マジで言ってて草www

トランプ氏「台湾侵攻すれば北京爆撃」“過激予告発言”報道がＸで再燃「高市氏の１億倍やばい」 https://t.co/iOxZSFHkmB November 11, 2025

サヨク「ほら倭国の局長が北京まで謝りに行ってるぞ！」

↓
記者「中国での局長級協議は高市総理の存立危機事態発言前から予定されていたのか」

茂木外務大臣「定期的に実施されておりまして前回倭国でしたから今回中国での開催は決まっておりました」

また茂木氏、瞬殺🤣 https://t.co/aqJtxhMog6 November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

金井アジア大洋州局長は、劉勁松（りゅう・けいしょう）中国外交部アジア司長と北京において協議を行い、日中関係等について意見交換を行いました。
金井局長から劉司長に対し、先般、薛剣在大阪中国総領事が、極めて不適切な発信を行ったことに対し、改めて強く抗議し、早急に適切な対応をとることを強く求めました。また、中国政府による倭国への渡航注意等の一連の発表についても申入れを行い、倭国国内の治安が決して悪化などしていないことを反論し、改めて中国側が適切な対応をとるよう強く求めました。併せて、在留邦人の安全の確保についても申し入れました。
また、劉司長から中国側の立場に基づく発言がありましたが、金井局長からは反論し、我が国政府の従来から一貫した立場を説明しました。
#中国 November 11, 2025

いやぁー、今回の中国中央テレビご提供倭国左派名鑑、なかなか豪華なキャスティングだねぇ。元首相、元大臣、与党の元パートナー政党、東京と朝日といった左派紙、学者さん。みんな揃って一列に並んで「高市が悪い！ 台湾問題は中国の内政だ！」って言ってる映像を、中国がドヤ顔で世界発信。

で、倭国の庶民はそれ見て「誰がどっち側か、一発で分かる答え合わせじゃん、教えてくれてありがとう😭」って感謝してるわけだ。

中国の主張は

台湾は中国の一部😌
高市発言は内政干渉💢
でも見てくれ、倭国の中にもこんなに反対意見があるよ😤

で、倭国の政治家や評論家のコメントを次々テロップ付きで紹介する。

本人たちは「倭国の平和のため」「戦争反対」って言ってるつもりだろうけど、中国のニュース番組の中ではすっかり 倭国代表反高市応援団になってる。

「内政干渉はいけない」って言う人たちが、他国の国営テレビで、倭国の首相をボロクソに批判してるの紹介されて、なかなかシュールなのよねー🥰

中国から見れば、理想的な倭国人はこうだ。

台湾は中国の内政問題とはっきり言ってくれる😍
自分たちの主張に近いことを言ってくれる😍
それを倭国国内の良識として話してくれる😍

これ全部そろった人は、プロパガンダ部門からしたら北京の宝物だよ💖

わざわざ中国人が倭国語で宣伝しなくても、倭国人の口を使って高市批判をさせられる。そりゃあ、番組で大事に扱うわね😆北京にとって非常に便利な人たち。

問題は誰の味方かより、どこのカメラを向いてしゃべってるかなんだよね。ここで大事なのは、左派が悪い、右派が正義、って単純な話にしないこと。

民主主義なんだから、首相批判も、外交方針への異論もあっていい。それが普通の国だよ👍

でもね、自分の発言がどこのカメラで使われるか だけは、政治家も学者も、少し気にした方がいい。

倭国の国会やテレビで議論する、その上で、中国の国営テレビが勝手に切り取る

ここまではまだ分かる。

ところが、最初から「中国側の取材に応じて、中国の主張を補強する形で話す」ってなると、もう立ち位置が変わってくる。

それは倭国の有権者に向けてしゃべってるのか、それとも、中国共産党の宣伝班に向けてしゃべってるのか。

そこをごっちゃにしたまま「平和が大事なんです」って言われても、庶民は首をかしげるよ。

中国にとって、高市首相は扱いづらい。

台湾有事に備えると言う🔥
自衛隊の役割をはっきりさせようとする🔥
倭国が巻き込まれる側じゃなく守る側になる🔥

だからどうしても危険人物、戦争を煽る首相というイメージを作りたい。

その時に、倭国国内の元首相、左派政党、リベラル紙の社説が、中国から見たら最高の補強証言になるわけなのよね。

「ほら見ろ、倭国人自身が高市を批判してる」と。

でも本当にそうか？

街でアンケートとったら、同じこと言う人がどれだけいるか、かなり怪しい。

倭国国内の広い反対っていうより、いつも同じメンツがコメントしてるだけ、って感じもしない？

一般の倭国人は案外よく見てて、あ、またこの人か、だいたい中国の主張とセットで出てくるよね、どこの国のテレビに一番乗ってるのかで、立場が分かる。

って半分あきれ顔で見てる。

だからSNSで分かりやすく名札つけてくれてありがとうねって感謝されちゃうわけだ。

これはもう、中国が一生懸命「内部分裂を演出」したつもりが、逆に誰がどこ寄りかのマップを全国に配ってくれたようなものね。

結局さ、倭国の左派の一部は「中国と仲良くしましょう」ってつもりでしゃべってるんだろうけど、中国側から見たら、高市たたきに使える便利な素材くらいにしか思われてない可能性が高い。

で、倭国の庶民からは「ありがとよ、誰がどっち側かよく分かった」と感謝を言われる。

もし本当に倭国の平和を考えるならさ、まずは倭国の有権者に向かって堂々と議論する。中国の国営テレビには、利用されないよう距離を取る。台湾の人たちの目線も、ちょっとは想像してみる。

これくらいはやってほしいよ。

高市が正しいかどうかは、最終的には倭国人が選挙で決めることだよ。

北京のスタジオじゃなくて、倭国の投票箱の前で決着つける。

それが、どんな思想だろうと、その思想で選ばれた倭国の政治家が守らなきゃいけない、それが良くも悪くも民主主義のルールってやつじゃないの？ November 11, 2025

TBS北京支局長：倭国にはカードがない

中国側のカード全て使って構いません。というより全て使ってほしい。米中がレアアース販売再開合意したので、倭国はアメリカから買うんで大丈夫。南鳥島も開発急げるので問題ない。それに前回、レアアース輸出禁止して代替物質を倭国に創られて懲りたはずだが。 https://t.co/mF0jXBhLgJ November 11, 2025

戦争になるから謝罪しろなどと主張している「売国イキリ中年」は、現実を何も見ていません。

そもそも「台湾有事」とは

「中国が既に台湾への軍事行動を起こしている」

という状況を指す言葉であり
それが「倭国有事」になるというのは

「倭国の意思とは無関係に起こされた戦争による影響から、どう自国を守るのか」

という話でしかないからです。

では「台湾と中国の戦争」が倭国にどう影響するのかと言えば
１番問題になるのが「海上封鎖」です。
倭国の重要な海上輸送経路(シーレーン)は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過しており、ここが封鎖でもされようものなら
仮にフィリピンを回り込むように大きく南下する「迂回路」が無事だったとしても
輸送のコストや時間的負担がハネ上がり

・エネルギー供給に問題が生じる
・食料の輸入にも大きな影響が出る
・その他、大きな経済的ダメージを受ける

そうした問題が起きることを
売国中年は想像すらできないのです。

しかもこの海域の「安全」については、かねてよりアメリカが強い懸念を示しており

🐯「もし中国が台湾に軍事侵攻するなら、アメリカは北京を爆撃する」

とまで発言しています。
高市首相の発言は、そうした背景に加え
日米間で交わされている約束事なども踏まえ

「実際に海上封鎖などが起き、しかもそこに米国が軍事介入するような事になれば、倭国としても無視はできない」

という、極めて限定的かつ切迫した状況を仮定した上での
常識的な答弁に過ぎないのです。
(しかもそうした条件を呈示してしつこく回答を迫ったのは野党側です)
つまりこれは

「自国(及び同盟国)の安全保障体制についての言及」

であり

「台湾と中国の関係性についての言及」

ではないのです。
(その意味では、むしろ台湾の皆様には物足りないぐらいでしょう)

それを勝手に「内政干渉」などと拡大解釈した挙げ句
暴言や恫喝を繰り返すような国に謝罪する必要など、どこにもありません。
しかも

「謝罪しなければ戦争になるぞ！」

と主張する連中は常日頃、同じクチで

「憲法９条があるんだから侵略なんかされない！だから防衛費なんて要らないんだ！！！」

と主張しているのですから、呆れるしかありません。
９条の「神通力」はどこに行ったのでしょうか。

ヲタ叩きでもそうですが、彼らは多くの場合

「自分の脳内にいる謎のオジサン(オバサン)」

としか会話をしていません。

「軍国主義を掲げる総理大臣」

も

「戦争を望むネトウヨ」

も

「憲法９条があれば決して侵略して来ないけど外交的な非礼を批判されると一瞬で倭国を占領してしまう最強国家」

も
現実には存在していません。
認知の歪みが生み出した「亡霊」なのです。
そういう連中が、無駄な分断と争いを生んでいるのです。

現実を見ない者に、何を言っても無駄かもしれません。

ですが、せめて人を巻き込むな

. November 11, 2025

怖いねぇ。
本当の話だろうから。
ーーー
エドワード・スノーデンの背筋が凍る警告が、今リアルタイムで展開されている 。
中国が築いたものは…まさに西側諸政府が密かに準備しているものだ。
スノーデンは明確に警告している： すべての写真、すべての購入、すべてのメッセージ、すべての移動 — それらすべてが、あなたの未来を決めるアルゴリズムに投入されている。
中国では、AI「都市の頭脳」が今、追跡している： あなたがどこに住んでいるか 誰を訪れているか ゴミをどう処分しているか 公共の場で踏むすべての足取り 「ルールを守っているか」どうか ルールを破った？ カメラが3つの角度からあなたを捉える。 あなたのスコアが下がる。
あなたの人生が崩壊する。
スノーデンの警告： 「あなたの活動が政府の望むものと少しでも異なれば、電車に乗れなくなる。 飛行機に乗れなくなる。 仕事に就けなくなる。 アルゴリズムがあなたの運命を決める。 そして彼らが売っているのは…私たちだ。」 これは未来の脅威ではない。 今まさに起こっている — 上海で、北京で…そしてデジタルID、AIによる警察業務、「誤情報スコアリング」を通じて、西側に忍び寄っている。 中国がプロトタイプを築いた。 私たちの政府が設計図を輸入している。 情報を入手し続けろ。 警戒を怠るな。 このシステムが根を張るのを許すな。 November 11, 2025

🇨🇳北京がいつもの様に発作を起こして中国人民に倭国旅行を控えろとアナウンスした事で、🇨🇳依存企業の株価が今朝は急落。

･三越伊勢丹マイナス11％
･ファーストリテイリングマイナス5.5％
･資生堂マイナス9.5％
･良品計画マイナス10％

🇨🇳リスク直撃
もはや資生堂は🇨🇳と一蓮托生 https://t.co/w3UdMQsGD1 November 11, 2025

正直に言ってね、中国外務省のこのポストをめぐるリプ欄は、いまの世界の世論の地図をそのまま映しているね。北京はこう言う。「台湾有事は倭国有事なんてプロパガンダはやめろ。台湾の名を借りて倭国にトラブルを招くな」とね。ところが世界中のユーザーは、英語でも中国語でも倭国語でも、ほとんどがこう返している。

「地理を見ろ。台湾有事が倭国に関係ないわけがない」

「30年も脅しておいて何も起こしていないのは中国だろ」

「台湾の安全保障は、倭国の、そして東アジア全体の安全保障だ」

「PRCこそ世界中でトラブルを撒き散らしてきたじゃないか」

一方で、南京や旧倭国軍の歴史に触れながら、倭国への不信を語る声もある。

そして中国語のリプには、「嘘はいらない、尊厳が欲しい」「文革じゃなく改革を」「領袖じゃなく選票を」と、北京政権そのものへの不満がにじむ言葉も並んでいる。

つまり何が起きているか？

これね、中国政府が「宣伝をやめろ😡」と叫んだ瞬間、世界の市民は「どっちが宣伝をやっているのか🤔」を競うように検証し始めた。

かつては国家が一方的に流したメッセージも、いまやXのタイムラインで、数時間のうちに世界中からツッコミを受ける時代になったわけだ🥰

ここで倭国が忘れちゃいけないのは二つだよ。

一つは、台湾有事が倭国有事であることは政治プロパガンではなく、地理と同盟からくる当たり前の現実だということ。

与那国から台湾までは東京から名古屋より近い。シーレーンも空のルートも直結している。

関係ないと言い張る方が、世界から見ればよほど政治的なお題目だよ。

もう一つは、だからといって、戦争を望む必要などどこにもないということ。

世界のリプ欄を見れば、中国政府に厳しい声も、倭国の過去に厳しい声も、台湾の自由を守れという声も、全部同じタイムラインに並んでいる。

敵か味方かで人間を二色に塗り分ける時代は、もうとっくに終わっているんだよね🇯🇵🇰🇷🇺🇸🇨🇳🇹🇼🇷🇺🇰🇵

倭国がやるべきことはシンプル。静かに、しかし着実に、日米同盟と自衛隊の抑止力を高めることしかない。

台湾海峡の平和と安定が倭国の死活的利益だと、淡々と世界に説明し続けること。

同時に、中国の人々そのものを敵視しないこと。批判すべきは嘘と威圧であって、北京で倭国人と変わらず日常生活を営んでる13億の生活者ではない。

中国外務省がどれだけ「やめろ」と言っても、倭国が自国の安全保障を語る口を閉じる必要はない。

むしろ、歴史も地図も経済も踏まえたうえで、「台湾有事は倭国有事」という言葉の中身を、もっと丁寧に具体的に説明していく責任があるのよね。

プロパガンダというのはね、大きな声で相手を黙らせることじゃない。

静かな事実を積み重ねて、最後に「まあ、そうだよな」と世界にうなずかせることだよ。

倭国はそのタイプの国であり続けるべきだし、あたしはそういう国でないと、この危ない時代は乗り切れないと思っているよ。 November 11, 2025

不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した。隣国である倭国国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府の権威主義に嫌悪感すら覚える。
政府、中国の「宣伝戦」警戒…事態の長期化も覚悟しつつ「冷静に対処」へ : 読売新聞オンライン https://t.co/nzDxvDv5UA November 11, 2025

総理の失言と東アジア情勢の不安定化は、海外メディアでも、更に多く取り上げられている。

英ガーディアン誌「倭国のタカ派の新首相は、倭国が、中国と台湾の間の軍事衝突に関わる可能性があると示唆したことで、北京の怒りを買った」

誰も総理に質問した方が悪い、とは言っていない。当たり前の事。https://t.co/DpNMsOAH8P November 11, 2025

江崎道朗さんは「高市総理の発言は妥当である。いずれ北京は高市潰しをしようと思っていた」と語っています。
つまり、今の中国の反応は予測されたものであり、私たちは冷静に、高市政権を支えていくべき時なのだと思います。

ニッポンジャーナルより抜粋しました。
フル動画はこちら▶️ https://t.co/dNkIuHmHlm November 11, 2025

これは東京と北京で交互に開催する定例の「日中アジア局長協議」。前回が東京だったので、今回は北京でやっただけのこと。別に、わざわざ北京まで事情の説明に行ったわけじゃない。

嘘をつくな。 https://t.co/YUw2VGvwiM November 11, 2025

残念ながら中国北京公演は中止となりまし。皆んな音楽を愛し国境を越えて一つになろうとしたその瞬間に夢は国におけるいざこざによって潰えてしまいました。でもいつの日かこの夢が本当に叶う時を願っています。 https://t.co/Nk3jhmhtmm November 11, 2025

官邸前で「戦争ハンタイ」ってやってる人は、倭国が何もないのにチャイナを攻撃すると本気で思っているのでしょうか

中共が台湾に軍事侵攻して米軍が呼応すれば自衛隊の出動も「あり得る」という前提を飛ばしてはいけません

中共が何もしなければ戦争は起こらないのです

本気で戦争を起こしたくないのであれば、北京に行く事をお勧めする November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

中国が倭国路線を次々と削って“圧力”のつもりらしいけど、本当にやる気があるなら中途半端な減便じゃなくて「全面停止」でどうぞ。

吉祥航空は大阪便を12月1日から運休、深圳航空も毎日2便のうち1便を取り消し。
四川航空は札幌〜成都線を丸ごとキャンセル。
中国国際航空は北京〜札幌便の“週7便への増便予定”を取り消し、結局週4便のままという典型的な腰引け調整。

本気で全便止めたら一番ダメージを受けるのは中国。
それを中国側が一番よく分かっているから、結局“減便ごっこ”で止まる。

いつもどおり、
「威勢のいいフリだけして、現実が返ってくるのが怖い挑発」 ですね。

腰抜け挑発はもういいから、いっそ全面取消してどうぞ。 November 11, 2025

🔻去年も出ていたから詳細を見てみたら、以前からの法案を11/18に🇺🇸上院が可決していました🎉

高市政権に北京が喚き散らしている裏で
・トランプ政権は過去1週間の内に2度、対台湾の武器売却を承認。
・米国上院が「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act、略称TAIA）」を可決。（あとはトランプが署名すれば成立🙆‍♀️）

・11月13日、トランプ大統領は台湾向けに、F-16、C-130、IDFなど台湾空軍の航空機の作戦準備態勢を維持する為の、機体整備および関連部品の売却を承認。これは中国大陸による「グレーゾーン」領域での干渉能力に対処する為、台湾の防衛上の弾力性を強化する狙いがあり、総額は3億3千万ドルに上る。

・11月17日には、トランプ大統領は台湾への「先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）」の売却を承認。同システムはRTX社が製造する中距離防空ソリューションであり、台湾に新たな防空能力を付与する事を目的としている。総額は7億ドル。

・11月18日、米国連邦議会上院は、異議なく全会一致でTAIA「台湾保証実施法案」を可決。当該法案は本年5月に既に下院を通過しており、後はトランプ大統領が署名すれば成立する。上下両院で圧倒的多数により可決された法案を、トランプ大統領が否認するとは考え難い。

成立すれば米国は台湾側の高官との会談を、従来のように「非政府系施設にひそかに招く」のではなく、国務省や連邦政府各省庁の庁舎など、公的な場所でより頻繁に行うようになる。

との事でした🙆‍♀️
https://t.co/0iOY4cQ6vZ November 11, 2025

「中国様からの有り難い最終警告で遊ぶなんて空気を読め」と北京の弁護人が言うのをよそに当事者がミームで介入してきた https://t.co/K0JIe4CHQh November 11, 2025