＜主張＞東京の火葬料　厚労相は何をやっている
https://t.co/0BiusxNxZA

東京の火葬料は高すぎる。

東京23区の火葬料（公営など除く）は、最低で9万円だ。隣県の横浜市は1万2千円で、同じ東京でも八王子や町田などの公営は無料である。 December 12, 2025

よほど国民にバレると都合の悪いことが契約書に書かれてるんだろう。

厚労省の不開示決定は違法　コロナワクチン契約書不開示決定を取り消し サンテレビ https://t.co/mSHPAxIPcP December 12, 2025

4億回打って死亡1,049人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの有害事象をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

▼
ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

@satoshi_hamada 厚労省や文科省などの省庁でも公費で赤旗が購読されているようですね…😥

2022年の記事ですが、厚労省は年間で160万円以上も購読料金として支出していたようですね…🥶
https://t.co/2g5bCKSr8l https://t.co/b178T6YRj3 December 12, 2025

【今日は国際障害者デー】
倭国人の障害への「偏見・差別」意識はまだまだ根深い
障害の「害」は差別・偏見を持った人の「心」にある
今日、胸に手を当ててもう一度自分に問いかけよう
自分の心に「害」は宿っていないか
厚労省の推計によると、障害者は倭国の人口の約9.3%に相当
残念ながら、倭国社会は残り約90％を基準に組み立てられている
障害者雇用ではキャリアが築けないので、会社に手帳保有者である事を秘密にしている等は、よく聞く話
ドラマでも出演は健常者のみ
あろう事か、文部科学省の学校基本調査で18歳人口の集計から特別支援学校の卒業者が除外
文科省、お前もか・・・
これまで何人の人間がその集計に携わってきたのか
問題提起をするチャンスはいくらでもあったはず
これは個人の問題ではない
組織の、そして国家の根幹にも関わる問題だと考えている

#薬師寺みちよ
#国際障害者デー December 12, 2025

地獄に行こう＝自民党、国民民主党、維新の会、公明党
コロナの嘘
国民8割に打たせて、議員達は２割しか打ってない。厚労省は10％しか打ってない。悪いもんだと知ってるから。
倭国人の良心を逆手にとって、誰かの為ですよと言って儲けてる上に殺してるのが倭国政府。倭国人じゃない。反日反社反人類。本当に倭国国民を殺してる。
散々税金取ってきて、年金払いたくないから高齢者に打たせて間引き。自民党に票を入れてきた人達。
超裏切り。鬼畜。天罰一択🙏

財務省解体デモ 自民党解体デモ
今泉光陽 @AfSEOmrvJE83766 December 12, 2025

薬価、26年度引き下げへ　実勢価格が4．8％下回る　厚労省(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ooq9IYVNGf

>引き下げられた薬は市場から消え、引き上げられた薬は残り、据え置かれた薬は結局淘汰される。
チェスのキングをわざわざ取られに行くのか。 December 12, 2025

@satanpazuzuuu 墓じまいが増えている背景には、倭国社会の構造的な変化があります。特に大きな要因が少子化です。厚生労働省の人口動態統計によれば、倭国の出生数は2024年には過去最低の68万6061人となりました。出生率は1.15まで低下しています。(抜粋) December 12, 2025

厚生労働省が出してる職業適性テスト、自己分析のためにドキドキしながらやってみたのに、『お前なら大体何でも出来るぜ』って感じの結果になった
なんかこう…思ってたのと違う

あとこういうテストって、スマホでやるかPCでやるかもかなり変わりそうというか
何を参考にすればいいのか… December 12, 2025

前に障害者雇用枠で厚労省で就職して「毎日、ただ行って座っているだけでした」というコが来た件を思い出す。
チェックすべきとか以前の問題では？ https://t.co/nlwN9yhhAS December 12, 2025

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＜主張＞東京の火葬料　厚労相は何をやっている
・東京の火葬料は高すぎる
・東京23区の火葬料（公営など除く）は、最低で9万円だ。隣県の横浜市は1万2千円で、同じ東京でも八王子や町田などの公営は無料である https://t.co/qbUl0y1zXv @Sankei_newsから December 12, 2025

医療の現場を冷静に俯瞰すると、倭国のリハ職、とりわけ理学療法士は構造的に非常に不安定な位置に立っている。医療費はGDP比で１１％を超え、国費は限界に近い。これはOECD平均（約８～９％）より高く、人口減少社会でこの比率が上昇し続けている国は倭国くらいだ。高齢者一人あたりに投入される医療介入は３０年前に比べて格段に重く、厚労省の推計によれば、一人の国民が生涯に使う医療費は現在約２５００万円前後で、１９９０年代の１．５倍規模になっている。多疾患・多薬処方（ポリファーマシー）・多職種関与が標準化し、医療費は加齢とともに指数関数的に膨張する。そこへ人口減少、病床削減、DXの名を借りた業務膨張、そして理学療法士の大量養成が同時進行している。表面だけ見れば医療はかろうじて回っているように見えるが、内部ではすでに限界近くまで背伸びしながら保っている状態だ。

その中でリハビリ職は、病院内で医師の処方のもと単位を回す「施工業者的役割」に固定されてきた。診療報酬を見る限り、病院のリハ室はひとつの収益部門のように振る舞うが、あくまで医師の処方の上に成り立つ構造である。もし厚労省が処方の適正化に本気で乗り出せば、真っ先に削られるのは「とりあえず出しているリハ」と「惰性で続いている慢性期リハ」だ。慢性期入院のリハの診療報酬はすでに段階的に縮小され、今後も同様の方向で進む可能性が高い。これらが消えれば現在の人員規模は維持できない。毎日の臨床を真摯にこなしている理学療法士への敬意は当然だが、制度が変われば職業的な影響は避けられない。病院内リハの売上に依存する構造にしがみついていれば、多くの職員は余剰になる可能性がある。

だからこそ考えるべきは「どう守るか」ではなく「どうシフトするか」だ。理学療法士が生き残る道は、病院中心・処方依存の構造から抜け出し、身体機能と生活全体を設計する専門職として役割を再定義する方向にしかない。具体的には三つの反転が必要になる。場の反転として、病院から地域・職場・学校・メンタルヘルス・女性の健康など生活世界へ軸足を移すことだ。役割の反転として、医師の指示を受ける実施者から、身体と生活を評価し、必要に応じて医師へつなぐゲートキーパーへ変わることが中心的な役割になり得る。時間軸の反転として、発症後数週間の短期改善だけを見るのではなく、十年単位で生活機能と医療・介護費をどう減らすかという視点に立つことが、予防領域において極めて効果的な価値をもたらす。

この流れの中で重要になるのが、理学療法士のダイレクトアクセスの可能性だ。海外ではすでに二十数カ国でPTのファーストコンタクトが認められ、イギリスでは「MSK（運動器）ファーストコンタクトPT」の導入により、GP外来の受診が最大３割減った地域もある。アメリカでは慢性腰痛患者の初期対応をPTにシフトした保険プランで、年間医療費が１５～２５％減ったという報告もある。これらはPTに対する期待というより、医療費抑制の観点から制度導入が進んだ面も強い。倭国でもPTの人数はOECD平均の約２倍、医師数は先進国中で最下位レベル、医療費は高く、自己負担は低い――この歪な構造のなかで、慢性疾患や機能障害をまずPTが受ける仕組みは合理的だ。ただし、その制度設計が「代替」ではなく「上乗せ」になれば、医療費はむしろ膨張する。したがってダイレクトアクセスは「何を減らすか」と一体で語られなければならない。

さらに倭国には柔道整復師や鍼灸師といった、海外ならカイロプラクターやオステオパスに相当する一次相談系の資格職が存在する。これは理学療法士の妨げではなく、「誰がどの層の身体の問題を担当すべきか」を国家として再配置すべき課題を示している。慢性疼痛やフレイルの一次対応は誰が担うべきか。心地よさや居場所を提供するケアはどこに位置づけるか。保険給付をどこまで広げ、どこからは自費や地域福祉で対応すべきか。この境界を曖昧にしたまま三十年が経ち、倭国の医療は重複利用と無駄な支出を温存してきた。理学療法士がダイレクトアクセスで役割を広げるには、こうした資源配分の再設計が避けられない。

結局のところ、生き残る理学療法士とは「単位をこなす実施者」ではなく、「身体・生活・社会の三層を統合し、人の健康軌道を設計できる者」である。厚労省が適正化に動いても慌てる必要はない。むしろ自分たちの領域を縮小ではなく再編として捉える視点が求められている。医療費が増え、人口が減り、専門職が飽和しつつある倭国で理学療法士が社会に残る道は、この変化の中心に自分たちを置き直すことしかない。

未来を予測するのは容易だが、それが「いつ来るか」を予測することは極めて難しい。だからこそ、いつ来てもよいように準備しておく必要がある。ネガティブな未来が来てほしくないのは当然だが、現実は理学療法士の視点だけではなく社会全体の要請で動く。高齢社会を最も早く通過する倭国における理学療法士の進む方向は、必ず世界の参照点になる。個人のキャリアと社会の要請、そして世界的な変化を連動させながら動くことが、これからの理学療法士に求められる条件なのだ。 December 12, 2025

塚田穂高さん(@hotaka_tsukada)の #コメントプラス 朝日新聞

【解説】個人的には、山上被告のケースを「虐待」「ネグレクト」「「ヤングケアラー」のような体験をしていた」「自己表現できない生きづ... https://t.co/rzOrw2woMz

長いけど意見書くよ。
この記事に宗教社会学者の塚田穂高氏が、〈「診断」するのは、「宗教社会学者」の専門領域ではな〉いとコメントしています。
専門外のことについて判定して見せる「専門家」に、裁判上の信用性あるんでしょうかね。もともと櫻井義秀は学者としての（人としても）信用性が低いという問題もあるんだけど、その話を持ち出すまでもなく、この件だけでもおかしい。
記事によると、検察が「宗教学の知見は不要」として、櫻井の証人採用に反対したとあります。それでも弁護人が「動機を解明し、正しい量刑をするには欠かせない」として、裁判所が証人採用。という流れから、櫻井が法廷で「宗教社会学の知見」じゃないことを語るというのは、盛大なちゃぶ台返しじゃないですかね。最初イラっときたけど、改めて記事を読んだら、「櫻井、笑いを取りに来てるのか？」とすら思いました。
朝日の記事もおかしくて、「宗教社会学者が証人として出廷しました」という記事で、紹介する証言内容が宗教社会学じゃないなんて、記事の辻褄が。ちゃんと宗教社会学な内容の証言を書かなきゃおかしいわけだけど、そういうのがなくて苦し紛れに書いたとかなのかな。
なんかこう、結果的になのかもしれないけど、「専門分野とかどうでもいいからなんかそれっぽい話で主張を（記事を）成り立たせよう」みたいに見えなくもなくて、気持ち悪い。
もうひとつ、コメント末尾で塚田氏が、こう指摘しています。
〈厚労省「Q＆A」は「宗教の信仰等に関係する」「虐待」についてなのであって、「宗教虐待」「宗教的虐待」（定義が不明ですが）と完全にイコールではないのでは〉
この論点は、ぼくもものすごく気になるので、関連の議論を見てみたい（櫻井にそれは期待していない）。ぼくが関心を持っている排外主義問題にも、からんでくる部分でもあります。 December 12, 2025

令和6年国民健康・栄養調査 結果の概要
厚生労働省
https://t.co/YDb7rwD0EH

✅体格・糖尿病・循環器関連
（1）BMI
- 正常体重（18.5〜25、65歳以上は20超〜25未満）の人：60.7％（年齢調整62.2％）。
- 20〜60代男性の肥満（BMI25以上）：34.0％。
- 40〜60代女性の肥満：20.2％。
- 20〜30代女性の「やせ」：16.6％
- 高齢者（65歳以上）の低栄養傾向（BMI20以下）：19.5％。

（2）糖尿病
- 「糖尿病が強く疑われる」人は約1,100万人
- 「可能性を否定できない」人は約700万人。
- 強く疑われる12.9％（男17.7％、女9.3％）
- 可能性を否定できない8.2％（男女とも）。
- 糖尿病を指摘された人のうち「現在治療中」は67.4％（男73.1％、女60.5％）。30〜40代は未治療が多い。

（3）血圧・脂質
- 収縮期血圧 平均：126.4mmHg（男129.8、女123.8）。
- LDLコレステロール160mg/dL以上：8.1％（男6.2％、女9.5％）。

✅食生活・栄養
（1）主食・主菜・副菜を1日2回以上食べる日が「ほぼ毎日」
- 割合：52.8％（男52.3％、女53.2％）。20代が最も低い。

（2）食塩摂取
- 平均9.6g/日（男10.5g、女8.9g）で、目標の7gにはまだ遠い。
- 都道府県別では、男女とも東北・倭国海側で多い傾向

（3）野菜摂取
- 平均258.7g/日（男268.6g、女250.3g）。目標350gには届かず。
- 350g以上食べている人の割合は、男26.2％、女22.0％程度。

（4）果物摂取
- 平均78.1g/日（男70.4g、女84.7g）で、目標200gよりかなり少ない。70歳以上が最も多いが、それでも不足。

（5）エネルギー・栄養素
- 総エネルギー摂取：平均1,859kcal。
- 食塩相当量は1,000kcalあたり約5.1gと、エネルギーの割に塩分が高め。

✅身体活動・運動・睡眠
（1）運動習慣
- 「30分以上の運動を週2回以上・1年以上継続」している人：34.6％（年齢調整31.3％。男38.5％、女31.5％）。
- 30〜40代で特に低い。

（2）歩数
- 全体平均：7,071歩/日（年齢調整7,231歩）。
- 20〜64歳：男8,564歩、女7,287歩。
- 65歳以上：男6,667歩、女5,429歩。

（3）睡眠
- 「睡眠で休養がとれている」人：79.6％（年齢調整78.5％）。
- 20〜59歳では73.0％だが、60歳以上では86.1％と高い。
- 睡眠時間が「6〜9時間（60歳以上は6〜8時間）」の人：56.0％（年齢調整56.9％）。

✅飲酒・喫煙・受動喫煙
（1）多量飲酒（NCDリスクを高める量）
- 全体11.4％（男13.9％、女9.3％）。
- 男性は60代、女性は50代で最も高い（それぞれ約2割）。

（2）喫煙
- 現在習慣的に喫煙：14.8％（男24.5％、女6.5％）。
- 40〜50代男性で3割超。
- 喫煙率は平成24年の20.7％から減少傾向

（3）たばこ製品の種類
- 現在喫煙者の使用：紙巻たばこが男性65.4％・女性60.0％、加熱式たばこが男性41.4％・女性44.2％
- 「紙巻のみ」男性56.9％、女性55.2％／「加熱式のみ」男性33.0％、女性39.3％。

（4）禁煙意思
- 喫煙者のうち「やめたい」人：18.6％（男17.2％、女23.1％）。

（5）受動喫煙
- 家庭・職場・飲食店のいずれかで望まない受動喫煙がある人：26.7％（男29.2％、女24.9％）。
- 場所別では、路上28.6％、職場16.9％、飲食店16.7％が多い。
- 年次推移では、職場・飲食店・公共交通機関などでの受動喫煙は大きく減少している

✅歯・口腔・社会活動
（1）咀嚼機能
- 「何でもかんで食べられる」人：85.9％（男86.0％、女85.8％）。
- 50歳以上では80.6％（年齢調整81.3％）で、目標（80％）はほぼ達成。

（2）社会活動
- 就労・就学を含む「いずれかの社会活動」に参加：83.1％（男86.2％、女80.4％）。
- 65歳以上でも69.6％が何かしらの社会活動を行っている。
- 地域活動では、町内会・地域行事への参加が31.1％と最多で、次いで趣味のグループ活動、スポーツグループ活動などが続く December 12, 2025

🇯🇵出産無償化へ！！👶

厚生労働省は出産にかかる標準的な費用の無償化に向け 現在は医療機関ごとに異なる分娩（ぶんべん）費を 全国一律で基本単価を決める方向で調整に入った。

基本単価分は社会保険料から支出して自己負担は求めず、代わりに現在、出産した人に給付される出産育児一時金をなくす。
新制度は一斉ではなく、可能な施設から始めることも検討する。

https://t.co/vnF8AmjgoG December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

厚労省もういい逃れできなくなってきましたね。当たり前です。嘘ばかりついて、どれだけの人の当たり前の日常を奪ったと思ってるの？感染しないさせないようにと接種した思いやりワクチンで命と健康を奪った事実を認め、謝罪して欲しい。 https://t.co/OCuSwhLkik December 12, 2025

厚生労働省の職業適正テスト、本当に面白いからしてほしい
厚生労働省だから全く怪しくないし、旦那とやったら真逆で超面白かった！！
私は頭悪いのに、
おすすめの職業🥇教師🥈小児科医
で賢そうで嬉しかった☺️
実際に教師や医師の人たちは何になるのかすごい気になる……！

https://t.co/67rVDU8BxR December 12, 2025