に動き廻っている。
放射能が如何に恐ろしいか❗
全国旅行に行く選択の中に広島県の
原爆資料館に行って頂きたいと思います。 November 11, 2025

福島第一原発事故の際に、政府が近藤駿介内閣府原子力委員会委員長に作らせた最悪シナリオでは、250㎞圏内の人たちが避難対象でした。
柏崎刈羽原発から東京駅は220㎞
柏崎刈羽原発から横浜駅は237㎞
首都圏機能が失われれば倭国は…。なぜ動かす
安定ヨウ素剤は↓で。備えを
https://t.co/6RvGOzoRrR https://t.co/gMd97hdXOO November 11, 2025

■《原子力 明るい未来のエネルギー》…（https://t.co/axfkj2VYC1）　【原発が動けば過疎の町がにぎわう、という「幻想」　数字上は微々たる効果　リスクはメリットより重く／〈見切り発車、柏崎刈羽〉②全3回】（https://t.co/6Myiu4CR6Y）／《原発が立地するメリットを地元に感じてもらうため…》 November 11, 2025

私もよくこれを言っているんだけど、原子力で死んだ人間よりも交通事故で死んだ人間の方が多いのに、人類は原子力を憎みながらも自動車に乗る。
結局のところ、人類は人の命よりも便利さの方が大事なのである。 https://t.co/Yb94KPlfRs November 11, 2025

2025年11月24日　帯広市において「泊発電所3号機に関する説明会」が行われました。
主催は資源エネルギー庁、北海道そして北海道電力が説明と質疑を行いました。
会場からは質問や再稼働に反対する声があがり、ヤジや怒りの声が相次ぎました。
質問者が多くなかなか司会者に当てられなかったのですがやっと順番が回ってきたので質問させていただきました。

【質問】前回帯広市での説明会で質問しましたが、充分な回答を得られませんでしたので再度質問させていただきます。1点目は、前回の質問で『能登半島地震』の知見が何も反映されていないのではありませんか？
特に海底隆起について能登半島地震４ｍ～５ｍの隆起を我々は体験しました。
原発に過酷事故が併発した際の取水はどのように行うのか質問したところ、『原子力事業統括部』の『ササダ』さまは、泊原発の海岸線は充分深いので支障はない。もしあったとしても可搬型送水ポンプ車で水を汲むから、水を汲みに行く場所はちゃんと地震が起きても耐震性があるようになっています。というお答えでした。
それで調べてみたところ、取水口付近の水深は約１０ｍ、取水口は７ｍの深さに設置されています。
すでにわれわれの体験した５ｍの海底隆起が起きたら、取水口の水深は２ｍほどになります。
基準津波の高さ１５ｍと最大予想されていますが、仮に１５ｍの津波が押し寄せる前に相当分の引き波があります。この時には取水口経由の汲み上げは全くできないということになります。
一方で引き波対策として貯留堰を設置してありますが、取水口や防潮堤が岩盤上に設置されているということは岩盤隆起によって破壊される可能性が高いと思われます。
そういった意味で、基本設計において能登の知見が全く反映されず非常に危険な構造物になります。
この点のご説明をおねがいします。

【回答】
まずあの能登の地震について、能登半島で４ｍ隆起したということは考えられております。
一方能登を踏まえまして当然各発電所で、それぞれの地震動に関する隆起について、調査しておりまして、泊発電所におきまして最大１．２ｍ。
その状態ですと岩盤上だったら安全と言われていることですから全体がバラバラに上がっていくことは非常に考えにくいです。
まず、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるという機能を期待されているような事につきましては、すべて岩盤に直接設置するというのが、配管を含め設備も含めて、そういうふうになっています。
従いまして １．２ｍまでであれば特にあの、このくらいと話しておりますが、もうこれによって、あの冷却ができないのかとか、そういう話ではないのです。
一方、じゃあ４ｍの話になるとどうなんだと、一応ケースとしては想定外ということであって、想定外のことが、そういうことが起こったらどうなんだろうと。
そうなった時には今の先ほどの海水の海の深さ、あの『取水』のところの長さを考えると４ｍになりますと、今、堰（つつみ）があります。
堰の内側に海水を冷却するポンプがある方に、たまった水がたくさんあります。
そちらの方を使えば約50分冷却できる時間があります。
それを超えると確かに水が枯渇してきますので、その時については送水ポンプ車というのを海に持っていってやるというのは、先ほどの話ですができるかというと、その可搬型送水ポンプ車にて海から原子炉の冷却装置まで送水できるかということは、実際に能登の事象が起こった後に試験を実施しまして合格しています。
この話もそういう訓練をやりまして、それができることを確認しております。

【質問】
2点目は、このような事態に立ち至ったとき可搬型送水ポンプ車で対応するという説明もありました
この点については法的な面で非常に深い問題が隠されています。
津波警報が発令されているときに原子力発電所の作業員や協力会社社員が取水作業のために海岸で作業を行うことは、原則として災害対策基本法や労働安全衛生法に違反する行為となります。
1.1. 災害対策基本法違反
津波警報が発令され、市町村長が海岸を警戒区域に設定し「立ち入り禁止」としている場合、その区域に立ち入る行為は罰則の対象となります。
1.2. 労働安全衛生法（労安法）違反
津波警報は「労働災害発生の急迫した危険」がある状況です。
労安法第25条の2に基づき、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。
この状況で、危険を伴う取水作業を命じることは、安全配慮義務に明確に違反します。
しかし例外として緊急事態応急対策としての適法性があります
原子力施設の場合、「取水作業」が原子炉の冷却など、原子力災害の拡大を防止するための極めて重要な応急対策である場合、例外的な措置として認められる可能性があります。
2.1. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
原子力施設は、原災法に基づき、国や地方公共団体と連携し、緊急事態応急対策を実施する責任があります。
このケースでは、以下の二つの人命・財産保護の優先順位が対立します。
津波による作業員自身の生命の危険（災害対策基本法・労安法）
原子炉の冷却停止による広範な原子力災害の危険（原災法）
この状況で作業が許容されるのは、原子力災害の危険が津波による直接的な危険を上回り、「止むを得ず行うべき必要不可欠な応急対策」と判断され、**最上位の判断権者（原子力災害対策本部など）**の指示・承認の下で、最善の安全管理措置を講じて実施される場合に限定されます。
ここでいう最上位の判断権者とはだれのことを指しますか？北電社長ですか？
きちんと職名でお答えください。
また災害実働訓練では最上位の判断権者は実際に参加していますか？
情報伝達経路は担保されていますか？
福島事故の時菅直人総理がヘリで現地に入り直接作業員に撤退せず死守せよと命令しました。
これはそういう人命にかかわる命令を出せるのは総理大臣しかいなかったからではないですか？
そのような事態は想定して実動訓練してますか？

【回答】
先ほどご質問がございました事故時の判断はどうなのかという事ですが、これは『発電所長』です。
発電所長の指示のもとに動く形で体制を固めています。
もちろんその災害が起こった際は、本店側には社長をトップとする組織もございますけれども、基本は各発電所長が行います。
通常はあの可搬型の送信ポンプ車で取水する場合については、防潮堤の内側にもあの水が入ってきて当然あの取水してきたところにピットがありまして、そこに海水がたまっておりますので、ポンプの口を垂らして取水して、その水を使うということができますので、必ずしも防潮堤の外側に出て作業しなくてはいけないというわけではございません。
【質問】
はい。ありがとうございます。
（司会者からいったん止めが入る）
すみません。今ちょっと待ってください。
今の回答に齟齬がありますので、一つだけ訂正をお願いします。
あの現場の所長に権限があると言いますが、これ法律を二つ乗り越える権限を持っているのは、『原子力災害対策本部長』すなわち『内閣総理大臣』だけです。
ですから、菅直人さんがフクイチ事故の時に『ヘリコプター』に乗って現場まで飛んでいって、撤退しないで、ここを命がけで守ってくれって頼んだのは『内閣総理大臣』しか命令できないからではないですか。
その災害実働演習でそういうケースの訓練やルート情報提供をするなど、実際に確認されているのでしょうか。また、そういう認識はありますか？

【回答】
まずあの災害が起こったとき、内閣総理大臣からそういうことが起こったという指示が出ますけれども、具体的な現場に対する技術的な判断がないと、存在しないということです。
我々はあの発電所の中で災害が起こっている時に集まっている耐震性を取った設備があるんですけれど、そこと本店から常にテレビをつなぎながらすべてその情報としては、その規制委員会に正式に流す形です。
その上で段階を踏んで、最後『内閣府大臣』の判断でこういう事態だということは宣言しますが、具体的な作業内容については、これはあくまで我々の方がしっかりやっていくというのがこの実態です。

【質問】
聞きたいのは命がけの危険な作業の責任は誰にあるのかという話なんですよ。

（ここで司会者から打ち切りが宣告され、マイクも回収される）
#泊再稼働反対 #道民の命と暮らしをまもれ November 11, 2025

@kappakabu_ 原子力……！！？自分には未知な分野です…笑
大手企業にスカウトされてる時点ですごいです………！！ November 11, 2025

@Jpsdte レベル7の原子力事故が東電社員と倭国政府の悪いですよ、福島原子力事故調查報告書を読め、そしてもう二度と隣国に迷惑をかけるな November 11, 2025

こんにちはDrカワウソ夜の宣伝部です♪
Kindle配信記念で下記を無料キャンペーン中！　残り2日間なのでよろしくお願いいたします〜
「ドリームウィーヴ　赤い機人と原子力教団」
https://t.co/4xZ2HPtUpi…
面白かったらKindleの方にレビューしていただければ幸いです♪ November 11, 2025

【柏崎刈羽原発 再稼働“容認”】早ければ年度内か
｜
▼現在の倭国の原発稼働状況は
全国にある原発は33基
福島第一原発の事故後にすべて停止
→現在は14基が再稼働

福井や鹿児島など西倭国の電力会社が中心
東倭国では宮城・女川原発2号機のみ

柏崎刈羽原発が再稼働すれば東京電力の原発として初

▼なぜ再稼働容認に？
新潟県 花角英世知事
「国や東電の安全･防災対策について県民の認知度が高くなるほど、再稼働に肯定的な意見が増える傾向を把握できた」
「県民の意見は大きく分かれているが、『安全対策』などの認知度が上がっていけば、再稼働への理解も広がるのではと判断した」

▼再稼働の動きが高まる背景
『政府の方針転換』
福島第一原発の事故後「原発依存を減らしていく」
↓
現在「エネルギーの安定供給や脱炭素社会の実現のため、原子力を最大限活用する」

『電力の需給バランス』
安定的な電力供給に最低限必要な予備率3%
↓
2026年8月
東京電力エリア内の予備率「0.9%(見通し)」
(火力発電所の補修などで停止のため)

▼東京電力の経営にも影響
福島第一原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用23.4兆円

東京電力「原発1基が再稼働すれば年間収支が約1000億円改善」

▼再稼働はいつごろ？
『新潟県 花角英世知事』
12月2日に県議会に再稼働に関する広報費を盛り込んだ予算案を提出

関係者によると予算案可決で年末に花角知事が赤沢経産大臣と面会
→直接“容認”を伝える方向で調整

『東京電力と国』
東電関係者
「再稼働に向け行うべき作業がある」
↓
原子力規制庁に“最終段階の検査の確認”を申請
申請と作業に約2カ月かかるため、再稼働は“早ければ年度内”の見込み November 11, 2025