📡 今、倭国で強烈に広がっている怒りの声があります。
それは犬HK‼️

NHKは倭国人から高い受信料を取り続けているのに、中国向けには“24時間無料放送”を提供しているという事実です😠🔥

まず、この中国向けのネットサービス 華語視界。
ニュース、バラエティ、医療、観光、語学、文化……ありとあらゆる番組が揃っていて、VODには700本以上。
しかもログイン不要、費用ゼロ、好きな時に観られるという仕様です。

一方、倭国では…
受信料は義務に近い形で徴収され、払わなければ催促。
家計を圧迫する金額なのに、中国では完全無料‼️
そりゃあ、インスタで怒りが爆発するのも当然です🔥

インスタでは、こんな声が相次ぎました👇

NHKは腐ってると思う人、手を上げて
中国で無料は意味不明なんで中国人は無料で倭国人だけ払う？中国からも受信料を取れ‼️

倭国人だけ金払えって、倭国人差別だろ

投稿の多くは、NHK解体やスクランブル化を求める声、そして「なぜ中国向けだけタダなんだ」という不公平感への怒りで埋まっています。

さらに、税金の使い方への疑問も噴き出しました。
中国向けサービスに公金が流れていることを指摘する投稿が拡散し、NHKの中国向け放送は無料。

それでいて倭国人からは強制徴収‼️
税金まで投入してこの結果ってどうなってるの⁉️

といった批判が続々と広がっています。

📺 つまり、問題の核心はここです。
NHKは倭国人には“義務として受信料を請求”して、中国には“無料でどうぞ”と言っている。

これに対して全国から「なんなんだNHK？」という怒りの声が噴き上がっている状況です💥

実に不愉快ですね。真実報道してるならともかくデマ→高い受信料→中国人には無料....
北京に本社移せば?要らないNHKなんて。 November 11, 2025

高市総理の「台湾有事答弁」、本当に政府見解に基づいた答弁だろうか。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。
国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。
そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。

以上3点から、高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱していると考える。
いま各省庁は頭を抱えているはずで、統一見解を「出さない」のではなく「出せない」。

そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか。
中台問題ではトランプ大統領ですら曖昧戦略をとっている。

高市総理がこれまで、靖国参拝封印や村山談話や河野談話の継承について、個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価されていいと思う。
ただ今回は残念だ。いまからでもご発言を取り消された方がいいと思う。

そして今回の中国総領事の発言は言語道断。厳しい抗議は当然だ。
一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。
中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい。

※高市総理答弁
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」

https://t.co/vfJTEyilgG November 11, 2025

ネトウヨ軍師様たちが夢見てるカッコいい戦闘ごっこはないよ。一瞬で終わって放射能だらけで住めない廃墟列島が残るだけ。

　【北京共同】中国外務省の報道官は13日「倭国が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。 https://t.co/ftKVu7jxqf https://t.co/DzfB9aTMgx November 11, 2025

厨二病の北京が喚き散らすのは通常運転なので、丁寧な無視でオッケー。
問題なのは🇨🇳の言い分をまるで正当な主張かのように撒き散らしている毎日の様なメディアですね。
そして中国政府に都合が悪い情報は流さない。その証拠に高市首相がどの様に中国政府の危険性を言ってるかを報道した事は見た事がない。

🇨🇳に有利な世論形成してますよね？ November 11, 2025

この夏、中国国内では倭国軍の残虐行為を描いた映画が集中的に封切られ、対日感情は非常に悪くなってきていると北京在住の方から先日教えて頂きました。どうやって対日感情を謙抑的なものにできるのだろうか考えていたところに高市発言です。中国外務省は倭国への渡航自粛を呼びかけました。 November 11, 2025

絵本作家人気ランキング第１位のヨシタケシンスケ氏が昨日から中国に来ている。氏にとって、初めての訪中だ。行く先々で子どもから大人まで多くの読者に温かく迎えられている。最初の訪問地は上海国際児童書フェア、次は北京。氏の絵本の翻訳者であるぼくは、教務が立て込んでいるため同行できなかったが、月末には直接、氏の訪中感想を伺うつもりだ。日中関係が緊張している今こそ、文化力が必要とされている。氏の旅が実り多いものとなるよう心から願っている。#絵本 #ヨシタケシンスケ November 11, 2025

来日中の人民が顔も隠さず「（政府の通達は）無視する。無視するｗ」つって旅行を満喫してる姿見てると、倭国リベラルの北京への忠誠心の強さが一層浮き立つな。 https://t.co/EtiSxyAWgd November 11, 2025

【御知らせ】
先々月に週刊少年ジャンプに出張読み切り掲載された
『ふつうの軽音部』
原作:クワハリ様 @kuwahali
漫画:出内テツオ様 ＠675pixel

DOES/曇天が登場した特別編が、少年ジャンプ+にも掲載されました。本誌を見逃した皆様もぜひご一読ください！
https://t.co/JqO6ruXRia

来週はDOES tour、中国は上海・広州・北京でも鳴らしてきます。倭国では12/11北海道、12/22宮城にて。
"独歩行脚～烈音亜細亜篇～"
https://t.co/ah3kk7HodK November 11, 2025

中國近日因高市早苗首相堅定表明「台灣有事可能構成倭国存亡危機」而惱怒，竟以近乎報復性的方式對倭国施壓。中國外交部深夜發布突襲式公告，呼籲國民避免前往倭国，聲稱「在日中國人安全受到威脅」。然而，這完全是無稽之談。事實上，現在赴日旅遊的中國遊客依然絡繹不絕，普遍都享有極佳的體驗，幾乎沒有聽說任何針對中國人的安全問題。

相反，在中國的倭国人則越來越不安。去年中國發生倭国男童遭殺害事件，今年更在多地接連出現倭国人遭中國民眾毆打的案例。到底是誰真正面臨安全風險，一目了然。

北京現在打出的牌，不是「保護國民」，而是赤裸裸的政治操作。中國國航、東方航空、南方航空等三大國營航空公司竟在同一天同步宣布，預訂去倭国的航班皆可免費退票或改期。這不是商業決策，而是政治配合。其目的很清楚：削減赴日旅遊、衝擊倭国觀光業，藉此向高市政權施壓。

2024 年有約 690 萬名中國旅客造訪倭国，是倭国觀光市場的重要客源。北京深知這一點，所以選擇以「旅遊禁令」作為武器，希望影響倭国地方經濟，進而讓自民黨內反高市派趁勢壯大，看能不能逼高市首相下台。這就是中方真正的政治算計。

然而，北京恐怕低估了倭国民意的反彈與高市首相的政治韌性。目前高市內閣支持率仍穩定在 70% 以上，屬於罕見的強勢政權。倭国民眾都看得非常清楚，中國此舉不是「安全考量」，而是公然以經濟手段干涉倭国內政。短期來看，高市政府不會因此受到什麼太大的衝擊。

但若中國持續升級施壓，並在其他領域加碼，倭国政治環境仍可能受到波動。自民黨目前為少數執政，必須加快改革腳步，讓民眾看到成果，才能在長期的對抗中站得更穩。

在這個關鍵時刻，台灣更應展現支持。台日利益緊密相連，面對中國的壓力與威脅，民主陣營必須相互支撐。如果台灣民眾有時間、有能力，也應多到倭国旅遊，用實際行動支持倭国的民間經濟，為倭国提供抵抗中國施壓的底氣。希望高市早苗首相挺住。 November 11, 2025

2025.11.15 JINGDONG
Beijing Fan Sign Event ✍️

北京でチェリのみんなと久しぶりに会えて楽しかったです❤️みんなにとっても良い時間となっていたら嬉しいです✨️

#ベクヒョン #백현 #BAEKHYUN #EssenceofReverie #Elevator https://t.co/gdPXdT2hku November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

高市総理は今月7日の国会で『北京政府』という言葉を用いて存立危機事態を説明しました。

これまで倭国政府は公式文書で「中華人民共和国政府」、「中国政府」という表現を用いてきました。

「北京政府」という表現は、中華民国（台湾）と対比したように見えますし、「二つの中国」があるかのように誤解を招く可能性があるからです。

1972年の日中共同宣言時の一つの中国という倭国政府の従来からの立場や、台湾統一が基本的には中国の内政問題だという認識が薄い中で、国会で詰められて、ついつい高市総理の本音が出てしまったように見えます。

存立危機事態の発言しかり、高市総理の発言の軽さに危うさを感じます。 November 11, 2025

与党自民党からペルソナ・ノン・グラータにまで言及する提言が発せられたことは良いのですけれども、いままでの経緯からすると今般の一件に関する問題点は…

１、倭国政府側のカウンター対抗措置（強弱は不問で）が時間軸で遅かった。
→約４年も前の着任時から反日的過激発言を繰り返していたチャイナ外交官の発言過激レベルに応じたカウンター対応シナリオが政府内で策定されていなかった蓋然性が高いこと。倭国側が、戦略的な泳がせ、ではなく単に本件に無策で行き当たりばったり対応であったことが露呈したこと。（≒高市政権だけの問題ではない。過去の政権も同じ問題を抱えていた）

２、チャイナ外交部側からの発信に「対応協議している云々」といったグレーで棚上げな表現が無かった。
→ペルソナ・ノン・グラータなど「表面」で強めの実質対抗措置を展開した場合に、倭国政府ないしは高市総理周辺側が、「水面下」での日中間対立エスカレーションを低減させる対北京中央チャネル重層化などのメカニズムを構築していない様子である。高市政権の北京中央へのチャネルの脆弱さが散見される。

こうした問題点が判明したからこそ、将来的にこれらを防ぐために対応措置をして欲しいところ。
これらの措置準備が、（有事ではなく）平時の外交という票にならない領域なので難しいのはわかってるけど「なんとか頑張ってください」としか一般ピーポーの僕には言えないんであります。 November 11, 2025

@alt_dirty 一昨年の北京の洪水の時にあった話。
弊社の日中WEB会議で
倭国側「北京で洪水があったね。お悔やみ申し上げます」
上海人「あれですか？北京の連中と習近平ザマーですよ🤣神様っているんですね！天罰下ってこちらは祝杯あげてますwww」
倭国😅😅😅
私(こいつら相変わらず仲悪いなwww) November 11, 2025

【長島投稿へのコメント】
高市答弁について辻元投稿が提起された「３つの疑問」への私の感想は、ほとんどこの長島投稿と同じです。辻元投稿に対する←付き長島投稿に対して、私のコメントを👈以下に記させていただきます。

論点①
　高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。
👈その場で誰も突っ込まなかったことが示すように、上位概念的・日常用語的な用法で「戦艦」と言うことには多くの人はさほど違和感がなく、取り立てて問題視することもないような気がします。長島さんに賛成です。

論点②　
　高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
　政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。
👈これも長島さんの仰る通りで、存立危機事態にはなるが武力攻撃事態にはならないという事態（＝政府見解では限定的集自権で説明）が台湾有事で発生するとすれば、それは、米国が海上など倭国の領域外で攻撃を受けている場合に限られると思います。
　中台だけで武力紛争が行われていて、米軍が関与しておらず、かつ倭国への飛び火がない場合（武力攻撃事態にならない場合）に倭国が武力行使をすることは政府見解では想定されていないはずです。つまり辻元さんも正しいわけで、要するに辻元さんと長島さんは、高市総理の「真意」をどう捉えるかで対立しておられるだけだと思います。
　この点、たしかに高市答弁では中台間の武力行使のみを想定しているようにも聞こえるところがあり、そこは、そうではない（＝倭国と密接な関係のある「国」への武力行使がないと存立危機事態にはならない建て付けになっているというのが政府見解である）ということを改めて高市内閣で確認するのがこの際適切なように思います。

論点③
　安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）
　問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
　上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。
　それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。
👈辻元さんの意図についての部分を除き（辻元さんが高市さんを悪魔化しようとしておられるかは私にはわかりません）、これもほとんど長島さんに賛同です。ただ、朝日新聞コメントプラスでもコメントしましたが、高市答弁のうち「どう考えても」というのは could の could たるゆえんを打ち消してしまいかねない言葉遣いであり、ここは議事録では削除された方が良い気がします。
　この点も上記論点②と重なる話で、事態対処法や新３要件では、「他国」への武力攻撃が発生しない限りは存立危機事態にはならないので、この「他国」に台湾を含むという新しい解釈を取らない以上（そんな解釈を倭国政府が取るはずはないと思いますが）、高市答弁をこれまでの政府見解と整合的に解釈すれば、台湾からではなく米国から援助要請がない限り倭国は武力行使をしない、ということになります。
　ここは私や長島さんのように、高市答弁のうち「なり得る」という言い方とか、台湾有事における米軍の来援・関与を想定しているであろう部分とか、従来の政府見解通りと自ら仰る点などを重視する受け止め方と、辻元さんのように、高市答弁のうちたしかに存在するミスリーディングな部分（「どう考えても」とか、ただ単に「武力行使が発生すれば」と言ってしまっている部分など）を問題視する受け止め方と、いずれも十分根拠があるのではないかと思います。
　
　中国が鬼の首をとったかのように、そして大阪総領事の常軌を逸した発言などさもなかったかのように、高市答弁に対する非難をエスカレートしているように見えるので、倭国としては、ここはやはり冷静に、高市答弁の真意（今までの政府見解を超えるものではなく、あくまでも可能性がゼロではないことを述べたに過ぎないということ）を中国を含む国際社会に発信していく必要があると思います。無責任で威勢がいいだけの中国批判も、高市憎しで隙あらば攻撃しようとせんばかりの揚げ足とり的批判も、いずれも、まったく生産的でないと思います。 November 11, 2025

【人探し】
十河様(sogoh_)とご連絡取れる方はいらっしゃいますか？
北京の共同購入で9/24に支払ったのですが、10/7に返信が来て以来連絡が途絶えてしまいました。
支払い済みのためお品物送付していただくか返金してもらうか対応して欲しく、連絡取れる方を探しております。
宜しくお願い致します。 https://t.co/DA4XmZMWGH November 11, 2025

中国共産党は地方の省が反乱を起こすことを恐れている。だから兵器生産・大規模整備は北京付近に限定している。

仮に地方の省に兵器生産・大規模基地を置くと反乱の種になる。だから人民解放軍は中央集権方式を採用。

人民解放軍の数は多いが裏の顔は地方の反乱対策が目的。これで外交に侵攻することは危険。

だから中国共産党は高市首相の台湾有事発言を恐れる。何故なら倭国・台湾と戦争になると地方の省が反乱を起こすかもしれない。

この恐怖が中国共産党の悩み。 November 11, 2025

パンダに会いに北京に行きました🐼
#パンダ旅行 https://t.co/mkQVl4HUlx November 11, 2025

左翼サイドとして「中華帝国主義反対！北京政府の横暴に立ち向かい全アジア労働者の連帯によって自由世界を守ろう！」とか言い始めたら面白いが November 11, 2025

ワシントンは中国との「責任ある競争」を望んでいると
主張し続けているが、実際の政策はすべて、すでに織り込み済みの衝突に向けた準備を示している。
南シナ海での新たな米比合同の軍事タスクフォースは、緊張緩和ではなく、武装化された足場づくりにほかならない。バリカタン（Balikatan；米比合同軍事演習）には毎回1万1,000人規模の部隊がコンベアのように循環し、空母打撃群と原子力潜水艦は西太平洋に常時展開し、
爆撃機パトロールは冷戦期並みに倍増している。
これは明らかに「配置」である。

倭国、韓国、フィリピンは、いまや2023年のキャンプ・デービッド会談の象徴性をはるかに超えた、三国を恒常的に結びつける封じ込め網に組み込まれている。
2025年9月、3政府はソウルに常設の共同事務局を公式に設置し、インド太平洋政策を同期させるための官僚的背骨を築いた。三国はすでにミサイル追跡データのリアルタイム共有を行い、昨年開始された「フリーダム・エッジ（Freedom Edge）」のような演習を通じて共同作戦を反復している。
これは地域的なパートナーシップではない。
太平洋版NATOの構築段階であり、ドクトリン（教義）はワシントンが定め、倭国が産業基盤を提供し、韓国が“対中感情の政治的操作”によって製造業の同調を固め、フィリピンが前方展開の地理的位置を提供する構図だ。

そのドクトリンは、今年初めついに公然と語られた。
米国防長官ピート・ヘグセスは、「役割分担」の名の下に、欧州の役目はロシアに圧力をかけ続け、米国が戦略的重心を中国へ移すことを可能にすることだと率直に語った。これは彼の言う「負担共有」ではない。
帝国的な戦争下請け構造であり、アメリカの覇権維持の長期ゲームのために、地域がそれぞれの役割を割り当てられているに過ぎない。
ウクライナは欧州の開いた傷口となり
インド太平洋はワシントンが次にテコ入れしようと
する舞台となる。だが、この計画は成功しない。

最も劇的に変貌したのは倭国である。
東京は過去最大の防衛予算を承認し、米海兵隊との
沿岸戦協力を深化させ、新たな「反撃能力」を実戦化するためトマホーク巡航ミサイルの取得を進めた。
戦後の倭国が地域の安定を支えてきた心理的な
「平和国家」の姿勢は、いまやほぼ書面上にしか存在しない。
実態としては、ワシントンの戦略タイムラインと
足並みを揃えた前線国家である。

北京はこの変化を明確に認識している。
そのため高市早苗首相の台湾問題に関する発言を受けて、中国外務省は倭国大使を呼び出し、日中関係の
政治的基盤を損なう一線を越えたと警告した。
中国の領事が激しい言葉で「汚れた首を切り落とす」と投稿し世界的な見出しになったことは、外交ではなく、上昇し続ける圧力を示す“温度計”に近い。

アジアは偶然に対立へ向かっているのではない。
構造的に、官僚的に、軍事的に、心理的に、意図的に
対立へと再設計されつつある。
米国は同盟網を動員し、倭国は自らの制約を手放し
韓国は中国との経済的相互依存にもかかわらず同調し、
フィリピンは新たな前方展開拠点となる。
そしてこの一連の過程は、ワシントンが東欧で用いたのと同じ脚本によって進められている。
代理網を構築し、段階的に軍事化し、少しずつ
エスカレートし、最終的に生じた危機を
「防衛上の必要性」として提示するやり方だ。

だが、インド太平洋はウクライナではない。
中国は2014年のロシアではない。
そしてアジアは、深い経済的結びつきと多極的な
重力（引力）を持つ地域であり、衰退する超大国が
衰退しつつある超大国が、歴史を自らに都合よく固定しようとする最後の試みのために消費する「使い捨ての戦場」ではない。
アジアの誰も選んでいない衝突へ向けて、地域全体を
意図的に準備させる行程であり、それが火を噴くなら、
この世紀そのものを変えてしまうだろう。 November 11, 2025