ツイートの主張と全く関係ないが、見事に美しい仮定法で感動した

「もし原子力があなたの一生に使う電力を供給することになったら、その燃料はこの缶の中におさまる」 https://t.co/8MfspmbVCV November 11, 2025

柏崎刈羽原発で、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見たとのこと
東電社員が無断で持ち出しコピー！
以前から柏崎刈羽原発のテロ対策はザルで大問題(不正IDとか)で
規制委が1年間、事実上の運転禁止として検査に入ったけど。
改善されてないし原子力規制もザル？

https://t.co/jdv2aocEst November 11, 2025

福島第一原発事故の際に、政府が近藤駿介内閣府原子力委員会委員長に作らせた最悪シナリオでは、250㎞圏内の人たちが避難対象でした。
柏崎刈羽原発から東京駅は220㎞
柏崎刈羽原発から横浜駅は237㎞
首都圏機能が失われれば倭国は…。なぜ動かす
安定ヨウ素剤は↓で。備えを
https://t.co/6RvGOzoRrR https://t.co/gMd97hdXOO November 11, 2025

🎥今、ウクライナ政権の中枢で何が起きているのか。

国家原子力企業エネルゴアトムのセキュリティ責任者だったディミトロ・バソフ氏が、約100億円規模のマネーロンダリングと収賄容疑で、SBU（保安庁）に逮捕されました😨

しかも…押収されたのは札束の山💵
本人は「明日ドローン支援に寄付する予定だった。宝くじが当たっただけだ！」と主張📣

👮‍♂️「手錠かけたまま宝くじ当てたのか？」と尋ねられても、
「私は正直者だ！この手は何も盗んでいない！」と必死に叫ぶ姿が映像に残されています😅

ゼレンスキーが国外を転々としている理由…

その影には、こうした“側近たちの汚職逮捕ドミノ”があるとも言われていて、彼が再び国内に現れるときは、「粛清を終えた正義のヒーロー」として演出するつもりではないかと🤔

📉そしていま、世界中から集まるウクライナ支援金の行方に疑問が噴出しています。

いったい誰が、どこで、何に使っているのか。

正義を語るその影で、現金の山が静かに積み上がっていました…。
因みにゼレンスキーの裏金は億を超えて兆単位です❗️

国でも作ればエプスタイン島🏝️買って新しく。 November 11, 2025

倭国は、この手の嘘の宣伝で自縄自縛になることがたいへんに多いです｡

核燃料サイクルなどその典型で、カーター政権が、核拡散防止のうえで脱却を求めたとき、核燃料サイクルには中学生程度の数学でわかるほどに経済性がまったく無いことを倭国に教えています｡

実はこのときの合衆国の推進陣営の本がブルーバックスに翻訳出版（原子力への挑戦 (1978)）されて異色の内容が充実した本なのですが、これも良く読むと核燃料サイクルは、経済性が成り立たないしエネルギー収支も成り立つことは困難という結論になりました｡

原子力だけでなくサンシャイン・ムーンライト計画が90年代に自然消滅した経緯をみても倭国は、テクノロジマネジメントを極めて不得手としています｡ November 11, 2025

『原子力人体透視機』は先が凸レンズみたいに歪んだ鏡になってるので「その歪んだ鏡に反射してる部分だけをデタラメな感じにして、普通にカメラに映ってる部分は普通の顔してて下さい。ではヨーイ…スタート！」と言われました。

って、おいっ！
もっとえぇ写真あったやろ！！

#藤井監督被害者友の会 https://t.co/Edt7ZWlrNO November 11, 2025

総理官邸に強い危機感と指導力があれば、柏崎刈羽再稼働も、これほど遅れることはなかっただろう。

原子力稼働に係る最終判断を実質的に道県知事に丸投げしている今の慣行を廃し、国が稼働命令を出す法制度を作れ。

～ 「電力供給や料金抑制の観点から重要」 https://t.co/Nj224nRF8Q November 11, 2025

多くの人は「AIで電気が足りなくなる」と心配するが、歴史的には需要のスパイクこそがインフラ革命を誘発してきた。蒸気機関が石炭を、電化が発電網を、インターネットがデータセンターを激増させたように、生成AIは核融合・次世代原子力・高性能バッテリーへの投資を正当化する装置になっている。
スンダー・ピチャイ「この先を長い目で見れば、これはトレードオフやゼロサムゲームである必要はないと思います。この変革によって必要とされるエネルギー需要は非常に大きいので、私が楽しみにしていることの一つは、私たちも他社も、新しいエネルギー源の開発に投資しているという点です。
私たちはつい最近、Commonwealth Fusion Systemsと、企業としては過去最大規模となる核融合エネルギーの購入契約を締結しました。小型モジュール炉からの電力についても多くの購入契約を結んでいますし、データセンターでは地熱エネルギーも使っています。こうした新しいエネルギー源に向かう研究開発費や設備投資の総額は、今後さらに加速していくと思います。
AIがエネルギー需要を劇的に押し上げており、現在のシステムだけでは追いつけないという点ではおっしゃる通りです。しかしそれが、太陽光、電池技術、原子力などへの並外れた投資を生み出しているのです。ですから、技術者として私は、この瞬間を通じて将来的に再生可能エネルギーが豊富にある世界を実現できると楽観しています」 November 11, 2025

中国の技術開発の多くは一貫して様々な系統の技術を導入して最初はライセンス生産などで同じものや部分改良品を実用化する｡

そのうえでそれらの中で優れたものを独自技術によって発展させるか、場合によってはいくつかの導入技術を融合させる｡

ゆえにオリジナルは、導入したものであるが、海外からの技術導入など倭国もその典型で、それをやっていない国は殆どない｡

原子力の場合、WH系やEDF系など第二世代から第三世代＋炉まで様々な炉型を導入して実用化し、その上で華竜一号と言う独自の第三世代炉を今後の主力として展開し、国内で12基、すでに国外でも契約が進み、建設も始まっている｡

30年前、倭国では、中国の原子力工業を歯牙にもかけていなかったが、今ではぶち抜かれてその背中すら見えない｡

高速鉄道もそうで、日独仏の3系統の技術が導入され、国内実用化、既に技術導入時の契約に従って海外への展開も実現している｡

運用条件の違いがあるが、00年頃には、まだ蒸気機関車がたくさん走っていた中国は、ずば抜けて世界一の高速鉄道国となっている｡

一方で、磁気浮上鉄道は、ドイツが見切りをつけていた技術を江沢民の趣味で上海に導入したが、実用化後の展開はない｡すぐに見切りをつけたと言ったところ｡

本質的には、中央統制国家なのになぜかソ連邦・東欧のような技術の行き詰まりに陥らないのがとても素晴らしい｡

何しろソ連邦・東欧の弱点であった電子産業で遠くない将来世界のトップになりそうだし、アニメーションやサブカルチャーでも中韓の躍進は目覚ましく、15年前に馬鹿にされていたのが10年後には逆転もあり得る｡

非常に興味深い｡ November 11, 2025

JSW 原子力製品の生産増強へ
https://t.co/JwfG9uq5JJ

倭国製鋼所（JSW）は11月14日、松尾敏夫社長がオンラインで行った第二四半期決算説明会において、火力・原子力発電関連製品の増産に向けた約100億円規模の設備投資を発表しました。 November 11, 2025

💡Palantir、テキサスFermiキャンパスでのデータセンター建設を検討か　AI専用インフラ拡大の兆し $PLTR

Palantir Technologies $PLTR が、テキサス州アマリロ近郊のFermi Americaが開発を進める大規模データセンターキャンパスに、自社データセンターを構築する可能性が高い段階にあることが明らかになった。Data Center Dynamics（DCD）が11月17日に報じた内容によると、Fermi側の関係者が10月28日のアマリロ市議会で、Palantirとの協議が進んでいることを公に言及している。

Fermi AmericaのCEOであるToby Neugebauer氏は、市議会での発言で「Palantirは衛星画像で当サイトを監視しており、我々以上に詳細を知っているだろう」と述べ、来訪予定も示唆した。また別のFermi幹部は「この地域は米国で最高のAI構築場所だ。PalantirはAI戦争の最先端にいる」と強調し、誘致に積極的な姿勢を見せている。

Fermiのプロジェクト「Matador」は、テキサス工科大学システム所有の土地に11GW級の電力供給を備えた総面積167万平方メートルのデータセンター群を建設する計画だ。電源は天然ガス、太陽光、風力、原子力を組み合わせた独自供給体制を想定しており、AIおよびHPCワークロード専用のハイパースケーラー向けキャンパスとして位置づけられている。

Palantir $PLTR はこれまでAWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloudといったパブリッククラウドに依存してきたが、自社所有の専用データセンターを保有した実績はほぼない。今回の動きが実現すれば、同社がAIP（Artificial Intelligence Platform）やFoundryの運用で必要とする大規模演算リソースを、クラウド依存から脱却し自前インフラへ移行する初の明確なシグナルとなるだろう。

一方で、地元反対運動は激しさを増している。806 Data Center ResistanceやPurge Palantirは、Ogallala帯水層の過剰取水と監視技術の軍事・警察利用を問題視し、プロジェクト全体の中止を求めている。特にPalantirの過去に関して、NSAのPRISMプログラムへの関与やICE、イスラエル国防省との契約が批判の的だ。

📍今後の展望

Palantir $PLTR がFermiキャンパスに足場を築けば、AIソフトウェア企業が自前でギガワット級インフラを確保する先駆けとなる。電力と冷却の制約が厳しくなる中、テキサス州のエネルギー豊富な立地は魅力だが、水資源と社会受容性のハードルは高い。2026年以降の本格稼働が見込まれるMatadorプロジェクトの進捗が、同社の株価とAI戦略の両方に直接影響を与えるだろう。投資家はFermiとの正式契約発表を注視する必要がある。 November 11, 2025

【サウジアラビアはNATO非加盟国としては最大の同盟国、トランプ大統領が称賛】

サウジアラビアのサルマン皇太子はホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談を行った。サルマン皇太子の滞在期間は4時間に及んだ。以下、会談のまとめ。

🔸米国は最新鋭のマイクロチップをサウジアラビアに提供する。

🔸米国はサウジアラビアによる原子力エネルギーの平和利用に協力する。

🔸米国はサウジアラビアにF35戦闘機を売却する。また、戦車300両を売却する。これにより国内の雇用を維持する。

🔸サウジアラビアはイスラエル・パレスチナ紛争が二国家解決で解消される場合、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化に関する「アブラハム合意」（現時点で米国、イスラエル、UAEが署名）に参加する用意がある。

🔸サウジアラビアは対米投資を6000億ドルから1兆ドルへ引き上げる。

🔸サウジアラビアは米連邦自動車安全基準を承認する。

そのほか双方は重要鉱物に関する協力を拡大し、サプライチェーンの多様化を支援、国家戦略を整合させる枠組みで合意した。また、貿易問題に関する協議の強化、非関税障壁の削減、投資環境の改善でも合意した。

晩さん会でトランプ大統領はサウジアラビアとの同盟関係について言及、NATO非加盟国としては最大の同盟国になったと称賛した。 November 11, 2025

倭国人は

なぜこんなに危険な原子力の稼働に鈍感になったのか?

一つにはスピリチャル自然保護家・自然食家らが、参政党に騙されて、あっち（原子力寛容派）に行ってしまったというのもあるのだろうな。 https://t.co/wfx9qW49r4 November 11, 2025

来た！来た！
高市早苗政権の政策が本格スタート。
市場では「防衛・半導体・エネルギー強化」が最大の恩恵テーマとして再評価され、関連株へ資金が急流入している。
厳選しました。に安心して狙える倭国株を公開
人気のある低位株は必ず買うべき
（6701）NEC → 約5,850円前後
（6702）富士通 → 約4,200円前後
（9531）東京ガス → 約6,150円前後
（9503）関西電力 → 約2,550円前後
（8316）三井住友 → 約4,530円前後
（6503）三菱電機 → 約4,200円前後
（5802）住友電工 → 約6,530円前後
（5706）三井金属 → 約21,200円前後
（6501）日立製作所 → 約5,100円前後
（5631）倭国製鋼所 → 約10,200円前後
🔥とくに強いと言われるのが
・防衛産業
・素材・金属
・半導体製造装置
・原子力・エネルギー安全保障
──いわゆる“高市恩恵セクター”。
財政拡大＋技術投資の流れはまだ終わらない。
今日のような相場でも、当社の戦略は変わりません。
短期的な価格変動がご心配をおかけすることもあるかと思いますが、当社は今後も長期的な価値の積み上げに注力してまいります。
11月相場、ここから第二波が来る可能性は十分。
この1銘柄だけは今すぐ買え
現在205円→予測6,850円（+3241％）
過去最高値は8,260円
テーマを掴んだ者だけが波に乗れる。📈✨
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『111』とご記録ください。 November 11, 2025

今週は原発関連の活動が続きます！
昨日は幸福実現党茨城県本部の皆様にご同行させて頂き、東海村へ！

午前中は、倭国原子力発電の茨城県東海村にある見学・広報施設「東海テラパーク」へ。
東海第二原発も屋上から東海第二原発や福島原発事故後の新基準規制よりも高い防波堤20mも肉眼で見学しました。
この防波堤の安全対策の不備で再稼働が遅れており、2026年12月に完了予定です。
本来は原子炉の外の工事であり、原発を動かしながらでも行えます。
今年、推進派の東海村村長が当選しました。
国家の責任として県知事・周辺自治体にも理解を拡げていくべきです。

午後は、原子力科学研究所へ。
福島原発の燃料デブリの作業や保管をどうしていくか、原発で発電した際に発生する高放射性物質の観察・分析を行える機器や現場の姿を見させて頂き、最先端の研究に大変感動しました！（セキュリティもとても厳重でした）
使用済み燃料や放射性廃棄物から新たな資源として活用する研究は反原発の方にこそ知ってもらいたいです。

2事業所の現地の方も終始、誠実で丁寧にご対応頂きました。ありがとうございます。

また茨城県本部の皆様にもあわせて感謝申し上げます。
#幸福実現党 #東海原発
#原子力再稼働 #原発推進 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

@ttensan2nd アメリカは中国製太陽光パネルは禁輸。
EUはエネルギーを原子力に超速で振替中。
中国の大量に作った太陽光パネルは、ほぼ倭国にしか売れないのに倭国が禁輸にしたらおもしろいｗ November 11, 2025

正直に言います。
去年、私の推奨銘柄に乗ってくれた人の中には、すでに月収が激増して新築の家を買った方もいます。

🇯🇵【三菱重工（7011）——国策の中心を担う“未来を買う株”】

三菱重工は、防衛・エネルギー・宇宙といった倭国の基幹領域を支える総合重工メーカー。
防衛需要の拡大、エネルギー転換、宇宙ビジネスの加速が重なり、ここ数年は最高益更新・受注残の急増という強い数字が続いています。

■ 三菱重工の強み
1️⃣ 防衛分野の圧倒的ポジション
潜水艦・イージス艦・ミサイル・エンジンなど倭国の主要装備を幅広く担当。防衛費増額で長期の追い風。

2️⃣ エネルギー・脱炭素への強さ
ガスタービン、原子力、水素・アンモニア発電など多様な技術を保有。脱炭素シフトの中心企業。

3️⃣ 宇宙・次世代領域
H3ロケットや宇宙インフラ開発など、今後10〜20年の国家的テーマに直結。

■ リスク
大型案件の遅延、開発コスト増、円高などの外部要因は影響しやすい。

■ 将来性
防衛強化・脱炭素・宇宙開発という国策と、企業の技術力が完全に合致しており、長期的な成長が期待できる銘柄。
特に2025〜2030年は、防衛装備の量産とエネルギーシフトでさらなる業績拡大が見込まれる。

少額投資の方、会社員、主婦の方でも見逃せません。
利益よりも、あなたの「ありがとう」という一言が、私にとって最高の報酬です。

👉 興味のある方は「いいね」「フォロー」をして、コメントに「888」と入れてください。
最新の無料リストをお届けします。

結論：三菱重工は“国策×未来産業×技術力”。倭国の長期成長をそのまま買える1銘柄。
次のターゲット銘柄も、すでにロックオン済みです。 November 11, 2025

【柏崎刈羽原発 再稼働“容認”】早ければ年度内か
｜
▼現在の倭国の原発稼働状況は
全国にある原発は33基
福島第一原発の事故後にすべて停止
→現在は14基が再稼働

福井や鹿児島など西倭国の電力会社が中心
東倭国では宮城・女川原発2号機のみ

柏崎刈羽原発が再稼働すれば東京電力の原発として初

▼なぜ再稼働容認に？
新潟県 花角英世知事
「国や東電の安全･防災対策について県民の認知度が高くなるほど、再稼働に肯定的な意見が増える傾向を把握できた」
「県民の意見は大きく分かれているが、『安全対策』などの認知度が上がっていけば、再稼働への理解も広がるのではと判断した」

▼再稼働の動きが高まる背景
『政府の方針転換』
福島第一原発の事故後「原発依存を減らしていく」
↓
現在「エネルギーの安定供給や脱炭素社会の実現のため、原子力を最大限活用する」

『電力の需給バランス』
安定的な電力供給に最低限必要な予備率3%
↓
2026年8月
東京電力エリア内の予備率「0.9%(見通し)」
(火力発電所の補修などで停止のため)

▼東京電力の経営にも影響
福島第一原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用23.4兆円

東京電力「原発1基が再稼働すれば年間収支が約1000億円改善」

▼再稼働はいつごろ？
『新潟県 花角英世知事』
12月2日に県議会に再稼働に関する広報費を盛り込んだ予算案を提出

関係者によると予算案可決で年末に花角知事が赤沢経産大臣と面会
→直接“容認”を伝える方向で調整

『東京電力と国』
東電関係者
「再稼働に向け行うべき作業がある」
↓
原子力規制庁に“最終段階の検査の確認”を申請
申請と作業に約2カ月かかるため、再稼働は“早ければ年度内”の見込み November 11, 2025

【原子力資料情報室声明】あらためて言葉について考える　―東京電力柏崎刈羽原発再稼働にむけた動きについて―
https://t.co/JQ8UdKqFhD
原子力資料情報室は、この間の東京電力柏崎刈羽原発再稼働にむけた動きについて、11月20日、声明を発表しました。ぜひご一読ください。 November 11, 2025