税金由来のお金で踏み倒しの穴埋め
訪日外国人が倭国で病院にかかったのに医療費を踏み倒すケースが大きな問題になっている。現行制度では20万円未満であれば何度も倭国に観光に来て未払い通院が可能。外国人の医療費不払いは月に2億3000万円ほど。（厚労省医政局総務課）
https://t.co/1eBCG5NAmJ December 12, 2025

もしも倭国に「オバマケア」が導入されたらどうなると思いますか？「厚生労働省が狙ってるらしい💦」

あの制度、2010年にオバマが導入した「Affordable Care Act」、通称地獄ケア。

表向きは「みんなが医療にアクセスできるように」という話でしたが、実態は…

保険会社、病院、製薬企業がごっそり儲かる仕組みでもありました💰

導入前のアメリカの医療業界の年間売上は2.6兆ドル。
それが導入後にはなんと4.9兆ドルに爆増📈

勿論全てがACAのせいではなく、高齢化や医療技術の進化も影響してますが、それでも…すごい跳ね上がり方です。

オバマ自身も数百万ドルの印税を受け取り彼が1番恩恵を受けた😤

でも、この「オバマケア方式」を倭国にそっくり導入したら…？

たとえば、年収700万円の会社員。
現在の保険料負担は、本人で年間35〜45万円ほど（企業と合わせて70〜90万円）

これがオバマケア式になると…

補助なしの単身者プランで、平均プレミアムは月約500ドル＝年約6,000ドル＝約90万円😨

つまり、今より年間で＋40〜50万円の負担増。

月あたりでは＋3〜4万円の追加コストになります💸（※家族持ちはさらに高額になる）

しかも高所得者層には補助ゼロ。

企業側の保険料負担も上がるため、将来的には「給料そのもの」が抑え込まれていく構造に。

狙い撃ちされるのは…そう、中間層です😰

そして、こんな仕組みを“平等の名のもとに”じわじわ進めようとしているのが……厚生労働省。

👿でもリアルに恐ろしいのは、「まだ決まってないから安心」って空気の中で、静かに制度だけが積み上がってること。

これ、絶対に止めなきゃダメです🔥 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

文科省の『通達』で、法的根拠は無いとのこと。

最高裁判決で外国人の『生活保護は違憲』となっているのに、平成2６年厚労省（当時の厚労大臣は田村憲久←石破派から岸田派）の一課長の『通達文』で、判決が無視されているのと同じ様な感じね。
（官僚の売国行為はいつも『匿名』） https://t.co/wHTOrk7hWp December 12, 2025

@Shoggoslime でまあどっちに高齢層のうち金融資産を多く持つ層とほとんど持ってない層、どっちに多く配分してる？というと答えは明白でしてね…クソボケ厚生労働省はそれらを「低所得者」でひとまとめにしようとしますが。 December 12, 2025

発症の機序を当事者本人に聞いてくる人。いるよね。

自治体のHPには
一般向けの化学物質過敏症の説明がある。
厚労省のHPにも同じようなものを作って欲しい。
新しくわかったことも混ぜて。コピペして送れるやん。

「国が言っていないから信じない」そう言われる現実。 December 12, 2025

@tyodo4nenmaeni @S4_Kj @keiai154614 まだコロナ流行っとるからやで。2025年12月現在、NB.1.8.1株（ニンバス）が主流で、のどの激痛とか症状出るねん。厚労省の報告で感染者数減少中やけど、冬場注意せなあかん。前の話で関連あったんちゃう？ December 12, 2025

厚労省が給料の30%を強制徴収しようとしている
これが106 万円の壁撤廃の真実
103万円の壁に便乗した全く逆の中身
https://t.co/FUw3YdfwrD December 12, 2025

@YsatNz1969nobu @Tqbz0adPzjIOdGT 何度も出しているデータで恐縮ですが、今年度は厚労省自体が国民へ積極推奨していないと受け止められるような供給量ですし、全部使っても国民接種率7%に成り下がったワクチンですから、当時担当大臣として強烈に推奨してきた一人として粛々と受け止めて欲しいですね😅 https://t.co/ziDiiyCdtK December 12, 2025

#石巻市立山下小学校 #農水省 と #厚労省 がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #石巻市 #石巻 #仙台 #仙台市 #大崎 #名取 #青森 #八戸 #弘前 #十和田 #むつ #いわき #郡山 #福島 #会津若松 #須賀川 #盛岡 #奥州 #一関
https://t.co/kfRizbW8Ep December 12, 2025

補正予算が参院を通過したら直ぐ遡及すべきである。一つの解決を早くみた上で原告の方々もできる範囲の就労はすべきである　生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/y4QFD8ndKX December 12, 2025

生活保護制度の中に「他方優先の原則」というものがある。
障がいのある者は障害年金を受給する努力、勤労出来るものは少しでも働く。それで自身の生活も少しは楽にする。そんな自覚を持ちながら生活する事が大切
最高裁はデフレ調整の違法を示した
厚労省は直ぐに遡及すべき。対応が遅いから蒸し返す https://t.co/13VmKrCWTs December 12, 2025

@Tqbz0adPzjIOdGT @YsatNz1969nobu 何度も出して恐縮ですが、今年度に関しては厚労省自体が国民へ積極推奨していないと受け止めれるような供給量ですもんね😅

全部使っても国民接種率7%にしかならないワクチンに成り下がった結果を、粛々と受け止めて欲しいですね。 https://t.co/7GvqSmhZPy December 12, 2025

思いやりワクチンとかキャンペーンしていた福岡県は厚労省からのこの報告を見てどう県民に説明するのか？！

あとワクチン撃っていないと入院患者に面会させなかった病院や、従業員に接種を義務付けていた大企業は？？ https://t.co/7FUQd2RhuI December 12, 2025

【本日公開！映画『#ペリリュー　－楽園のゲルニカ－』】

ペリリュー島は先の大戦における激戦地の一つです。

厚生労働省はペリリュー島を含む海外や沖縄、硫黄島で亡くなられた戦没者の身元を特定してご遺族のもとへお返しするため、DNA鑑定を実施しています。

■詳細
https://t.co/KivIVbVQJL https://t.co/hskjRVAcjv December 12, 2025

やっぱりガンは厚労省

小野田紀美議員
自治体で行ってる乳がん検診のマンモでは白くなって癌が発見出来ない→

じゃったらですよ!!
自費でMRI検査受けるしかなく、自治体の受けない検診をマンモより上位のものに変えるなど選べるようにして欲しい。

厚労省(いつもの返答) →推奨する段階にない https://t.co/So4oflQvDi December 12, 2025

これ聞かされて打っちゃた人
多いよね？

厚労省PR動画「新型コロナワクチンはご自身の健康を守るだけでなく大切なご家族や周りの方を守ることにもつながります」
https://t.co/8lJRanN3Uv https://t.co/KI7xKVZw10 December 12, 2025

在宅医療を名乗りながら、
24時間365日対応しない、緊急往診しない、看取りもしない。
それを在宅医療として認めている。
この制度そのものがおかしいと思う。

最近急増している
・在宅を「ビジネス」として始めたクリニック
・外来の片手間で在宅医療のお金だけ取りに来ているクリニック

彼らの中には夜間は電話も出ない。緊急連絡先すら患者に渡していないところも普通にある。

結果どうなるか。
急変時の対応は全部、二次救急病院に丸投げ。

しかも地方では、
「かかりつけ医に在宅をやらせるため、二次救急は絶対に受けろ」
と医師会が指示を出している地域すらある。
つまり、
在宅を名乗る側は責任を取らず、病院だけが疲弊する構造を
医師会と行政が一緒になって作っていると言っても過言ではない。

そう言うインチキ在宅クリニックのやっている診療内容は、患者の顔を見て、前回と同じ処方箋を切って帰るだけ。
研修医でもできるレベルの「直訪」。それでも高額な在宅時医学総合管理料。

これは医療ではなく、制度を食い物にした詐欺ビジネスです。

本来、在宅医療とは
・24時間365日対応
・緊急往診
・看取りまで含めて責任を持つ
これが最低条件です。

それができないなら、
在宅医療を名乗る資格はない。
そして、そんな医療機関に高額報酬を与えている厚労省と、それを黙認してきた医師会や行政にも責任があるのでは，逆に言えばこれらのインチキクリニックを淘汰することができるのも医師会や行政ではないかと思う。

こう言う在宅クリニックの対策を強くお願いしたいと思う。 December 12, 2025

💊製薬業界
『特例拡大再算定…特に共連れを見直して！売れてない薬の薬価まで下げるのは理不尽！』

🥼厚労省&中医協
『ほーん』　

💊製薬業界
『(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ』

🥼厚労省&中医協
『共連れはやめない！反抗的だから66.7%薬価を下げる基準追加な！』

💊製薬業界
『ｷﾞｬｰ🤮🤮🤮』 https://t.co/biLKr2kem6 December 12, 2025

絆ホールディングス事件、読売やＭＢＳ、NHK大阪も大阪市が加算金算定の根拠となる就労定着者の人数に上限を設けるよう厚労省に要望したと伝えた。
上限までの悪用はOKなのか？上限を決めるより、悪用できないよう資料チェックや運営指導をきちんとする体制作りが先だと思う。
https://t.co/Yu4zWX9TH9 December 12, 2025