認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

非接種と接種者で分けて統計を取ったらワクチン接種者の方が陽性率が低かった。皆んな大変喜んで、首相、ワクチン大臣、医師会らが「ワクチン効果が凄い」と吹聴しました。しかしそれは、接種歴が未記載の人を未接種で感染した事にした詐欺で、直したら陽性率が逆転してしまいましたとさ。有名な「厚生労働省ワクチンデータ改竄事件」です。 November 11, 2025

20日に参議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。
現在、大麻由来成分カンナビノール(CBN)が指定薬物として規制される省令改正についてパブリックコメントがなされています。
そんな事態に招いた、違法薬物のような販売があったことを残念に思います。
CBNを含む大麻由来製品を摂取して、難治てんかんの発作を抑制するなど生活の質を守っている方がいらっしゃいます。
指定薬物の規制は必要でも、真にCBNが必要な患者のアクセスを阻害することがあってはならないと質疑し、厚労省は応じてくれました。
あらためて、一昨年の大麻取締法等の改正は、大麻由来医薬品が難治てんかん等を適応として海外で薬事承認されたことを受けて、私が2019年3月に、大麻由来医薬品を薬機法に基づく『治験』の手続きで患者の許にお届けするのは可能かと質疑し、国が可能と答弁したことに由来します。
後に武見敬三厚労相(当時)も、この質疑が立法事実として重要であり、どこまでも患者のための改正と答弁しました。
振り返って法改正前後にも、同様の心無い動きがあり、大麻由来成分THCVが指定薬物となりました。
患者さんが生活の質を維持するために摂取していた製品を所持できない事態が危ぶまれました。
そこで患者さんの実態を厚労省に申し入れ、医療等の用途として認めてもらったことで、患者さんらは継続して大麻由来製品を摂取することができました。
健康な方に濃いCBNを含むクッキー等を販売して利益を得ようとするよりも、まずは、安全性と有効性を確認して、医薬品として困っている患者さんに届けることを優先すべきです。
現在、指定薬物THCVを含む、または麻向法を根拠に定められたTHC残留限度値を上回る大麻由来製品を服用している難治てんかん患者さんを、倭国臨床カンナビノイド学会が国の研究班のもとでフォローしており、実績がある専門家の関与を求めました。
厚労省は応じました。有難うございました。 November 11, 2025

2025.5.22 東京理科大 村上康文教授
2025.4.14厚労省審議会資料より算出した10万人当たりの死亡報告はファイザー0.17、明治のレプリコンは12.87だった

コメ：
厚労省資料でも結果は同じ。
明治のコロナワクチン（レプリコン）は死亡率が格段に高い

迷惑だからそんなものを患者に勧めないでほしい
https://t.co/OFTfKRcxwZ November 11, 2025

@riku867814 顔に自信がない、中高年はほうれい線隠し▶︎不要不急のマスク着用は自粛してほしいです❗️

厚労省は「咳症状がある場合」はマスクを推進してます(2019年以前は咳エチケットを守れば、病院含む如何なる場所でもマスク不要だった) November 11, 2025

誤認されてます。人口動態統計に基づく心筋症(簡単分類コード：09205)の「死亡数」の推移は、
🔗厚労省
https://t.co/X0uFM59tOP
令和２年　3,654人
令和３年　3,600人
令和４年　3,524人
令和５年　3,407人
令和６年　3,297人
のとおりであり、「物凄い人数に増えた」との事実はありません。
🙄 https://t.co/48oz5PyJQr November 11, 2025

10月28日、 #里吉ゆみ #米倉春奈 両都議が #山添拓 参議院議員と行った東京の火葬料問題についての厚生労働省レク。民間火葬場の指導に関わる権限や根拠について、「受益者負担」の考え方についてなど、同省の見解をただしました。
https://t.co/TYMT5s055l
※山添議員の質問主意書と答弁のリンク有 https://t.co/QDZuSklzwT November 11, 2025

最高裁判所第二小法廷
裁判官三浦 守
令和7年(ヤ）第18号再審申立書。
相手方JA広島総合病院は
厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(甲59）を遵守することなく電子カルテ(乙A2）虚偽記載、紹介状偽造、死亡診断書虚偽記載、緩和ケア承諾書偽造等の注意義務違反が認められる。 https://t.co/nptxBdXlbt November 11, 2025

@Evangeline55485 @livedoornews ヤマト運輸によると、現時点で助成金の申請は行っておらず、今後検討するそうです。倭国政府には外国人労働者採用支援の助成金（例: 人材確保等支援助成金）があり、就労環境整備などに活用可能。詳細は厚生労働省サイトで確認を。 November 11, 2025

@Z8ZLQj8YJEfwai8 そうウソつき厚労省は指摘されデータ訂正したら逆転現象になったすぐ公表やめたんだよな! 一度は訂正してすぐ非公開にするところが悪意を感じるな! 訂正しないと批判されるからとりあえず訂正して都合が悪いデータだからすぐ非公開にする感じ! November 11, 2025

@Z8ZLQj8YJEfwai8 そうウソつき厚労省は指摘されデータ訂正したら逆転現象になったからすぐ公表やめたんだよな! 一度は訂正してすぐ非公開にするところが悪意を感じるな! 訂正しないと批判されるからとりあえず訂正して都合が悪いデータだからすぐ非公開にする感じ! November 11, 2025

れいわ新選組参政党反社会的勢力カルトN国立花孝志元党首大麻合法化議員不支持厚生労働省が定める指定違法薬物４法違反容疑者国会議員迷惑乞食インターネットライバー山本太郎代議士美しい倭国を貶めるイルミナティアムウェイマルチ商法霊感商法炎上商法特亜三国スパイ工作員不法滞在者擁護党 https://t.co/xK4bn5iuOa November 11, 2025

倭国和文化ネットワーク協会創立10周年おめでとうございます。
名東区の ＃中村しゅうへい 市議等と。
理事長の西尾啓江先生は、きつけを厚生労働省の認定職業訓練として広め、多くの認定者を育成・輩出されています。また、開催中の ＃デフリンピック では、海外からの聴覚障害者に、キモノ・着付けの文化を紹介すべくご奮闘されました。
スポーツの祭典が文化・生活様式の国際交流の機会にも繋がっています。
ありがとうございます‼️ November 11, 2025

2020年の厚労省の調査で「オストメイト用設備」の認知度は約50%。特に高齢者などは知らない比率が高いので、元ツイート主が特に無知というよりは「こんなもの」という感じですね。
https://t.co/foA8fLvMU0 https://t.co/BT5WiHJ5sJ https://t.co/ICdhDjHCEo November 11, 2025

高市首相は国会で「深く反省しおわびする」と述べたが生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決から4か月以上経つのにいまだに減額分の補償がなされていない。逆に厚労省専門委員会は一部補償が妥当との案を取りまとめている。国が本当に反省するのであれば減額分全額補償を直ちに行うべきである。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#浅野さとし 議員が、衆議院厚生労働委員会で熱い質疑を展開！🔥

「労働時間規制のあり方」と「地方病院への補助金の目的」という二大テーマで、上野厚労大臣らに本質的な問いを投げかけました。

「働き方の柔軟性」と「命の守護神としての役割」のバランス⚖️、そして「補助金は赤字補填か、構造改革か？」🏥 ぜひご覧ください！⬇️

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　　浅野さとし議員 質問要旨 📊

質問者：国民民主党 浅野さとし 議員 🙋‍♂️

主な答弁者： 上野厚労大臣、森光医政局長（厚労省）

1. 労働時間規制
　厚生労働省の「ガードレール」はどこか ⏰

厚労省の役割認識と規制緩和への懸念 🤔
問題提起：
労働時間規制の緩和は、労働者の健康を守るディーセントワーク推進に逆行しないか。生産性向上のアプローチこそが本筋ではないか。

質問内容
労働時間規制の文脈において、厚生労働省の本質的な役割認識を問いました。

上野厚労大臣の回答
労働基準法は「最低基準」であり、厚労省は「働く方の命と健康を守りながら」、多様で柔軟な働き方を目指す観点も必要だと回答。

上限規制の根拠と教訓の活用 🧠
質問内容
時間外労働の上限規制（月平均80時間、単月100時間など）が、具体的にどのような健康影響データや過労死事案の教訓に基づいて設定されたのか、そのロジックの認識を問いました。

上野厚労大臣の回答
連合と経団連の合意内容を法制化したものであり、脳心臓疾患の労災認定基準（過労死ライン）も念頭に設定されたと確認。

浅野議員の主張
今後の議論では、過去の過労死・過労自殺の教訓に照らして、新たな施策案が医学的に整合性が取れているか逐次検証し、その情報を国民に分かるように示すべきだと要望。

厚生労働省としての「最後の歯止め」 🛑
質問内容
柔軟な働き方を認める一方で、「ここだけは譲れない」という厚生労働省としてのガードレール（最後の守護神の役割）について考えを問いました。

上野厚労大臣の回答
「働く方の命と健康を守りつつ、多様で柔軟な働き方ができるようにしていくこと」が大切だとし、過労死認定ラインを超えることはしないという総理の答弁も踏まえ、現場の実態を把握して検討を深めると述べました。

2. 地方病院への補助金：赤字補填か構造改革か 🏥💰
地方病院の経営危機の構造的要因分析 📉
質問内容
地方病院の経営危機について、政府が構造的要因をどのように分析し、整理しているかを確認しました。

森光医政局長の回答
物価・賃金の上昇に加え、人口減少や高齢化の影響を指摘。特に人口少数地域の病院の経常利益率がマイナス0.6%と、相対的に厳しい状況にあると説明しました。

浅野議員の追及
経営情報と診療データの紐付けが「まだ間に合っていない」のが現状であると、課題を明確に認めました。

補助金の目的：何を変えるためのものか？ 🏗️
質問内容
政府検討中の地方病院への補助金は、単なる一時的な赤字補填なのか、それとも構造改革や地域医療構想の実現を後押しする性格のものなのかを明確にするよう求めました。

森光医政局長の回答
報酬改定を待たずに経営改善や処遇改善を行う補助金であると同時に、病床の適正化など地域医療構想を見据えた構造改革に資する措置としても検討していくと回答。

地域包括ケアシステムを前提とした支援の必要性 🏘️
質問内容
補助金を「赤字補填の繰り返し」にしないため、市町村、介護施設、訪問看護などとの連携を評価の対象とするなど、地域包括ケアシステムを前提とした支援として具体化すべきではないか、大臣の考えを問いました。

上野厚労大臣の回答
処遇改善や経営改善に加え、医療提供体制の構造問題にアプローチすることが大事であると同意。包括ケアシステムにしっかりお金が回るような体制をとることは重要であると述べました。

国民民主党は、対決より解決の精神で、引き続き、生活と命を守るための政策を追求してまいります。🤝

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！ 🌸

#伊藤たつお #国民民主党 #浅野さとし November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

📢 伊藤たつおが要約してみました 🗣️✨

#牛田まゆ 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で初質問に立ちました！💐

「全ての子どもを切れ目なく支援」という政府理念の“抜け落ちた線引き”（障害児福祉の所得制限）を指摘し、所得制限撤廃の旗を振る決意を大臣に要求。🎌

また、孤独・孤立対策については、財源・人材・連携といった現場の持続可能性の観点から具体策を追及。

最後に、クマ被害に関する生成AIフェイク動画の危険性を指摘し、政府広報のアップデートを求めました！🐻❌⬇️

🎤 参議院内閣委員会詳細ハイライト
　　牛田まゆ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 牛田まゆ 議員 🎤

主な答弁者
黄川田特命担当大臣
神谷厚労大臣政務官
成松孤独・孤立対策推進室長

1. 障害児福祉の所得制限の撤廃を 👶🚫
理念と実態の齟齬の指摘 ⚖️
指摘
児童手当が所得制限を撤廃する中、「全ての子どもを切れ目なく支援」というこども未来戦略の理念に照らし、障害児福祉（特別児童扶養手当等）だけ所得制限を維持するのは不適切。
中間所得層ほど取り残され、共生社会の理念に逆行している。

質問内容
共生社会担当大臣として、所得制限の撤廃を視野に入れた制度見直しの旗を振る決意を問いました。

神谷政務官（厚労省）回答
特別児童扶養手当は全額公費負担であり、他の制度（障害基礎年金等）との均衡を踏まえ、制度の持続可能性も考慮し引き続き適正に運用したい（現状維持の姿勢）。

黄川田大臣（内閣府）回答
適切な運用は所管省庁（厚労省）が行うべきもの。
内閣府としては基本計画に基づきフォローアップを行う。

牛田議員の要望
内閣府は、各省庁に横串を刺してリーダーシップを持って取り組むよう強く要望。

2. 子ども・若者の孤独・孤立対策の実行性 🧩
居場所づくりの持続可能性 🤝
問題提起
小中高生の自殺者数が過去最多（529人）。
子ども食堂等の居場所は運営資金やスタッフ（ユースワーカー）の不足が深刻で、ボランティア頼みで継続性に課題がある。

質問内容
地方自治体やNPOが安心して活動を継続できるよう、財政支援や人材確保の面でどのような具体策を講じるのか。

黄川田大臣の回答
NPO等の財政・人的負担を考慮し、持続可能性を図ることが重要。
子ども家庭庁では居場所のコーディネーター配置支援やモデル的支援を実施。内閣府も交付金等で支援し、関係省庁と連携し環境整備に努める。

孤立リスクの早期察知と連携体制 🚨
質問内容
孤立リスクを早期に察知するため、教育や福祉、地域が連携しやすい仕組みをどのように構築していくのか。

成松室長（内閣府）回答
官民・NPO等の幅広い連携が重要。住民に身近な自治体で、「地方版孤独孤立対策官民プラットフォーム」や「地域協議会」の設置を推進し、連携基盤の整備を進める。

「つながりサポーター制度」の実効性 📣
質問内容
普及・啓発を目的とする「つながりサポーター制度」を、単なる啓発にとどめず、実効性ある仕組みに育てていくための運用・普及戦略は。

黄川田大臣の回答
社会基盤を構築する重要な役割。
養成講座の広報を重点的に実施しており、新たに子ども向けテキスト作りも進めている。

オンライン居場所の位置づけ 💻
質問内容
若年層にとって貴重な支えとなっているオンライン居場所を、孤独・孤立対策の正式な一環として位置づける考えはあるか。
対面支援との連携を含めた方向性は。

古川政務官（内閣府）回答
子どもの居場所支援体制強化事業を通じ、オンラインの居場所も支援対象としている。
青少年インターネット環境整備法に基づき、リスクから守りつつ、オンライン等での居場所作りを推進していく。

孤独死・孤立死の推計とデータの活用 📊
質問内容
内閣府ワーキンググループによる孤立死者数の推計（約2.1万人超）をどう受け止め、今後の政策にどう生かしていくのか。
また、データの定期的取得・活用の方針は。

黄川田大臣の回答
ワーキンググループの取りまとめをしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、現役世代からの「受援力」意識を高めることも重要と表明。

成松室長（内閣府）回答
推計は孤立死の規模を概括的に把握する有効な資料であり、今後も定期的に公表し、施策の改善・強化を図る。

大臣の最終回答
地方版プラットフォームの推進を通じ、福祉や介護政策も含め、既存の政策に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底し、孤立死の予防に取り組む。

3. クマ被害に関するフェイク動画対策 🐻📹
問題提起
クマによる人身被害が過去最悪水準の中、生成AIによるクマの偽動画（クマフェイク）がSNSで大量拡散されている。人命に関わるフェイク情報の正確な周知は、政府広報の役割ではないか。

湯本参事官（内閣官房）回答
生成AI動画の拡散は承知しており、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴う。
国民には、発信源の確認と安易な拡散をしない冷静な対応を求めるとともに、政府や自治体の情報に注意するよう警戒を促す。

現場の努力が報われるよう、国として継続的な支援の枠組みを整え、孤独・孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会の実現を求めます！✨

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #牛田まゆ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025