さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

フィンランドで養子として育っても

顔がアジア人だからこういった扱いをうけている人もいる現実

>最近の人種差別スキャンダルは、アイダ自身の経験からも影響を受けました。彼女は「幼い頃から、自分の目は恥ずべきもの、つまり人と違うものだと教えられてきた」と書いています。
https://t.co/5SSvca5ID0
「男たちは目を回して、『ほら、君の目はこんな感じだよ』と言うでしょう。あるいは、『犬を食べるの？』と聞かれることもあった」とイダさんはイルタレティ誌のインタビューで語っている。

外務省と大使館への怒りが爆発した。専門家によると、イメージスキャンダルに対する真の憤りがあるという。

アイダは、大人になってからも罵声を浴びせられるなど、差別を受けたことがあると認めています。しかし、自分の経験が注目されることは望んでいないと彼女は言います。最近の人種差別スキャンダルは、彼女だけの問題ではないため、特にアイダにとって心を痛めました。 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。

それは不可能っすね。

外務省公式に「パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければならない」と、明確に書いてあります。

https://t.co/vCzZCrPYNN

https://t.co/WyHF8xiZdi

併記してもICチップ/MRZは現姓のみ。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。 https://t.co/O4Vdt749tg https://t.co/iSGDf1ygSk December 12, 2025

ロシアで最近ビザ免除政策が実施され、中国人観光客が法外な料金を請求されているという報告が多数あるにもかかわらず、外務省は中国国民に対し、近い将来ロシアへの渡航を避けるようまだ警告を出していない。

インターネット動画ブロガーが編集 江蘇省に投稿

ロシアビザなし渡航の第1陣中流層、唖然とする

ホットトピックまとめ

・24時間インターネットが使えない
・主要エリアでGPS信号が意図的に妨害される、地図上の位置情報が著しくずれる
・制裁で撤退する国際ホテルチェーン、1泊2000元の普通のゲストハウス
・WeChat/Alipayが全く機能しない、旅行中ずっと現金に頼る
・警察が書類確認を装って一部の観光客をゆすっている
・観光施設が著しく老朽化している
・サービス態度が冷淡

など。なぜそこに行くのか教えてください。あなたは今まで苦労したり、耐え忍んだりしたことはないのですか？ December 12, 2025

🎙🇷🇺ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官 の ブリーフィング (2025年12月18日)

どうぞ読んでください📄 https://t.co/iaMVbn1Y7V

どうぞご覧ください🎥 https://t.co/7amZA3opW3 https://t.co/YB5txJfbL6 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月19日
sakuraimakoto2018 反日暴走を続ける支那中共に対して、まったく何の対抗措置も取れない腰抜け倭国政府... どっちもどっちといった様相が漂い始めている今日この頃です。台湾有事を倭国の存立危機とする高市早苗の発言は正しいのですが、 その後の対応を見る限り「ただ言っただけ」感が強く出ています。せめてそもそもの原因である在阪支那総領事に対して PNGを発動するくらいしなければならないはずですが、それすら出来ていないのが現実です。

これでは幾ら「存立危機」を訴えても言っただけとしか受け取られないのは当然でしょう。また国内でも特に今年1000万人に迫ると言われていた支那人観光客が、支那中共政府による事実上の倭国渡航自粛命令によって急ブレーキがかかったことで、倭国各地で騒ぎを起こしていた支那人観光客が姿をいきなり消しています。ところが、支那人観光客がいなくなったことで、安心して旅行が出来ると国内観光需要が復活し、京都などの主要観光地では連日、倭国人で賑わう昔の姿を取り戻しているそうです。

もちろん、これは観光という一側面でしかなく、レアアース問題など支那中共を倭国が切って捨てるわけにはいかないことも理解は出来ます。しかし、対抗措置は外交の基本であり、現在の倭国外交はゼロどころかマイナスでしかありません。どんなに高市早苗を支持しようが、外務省の官僚を総とっかえする覚悟を持った政治家が生まれない限り、倭国の現状は変わらないことは確実です。誰よりも強い信念と利権を跳ね除ける覚悟、絶対に折れない理念を持った政治家の誕生を願って止まないものです。

🔷"TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

共同がほのめかしている範囲はこの４人かなとは思う。

尾上定正：内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）。
市川恵一：国家安全保障局長（2025年10月21日就任、元外務省官僚）。
河邉賢裕：内閣官房副長官補（外政担当、国家安全保障局次長兼任）。2025年8月就任、元外務省総合外交政策局長。
田中利則：内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当、国家安全保障局次長兼任）。2025年8月就任、元防衛省地方協力局長。

この４人でいちばん言いそうなのは、尾上氏のようにも思えるけど、彼は、これまでは、米国の核戦力を倭国国内で運用可能にする「核共有（シェアリング）」や「持ち込み」の論者で、核保有論者ではなく、「倭国独自の核武装」も否定している。

共同のこの弾は、高市内閣の非核三原則見直しの可能性に当てたものだろうが、この「高官」はそれを実はこのオフレコで否定している。ここで共同と時事を突き合わせると、共同の作為が見えてくる。

https://t.co/4GQJBgpueC
〈また、高官は「首相は『持ち込ませず』も含め、非核三原則を見直すつもりはないだろう」との見通しも示した。政権内で核政策変更の議論はしていないと明らかにした。〉

つまり、高市首相は「非核三原則を見直すつもりはない」のほうがオフレコとして重要なのだが、共同はまあ、そうは受け取らなかった。

別筋では、中国がおそらく市川氏を嫌っているので、これの追い落としか、中国への忖度組の弾の可能性もないではないが、現段階ではさすがに中国がこの話題に乗ると巧まざるトラップなので、中国側の援護射撃が連携したら、この筋は再考する。

余談だが、先日、参政党の主催でミアシャイマーが訪日して講演をしていた。内容は見てないが、彼は倭国に核保有を勧めているので、そのあたりのノリが背景にあったかもしれない。 December 12, 2025

もう四の五の言わずに
とにかく裏金中抜き利権の為の
現代に対応出来てない時代遅れの法は要らない❗️
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ
の在り方の改め解体❗️
そして裏の無い組織に‼️
また
汚い人間をちゃんと捌ける法改正を❗️早急に‼️
もう外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、河野太郎、
竹中平蔵、米山隆一、
二階俊博、林芳正、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
国益に反してる犯罪者と同じ❗️
そんな人の悪事は、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ・関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来ておいて、
当の本人等はのうのうと悠々自適に生活してる事が
本当に許せない‼️
それを今後、
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人韓国人とイスラム教徒、
倭国を汚し壊す様な言動をする外国人と
反日売国議員をはじめ
国益に反する言動を取る人等の親族を含め
早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
そして
その場で即時に身柄拘束が出来る法改正を‼️
外国籍の人達全員に、
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
それらを納税した者から
新たに期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示、代表者申告、本人確認必須。
支払い時に代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄拘束、再入国禁止に❗️
トラブル時の費用は
各国大使館または出身国に請求出来る様に。
今の外国人問題は、高市政権以前の
倭国政府の不祥事❗️
今後もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてから‼️
【議員歳費、役所役員給与の歩合制導入を！】
年数回国民県民への貢献度を
オンライン投票等で支持率評価化。
「B"歳費×C"支持率-D"所得税40%＝A"支給額に❗️」
前主首の場合、支持率が32%。
(B"3041万円×C"32%-D"40%=A"583万円弱)
これを総支給額に❗️
最低支持率を得られない場合は
任期分の歳費の返金、強制的に辞職で❗️
⚠️無駄な人材への無駄遣いは無くしましょう❗️
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
https://t.co/qi5MJLbZJo
自民党支部一覧
https://t.co/KCUJHscoOA
公明党支部一覧
https://t.co/Jk1DijXZqn
外務省、意見受付
https://t.co/IQFsxKzcUV
法務省、人権相談
https://t.co/zdjLv1F5hz
財務省、ご意見・ご要望
https://t.co/Rg7noTEo4a
厚労省、お問合せ窓口
https://t.co/49XdPW4itH
日弁連、ご意見
https://t.co/Rz6w79Otv4
倭国医師会
https://t.co/EHxGm94ydj
ADRセンター(損害保険協会、相談窓口)
https://t.co/UxL22Cd058
各都道府県相談窓口
https://t.co/3vz5x6lhKM
#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ December 12, 2025

もちろん、歴史的記述としては不正確です。
ザハロワ氏は、ボルシェビキ政権が「ポーランド分割に関する旧体制の合意を無効化」したことを根拠としているようなのですが、別にこの無効化をもって「ポーランド国家を創設した」わけではないので、第一次世界大戦の終結局面でポーランドが1918年に主権国家として再建されたことが「レーニンのおかげ」というのは飛躍のし過ぎでしょう。

しかし、嘘も100回言えば真実になる、という文化圏の人々には、どんなにバカバカしい主張でもきっちりと言い返さないといけません。
このロジックがまかり通るなら「今のお前たち中・東欧諸国が存在していられるのも、すべてソ連とロシアのおかげなのだ」ということになりかねません。

また深読みは禁物ですが、「このご時世」でこのような無理筋の主張を行うからこそ、ロシアに対する欧州諸国の懸念は払しょくされないのです。

ポーランド外務省はただちに「ザハロワ発言は歴史の捏造である」として反論しています。
https://t.co/gxhyDuULu1 December 12, 2025

小学生の頃に小和田雅子さまが皇太子殿下とご成婚の報道で、世の中には凄え人がいるもんだなぁと感動して「ワイも外務公務員1種に受かって外務省事務次官から駐英大使になる💪」とガッツリ勉強するようになったけど、高校時代に外務公務員1種試験が廃止になったので、人生のやる気が失せた。 December 12, 2025

どうしてカザフスタンが“賓客”級で重要なのか
1) 倭国は「買うだけ」じゃなく「鉱山権益＋優先引取」で既に深くやっている
関西電力・住友商事などがカザトムプロムと合弁（APPAK）を組み、優先引取権を持つ形で鉱山開発に参画しています。（2005–2007の官民ミッション～投融資）
さらにJBICが「長期安定供給」を目的にウラン鉱山開発へ資源金融を出した記録もあります。
→ つまり「地理的に難しいから無理」というより、倭国は昔から“難しい前提で”ルートを作りに行ってます。

2) ウランの“ボトルネック”は鉱山よりも中流工程（転換・濃縮）にある
ウラン燃料は、鉱石→精鉱（イエローケーキ）だけでは炉に入れられず、転換（UF6化）→濃縮（U-235比率を上げる）→燃料加工が必要です。
転換設備は商用だとカナダ・中国・フランス・ロシア・米国に集中。
濃縮は主要プレイヤーがOrano（仏）・Rosatom（露）・Urenco（欧）などに集中し、倭国の国内能力は“控えめ”とされます。
→ 「英米仏に頼らない供給網か？」という問いに対しては、公開情報から言える範囲ではむしろ逆で、“ロシア依存を減らすために、同盟・同志国側の中流工程に寄せる”のが合理的です（ここは推論なので確からしさは中）。

3) カザフは世界のウラン供給で“無視できない重さ”
カザフスタンは世界最大級の生産国で、年や指標で表現は揺れますが、少なくとも世界供給の2割級（2023年）という記述が報道にあります。
→ ここが動くと、価格・契約・政治条件がまとめて動く。G7相手と違い、“供給条件がそのまま安全保障”になりやすいタイプの相手です。

4) いまカザフのウラン権益に「露→中」シフトの動きが出ている
Rosatom系がカザフの大きな鉱山権益を中国系に売却したという報道があります。
さらにカザフ国内の原発建設でも、RosatomとCNNCが主導する形が報じられています。
→ 倭国から見ると「カザフが露中ブロックにロックされる前に、協力の“杭”を打ち直す」動機が立ちます（確からしさ：中）。

5) 今回の首脳会談自体が「エネルギー・鉱物資源の連携強化」と明言されている
報道ベースですが、会談では石油・天然ガス・鉱物資源の連携強化、共同声明署名、物流（中央アジア—欧州輸送路）支援などが出ています。

2024-08-08：外務省が「岸田総理のカザフスタン、ウズベキスタン及びモンゴル訪問」の日程（予定）を公表。カザフで「中央アジア＋倭国」対話の首脳会合出席も予定に入っていました。
2024-08-09：南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を受け、岸田首相は中央アジア訪問を急きょ取りやめ。その後、訪問を取りやめた相手国首脳と電話会談をした旨が報じられています。
この「本来は2024年8月にカザフでやるはずだった首脳級の枠」が、2025年12月に東京で“初の首脳級会合”として開催（高市首相が議長）という流れで説明されています。

直前キャンセル（2024年8月）を踏まえると、今回の厚遇はわりと合理的です。
いったん「首脳会合をカザフでやる」絵が国内事情で消えた以上、次に仕切り直すときは、相手のメンツも含めて丁寧にやる必要が出ます。
その“仕切り直し”が2025年12月の首脳級開催＋トカエフ大統領の公式訪日（外務省発表）で、儀礼も厚くなるのは自然です。

資源そのもの以上に「枠組み」の重要度が上がった。
今回は二国間だけでなく、中央アジア5か国の枠（CA＋JAD）で、AI・鉱物資源・物流などの協力枠を作ると政府説明が出ています。枠組みを立ち上げる局面だと、相手国首脳を“賓客”として厚遇する動機は強いです。 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 外務省の元北米局長で官邸にも務めた官僚の発言ではないかな。有事の交渉のために、安保より核兵器が欲しいと。威嚇され威嚇返し。

それよりレーザー射撃手の非行の処分を求めれば良いのにですね。 December 12, 2025

森薫先生は外務省からのおちんぎんでお腹いっぱいプロフを食べていただきたい December 12, 2025

@nauru_japan こりゃネットのいたずらで済まないテロ予告文。公共交通機関も含めてのテロ予告、海外の国家へのテロ脅迫だから外務省絡めて公安案件になるでしょうね。
あ、犯罪者引き渡しでナウル国内法で裁けるんですね？ナウルの人が国民の敵にも優しいといいなあ。 December 12, 2025

在タイ倭国国大使館メール（以下原文転載）

【注意喚起】年末年始の安全対策、パスポート有効期間の再確認および当館休館日のお知らせ

●本年１２月７日にタイ・カンボジア国境付近の数カ所に亘って、両軍間で戦闘が発生し、国境付近は緊迫化している状況にあります。１２月１８日時点でも戦闘は継続しています。今後とも、不測の事態が発生する可能性が否定できませんので、複数の情報源から最新の情報を入手し、危険な地域にいる場合には速やかに避難するなど、十分な安全対策を講じてください。
●窃盗被害、詐欺に十分ご注意ください。また、多くの人が集まるイベントはテロの標的となる可能性もありますので、外出の際は周囲への警戒を怠らないでください。
●ご自身のパスポートの有効期間を今一度ご確認ください。例年、渡航先の国が求める残存有効期間が不足し、出国できないケースが発生しています。
●２０２５年１２月２７日（土）から２０２６年１月４日（日）まで大使館は休館となります。証明書、旅券等を申請予定の方はご留意ください。

１　年末年始は、スリ、置き引き、空き巣などの窃盗事案のほか、詐欺事案も増加します。また、多くの人が集まるイベントは、テロの標的となる可能性もあります。これまでに発出した注意喚起や「安全の手引き」を参考に、犯罪被害に遭わないよう十分注意してください。
（１）タイ・カンボジア国境情勢
　本年１２月７日にタイ・カンボジア国境付近の数カ所に亘って、両軍間で戦闘が発生し、国境付近は緊迫化している状況にあります。１２月１８日時点でも戦闘は継続しています。戦闘の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、不測の事態が発生する可能性が否定できません。複数の情報源から最新の情報を入手し、危険な地域にいる場合には速やかに避難するなど、十分な安全対策を講じてください。
【海外安全ホームページ】
https://t.co/7SCvcUuKgn

（２）旅券や財布の紛失・盗難相談の急増
昨年以降、旅券や財布の紛失・盗難に関する相談が急増しています。本年１月から１１月までの旅券に関する相談件数は３１７件（うち盗難は８３件）で、昨年に引き続き、高水準で推移しています。
旅券や財布は、第三者に取り出されやすいポケットなどに無造作に入れず、紛失や盗難防止に努めてください。電車内やイベント会場など、人が多く集まる場所においては、バッグ（特にリュックサックや肩掛けバッグ）を体の前に持つよう心がけてください。
●　当館ホームページ「タイで旅券を紛失（盗難被害）した場合の手続き」
https://t.co/9VwskSgtI8

（３）いわゆる「お金見せて詐欺」被害相談の急増
バンコク都内では、以前から、ドバイから来たと称する男性（又は男女）から「お札を見せてほしい」などと声を掛けられ、やり取りをしている間に現金やクレジットカードを抜き取られる、いわゆる「お金見せて詐欺」の被害相談が後を絶ちません。現在も引き続き同様の被害相談が多数寄せられています。
皆様におかれましては、見知らぬ相手から上記のように話しかけられた際は、相手にすることなく、速やかにその場を立ち去るよう心掛けてください。

（４）歓楽街でのぼったくり被害相談の急増
　バンコク都内（特にソイ・カウボーイやナナプラザ）の歓楽街において、強引な客引きや法外な金額を請求されるといった、ぼったくり被害の相談が多数寄せられております。
皆さまにおかれましては、強引な客引きは相手にせず、また、注文前に料金を確認し、法外な金額を提示された場合には簡単に同意しないよう心掛けてください。

（５）テロ情勢
クリスマス・年末年始期間はタイ国内各地で大規模イベントの開催が見込まれます。在留邦人及び渡航者の皆様におかれては、事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新情報の入手に努め、以下の対応に努めてください。
●       特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
●       地元メディアの報道のほか、「たびレジ」、海外安全ホームページ等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
●　関連リンク
【海外安全 虎の巻～海外旅行のトラブル回避マニュアル】
https://t.co/upTj1Vd3kH
【ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル】
https://t.co/GOb9tglIWO
【安全の手引き】（当館ＨＰ）
https://t.co/ofOH6WmUWP

２．パスポート
パスポートの有効期間にご留意ください。例年、年末年始の長期休暇や急な出張の際に、パスポートが失効していたり、渡航先の国が求める残存有効期間が足りずに出国できなかったりするケースが報告されています。
本年３月２４日から倭国国内の国立印刷局でのパスポート作成開始に伴い、申請から交付まで２週間から１ヶ月程度かかります。年末年始を挟むとより時間を要しますので、この機会に、改めて、現在お持ちのパスポートの有効期限が十分かご確認いただき、早めの旅券の切替申請をご検討下さい（旅券の残存有効期間が1年未満の場合に切替申請が可能です）。

３　年末年始の閉館日
２０２５年１２月２７日（土）から２０２６年１月４日（日）まで大使館は休館となります。証明書、旅券等を申請予定の方はご留意ください。

（問い合わせ先）
○在タイ倭国国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）

◎在留届を提出されている方は、記載事項変更（転居等による住所変更・携帯電話番号やemailアドレスの追加・変更等）、または帰国・転出等があれば必ずお知らせください。
◎在留届の提出義務のない３か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、外務省海外旅行登録（「たびレジ」）を、ぜひ活用してください。登録者は、滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡の受け取りが可能です。
・たびレジ：https://t.co/79fVNhORTK
・たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のＵＲＬから停止手続きをお願いいたします。
https://t.co/0bXETPf8zx

◎緊急事態が発生した際、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を利用し、在留届や「たびレジ」に登録のあった携帯電話番号に当館より関連情報を送信したり、返信を求める事により安否確認を行う場合があります。本システムでは、原則タイの国番号(+66)を使用し、メッセージは半角英数字（ローマ字）で送信します。
・運用開始について：https://t.co/eikfxBm0PZ
・よくあるご質問：https://t.co/IDwDMovk9a December 12, 2025

@SHOCKJapan_YK3 国民に後ろ足で砂かけてNYに行ったのに。結局外務省関連の世話になり生活費も倭国からの送金とか。血税使いまくりで反吐が出るよね。なぜ一生懸命働いてる倭国人が節約を強いられこの人達がのうのうとしているのか。 December 12, 2025

外務省も防衛省も、高市首相が従来の立場を超えた答弁をして焦ったでしょうに。自民党幹部でも頭を抱えた議員は多いのでは？それぐらいぶっ飛んだ答弁だったのですよ。 https://t.co/piZvgTepd6 December 12, 2025

核兵器保有発言――やはり観測気球とみるのが妥当。
狙いは
・国内世論の温度
・海外メディアの見出し
・各国政府の“反射反応”
ただし各国政府は、手の内（倭国が着手した場合の対応＝制裁・外交圧力・軍事オプション等）を簡単には晒さない。出るのは建前と牽制が中心になる。

――海外メディアの反応が出始めている。
Arab News Japan（英語版/倭国語版）**が「無名の政府高官が核保有を示唆」として報道。米国の核の傘（拡大抑止：extended deterrence）への信頼性に疑問を呈した、という文脈で紹介しています。
ロシアのRIAも、この発言（「倭国は核兵器を持つべき」）を引用する形で報じています。

この段階だと、海外は「政府が方針転換した！」というより、“官邸の近い筋が言った”事実の速報性を拾っている感じです。

――諸外国“政府”の公式コメント
現時点（倭国時間 2025-12-19）で、米国務省・中国外務省・韓国外務省などが、この件だけを名指しして公式に反応した一次ソースは、AIの検索では見当たりませんでした

――「観測気球」として読むなら、ポイントは3つ

匿名＋オフレコ由来：責任の所在を曖昧にしつつ、市場テスト（世論・海外反応）だけは取れる構造。

“核保有すべき”＋“現実的に無理/首相と話してない”の抱き合わせ：踏み込みの反発を、但し書きで減圧している。

政権の公式路線とのギャップが大きい：だからこそ反応（批判/歓迎/懸念）が出やすい。国内でも「軽々に話すべきでない」と責任論に触れる動きが出ています。 December 12, 2025