＜主張＞東京の火葬料　厚労相は何をやっている
https://t.co/0BiusxNxZA

東京の火葬料は高すぎる。

東京23区の火葬料（公営など除く）は、最低で9万円だ。隣県の横浜市は1万2千円で、同じ東京でも八王子や町田などの公営は無料である。 December 12, 2025

よほど国民にバレると都合の悪いことが契約書に書かれてるんだろう。

厚労省の不開示決定は違法　コロナワクチン契約書不開示決定を取り消し サンテレビ https://t.co/mSHPAxIPcP December 12, 2025

厚生労働省の職業適正テスト、本当に面白いからしてほしい
厚生労働省だから全く怪しくないし、旦那とやったら真逆で超面白かった！！
私は頭悪いのに、
おすすめの職業🥇教師🥈小児科医
で賢そうで嬉しかった☺️
実際に教師や医師の人たちは何になるのかすごい気になる……！

https://t.co/67rVDU8BxR December 12, 2025

4億回打って死亡1,049人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの有害事象をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

【現代適塾情報】高市首相に告ぐ❗️人質を取られて手足を縛られた状態で官僚の答弁を読まされているかもしれないが、故安倍首相の弔い合戦として腐敗した厚労省の病的構造を叩き潰しなさい💪それが国民の命を守る為に貴方が首相に選任された最大の理由です🫡https://t.co/8M7UGR7l0z… December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

全国保険医団体連合会 事務局次長 工藤光輝さん
「医療機関の倒産が過去最高になるというのが報道されている。 病院関係の6団体が夏頃、このままではある日突然病院がなくなりなくなりますいう声明をマスコミに向けて発表した。

この5年間で病院の消費税、いわゆる控除対象外消費税負担は50%増と報じられている。この控除対象外消費税に対する補填はされていると厚労省は言うが、最近の報道では、その集計補てんの集計に誤りがあったということも厚労省は認め謝罪をした。ただし市に対する上乗せはしないという方針である。

医療経済実態調査で病院だけではなく、診療所に対しても厳しい経営状況が報じられている。 医療機関の厳しい経営の背景には物価高、人件費物価高物価の高騰がある。その背景には消費税、インボイス制度の導入があるのは明らか。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

🇯🇵出産無償化へ！！👶

厚生労働省は出産にかかる標準的な費用の無償化に向け 現在は医療機関ごとに異なる分娩（ぶんべん）費を 全国一律で基本単価を決める方向で調整に入った。

基本単価分は社会保険料から支出して自己負担は求めず、代わりに現在、出産した人に給付される出産育児一時金をなくす。
新制度は一斉ではなく、可能な施設から始めることも検討する。

https://t.co/vnF8AmjgoG December 12, 2025

訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

▼
ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 厚労省や文科省などの省庁でも公費で赤旗が購読されているようですね…😥

2022年の記事ですが、厚労省は年間で160万円以上も購読料金として支出していたようですね…🥶
https://t.co/2g5bCKSr8l https://t.co/b178T6YRj3 December 12, 2025

超党派の高額療養費議連が開かれ、後藤茂之・元厚労相が新たに会長に就任。

多数回該当の上限額は現行を維持することや、上限スレスレの自己負担額を毎月支払い続ける人に配慮して、年度額の上限を決めることを求める政府への要請文を承認しました。

https://t.co/iRyr8t5HNj @nonbeepanda December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

⸻

■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
⸻

■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

@Rei9n_Fitness 倭国の行く末は韓国か中国か。
少なくとも財務省は医師の給与水準がOECD平均よりも高いことを問題視しているように見受けられる（開業医はともかく勤務医は労働時間の差を加味したら妥当な他国との賃金差だと思うけど）。
医師は厚労省を応援するしかない。 https://t.co/HlTr2ZXETr December 12, 2025

倭国の厚労省も公式サイトで「現時点では感染予防効果は明らかになっていません」（2021年2月24日付）と明言していましたｗだから厚労省は尾身氏が言ったように最初から感染予防効果が疑わしいと判ってたんですよ
しかし開始前後から反ワク基地外扱いされて耳を傾ける人は極々少数でした 厚労省サイトにこう書いてあるよと言っても見て取上げる人は少なかったと思う（個人の意見です）
https://t.co/48sntg4i1y December 12, 2025

@k2k_takakura 私の場合は断られました。海軍ですが厚生労働省によると倭国最高齢者より歳下の場合は除籍謄本必須だそうです。
除籍謄本のある自治体に戸籍の第三者請求かけて取得した方がいらっしゃると聞きましたが、自治体の判断で変わるようで、私の場合はこちらも断られました。 December 12, 2025

地方「医者足りないンゴ……」

国「問題なのは偏在、はっきりわかんだね」
厚労省「地方行ってくれ頼むよ〜」

Z世代「ダメです(無慈悲)」

専門医機構「せや！新参のソーシン頼んだやで」ﾆｯｺﾘ

総合診療科専攻医「はい……」

X「ジェネラリスト（笑）ヤブ医者で草」

終　製作・著作　NHK December 12, 2025

これ行政による労基改善必要じゃね？(特に厚労省)
最大コンテンツを保護するもの国の責任じゃないのかな

ほかのVtuber産業や関連グッズ販売市場にも影響するし、 DX利用など最大限発揮はできるんとちゃうかな？
国会の茶番劇もやめて地に足着いた答弁や公務をちゃんとして欲しいわ https://t.co/IiygHB7pXi December 12, 2025