厚生労働省 トレンド
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2025.12.16 02:00
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🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。
倭国の現職都道府県知事(2025年12月時点)における中央省庁出身者のリスト
総務省出身
- 内堀雅雄(福島県)
- 杉本達治(福井県)
- 阿部守一(長野県)
- 斎藤元彦(兵庫県)
- 平井伸治(鳥取県)
- 丸山達也(島根県)
- 村岡嗣政(山口県)
- 山口祥義(佐賀県)
- 木村敬(熊本県)
- 河野俊嗣(宮崎県)
- 浜田省司(高知県)
経済産業省出身
- 大井川和彦(茨城県)
- 江崎禎英(岐阜県)
- 湯﨑英彦(広島県)
- 佐藤樹一郎(大分県)
- 塩田康一(鹿児島県)
国土交通省出身
- 宮下宗一郎(青森県)
- 花角英世(新潟県)
- 一見勝之(三重県)
- 西脇隆俊(京都府)
- 池田豊人(香川県)
財務省出身
- 長崎幸太郎(山梨県)
農林水産省出身
- 大村秀章(愛知県)
外務省出身
- 達増拓也(岩手県)
その他(厚生労働省出身)
- 大石賢吾(長崎県)
これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。
小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025
9RP
医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。
効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。
医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。
出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」(2024年度・25度)」 December 12, 2025
9RP
【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――
2025年12月15日
前参議院議員/倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡
東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。
さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。
補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。
黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。
行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。
こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド!モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。
地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。
私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。
一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。
独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。
しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。
認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。
小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。
また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。
加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。
こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。
その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X(旧Twitter)上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。
これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。
こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。
しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。
最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。
補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。
今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。
こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。
私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025
2RP
介護保険の利用料2割負担を許すな。
介護家族が潰れる。現役世代も潰れる。
厚労省の思いなんかどうでもいいわ!
なんでこう国民を苦しめることにやっきになるのか。過去最高の税収は軍事費より社会保障に使え。
#介護保険の利用料2割負担に反対します https://t.co/WoNGO6GQBd December 12, 2025
1RP
カナダ:オンタリオ州、大麻とアルコールの新たな取り組みに未成年者を参加させる
https://t.co/GWlaVD55H7
oi.#厚労省、カナダがなぜ、こんな事出来るか解かるか?酒もガンジャも、しっかりした規制にしたら大丈夫っていうのを実証してきたからだよ。
タヒネよボケがっ... December 12, 2025
これ世の中にもっと広まってほしいんですが、
実は「通勤手当」にも社会保険料がかかります。
通勤手当は実際にかかった交通費を後から補填してもらってるケースが多いと思いますが、保険料を計算する際の「報酬」の定義に通勤手当も含まれるという整理がなされています。(画像は厚労省の説明) https://t.co/LbJKcZXX5z December 12, 2025
都道府県によって、入院者の状況が公表されるところとされないところの差が出ています。
これ、結構問題だと思うんですよね、、
厚労省は国全体の公表はしてるけど、県別はしてない。
そうすると、自分の周囲は大丈夫と誤認しやすい、、、 https://t.co/W0kpLmfymx December 12, 2025
毎年増税されるとはどういう意味か。
理論上税金は毎年安くなります。
・技術革新により効率は上がるので行政サービスに必要なコストも下がります。(行政サービスは健康で文化的な必要最低限が原則です。それ以上の質の向上は民間の仕事です。)
・政府、行政事業の成果があるなら、それらにかかる予算も少なくなっていく。(少子化対策が上手く行き改善されれば少子化対策予算も不要になります。厚生労働省の健康増進広報が上手く行けば、健康関連予算は減ります。)
・成果が上がらないなら事業は廃止されるので必要な財源は減ります。
つまり毎年増税するとは、何の改善も成果も無く、失敗を繰り返していると認めた事になります。 December 12, 2025
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