／
仲良し国会村！
市民の窮状なんか眼中なし！
野党も与党もみんな貴族！
＼

主権者の皆さん、
女性初の総理だからといって、
絶対に騙されないでください。

だって、誰がなったって自民党。
裏金、泥棒した犯罪者が
8人も閣僚に紛れ込んでる。
それが自民党、高市政治です。

6割の市民が生活苦しいのに、
市民には、たった3000円分のおこめ券だけ配って
とことん市民に金を出し渋り、
その一方、アメリカには桁違いの投資。

そして野党も野党ですよ、皆さん。
ここに来て4ヶ月、私は見てきましたけどね。
緊張感がまるでないですよ。
野党も与党もみんな仲良しですよ。
飲み会の誘い合いや、質疑の褒め合い。
議場では抗うふりして、最終最後は
市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決に、
みんなで仲良く賛成ですよ。

挙句の果て、
裏金議員が25年も国会議員を続けたと、
綺麗な着物を着て、
与野党みんなで本会議場でお祝いですか。
国会の外の市民の窮状なんか眼中なしの、
野党も与党もみんな貴族、
仲良し国会村がここです。

政治はさっさと
子どもを守るために動いてほしい。
だけど、政治屋たちが
自分たちのさまざまな欲を持ち込んで
子どもたちの未来を潰していく。
そんな欲まみれな国会議員どもの
嘘や騙しを徹底的に大掃除するのが
れいわ新選組です。

主権者の皆さん、
政治はみんなのものですよ。
おかしいことにはおかしいと言って、
みんなで一緒に
お年寄りと子どもを守りましょう。

れいわ新選組 奥田ふみよ
（2025年12月16日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/5jdBJzgErc

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#れいわ新選組 #れいわ #奥田ふみよ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。

30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。

トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。

80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。

売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。

国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。

誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。

国民の皆さん、いつまで騙されますか。

れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。

総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月15日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

@SonsonSugar シンプルに労働組合や機関誌にも透明化や上限規制をしようと言ってるんでしょ。なんで他党は100-0を求めるかな？ December 12, 2025

労働組合は本来、労働者全体を守るための仕組みだが、倭国では企業別労組が中心で、実態として正職員の利益を優先してきた面がある。
その結果、非正規労働者は十分に保護されず、雇用調整は非正規に集中してきた。
また、解雇規制が強いこと自体は雇用安定に寄与する一方で、企業が人件費を固定費として抑制する要因となり、賃上げや新規雇用を慎重にさせてきた可能性も否定できない。

問題は「労働組合が悪い」ことではなく、正職員中心の労使交渉と硬直的な雇用制度の組み合わせが、賃金停滞と雇用の二極化を招いてきた点にある。
労働者全体を守る制度設計への見直しが必要だと思う。 December 12, 2025

@sol_than_sd いや、維新は自党は企業団体献金を禁止してるし、その透明化と上限規制を他党にも求めてる。それに企業だけでなく労働組合や機関誌の献金も規制しようと言ってるんですよ。そもそも100-0じゃ規制なんてできませんよ。 December 12, 2025

共同代表・幹事長会見要約：2025/12/17

1. 所属議員による社会保険加入問題について（中塚幹事長）

•事実関係の調査: 一般社団法人「影響連盟」の役員に党所属議員が就任し、社会保険に加入していることが「制度の悪用」ではないかと指摘されている件については現在事実関係を確認中[11:13]

•誤認指摘への反論: 参議院で西田衆議院議員が理事であるかのような質問がありましたが、これは同姓同名の別人であり、法務局の資料で証明済みであると説明[11:51]

•今後の対応: 実態（労務提供と対価の授受）が伴っているかを判断基準とし、当該法人に限らず調査を進める方針[12:37]

2. 今国会の振り返りと「センターピン」政策（藤田共同代表）

•高市総理との会談: 12月16日に吉村代表が高市総理と会談し、今国会の振り返りと次期国会への「心合わせ」を行った [17:36]

•議員定数削減（センターピン）: 今国会で採決に至らなかったことは非常に残念であり、次期国会での成立を改めて目指す[18:02]。これを「センターピン」と位置づけるのは、自分たちの身分を削る改革をまず行うことが、他の大きな改革（社会保障等）をドライブさせる戦略的な鍵だからであると強調[49:13]

•連立政権の成果: ガソリン税の暫定税率決着、補正予算の成立、病床削減に向けた医療法改正の前進、外国人政策の担当大臣設置など、連立合意に基づいた一定の成果を強調[19:10]

3. 政治資金・企業団体献金について
•規制のあり方: 企業団体献金の禁止だけでなく、労働組合や政治団体からの多額の寄付も含め、全方位で厳しくすべきという持論を展開[29:41]

•継続協議: 次期国会において、第三者機関の設置などを含めたプログラム法案をベースに、自民党と協議を続けていく姿勢を示した [30:59]

4. 次期国会への意気込み

•実行へのこだわり: 「言ったことは必ず実現する」という姿勢を貫き、憲法改正、社会保障改革、インテリジェンス強化などの大きな課題に取り組む[21:45]

•組織の熱量: 改革のために「狂ったように一心不乱にやり切る」熱量を組織全体に伝播させていきたい [53:59]。

https://t.co/gP0hNCraVN

#藤田文武
#中司宏
#倭国維新の会 December 12, 2025

労働組合の組織率が2割を切り16パー。個人でも入れる労働組合もある。出会える人はネットで調べたり、人のつてなど様々。高校の政治経済の資料にブラックバイトや労基法など書いているが、トラブルになったら何処に駆け込むかも学校で教えてほしい。 https://t.co/KWLjHTJcFJ December 12, 2025

そのご意見、一見正論のようですが、現実の統治機構（ガバナンス）の視点から見ると、あまりにリスクを軽視した「批判のための批判」と言わざるを得ません。感情論を排して論理的に反論すべき点が3つあります。

1. 「企業献金禁止」だけを叫ぶ欺瞞
「企業・団体献金禁止」は聞こえが良いですが、では野党の主要な資金源である「労働組合からの支援」や「事実上の強制購読に近い機関紙ビジネス」はどうなるのでしょうか？
自民党の資金源だけを断ち、自分たちの資金ルートは温存しようとするのは、公正な改革ではなく単なる「党利党略」です。定数削減（身を切る改革）を優先すべきという主張は、まず政治家自身がコスト削減の姿勢を示さずに、国民や企業に負担を求めることへの真っ当なアンチテーゼです。

2. 外交における「事なかれ主義」の危険性
「台湾有事発言で関係を損ねた」とのご指摘ですが、相手国が軍拡と現状変更を進める中で、摩擦を恐れて沈黙を守ることこそ、最も危険な「誤ったメッセージ（倭国は抵抗しない）」を送ることになります。
ウクライナの教訓は「宥和（ゆうわ）は侵略を招く」ということです。毅然とした態度表明は、関係悪化ではなく「抑止力の行使」であり、これを批判するのは外交のリアリズムを欠いています。

3. 「変える」ことのリスク評価が欠落している
最大の問題は「変えるしかない」の先に、誰がどう舵を取るのかというビジョンが皆無である点です。
外交・安保・エネルギー政策でバラバラな野党連合に政権を渡せば、かつての民主党政権以上の「決められない政治」と市場の混乱（倭国売り）を招くのは火を見るより明らかです。

「批判」するのは簡単ですが、現実の国家運営は実験場ではありません。
完璧ではなくとも、政策の継続性と実務能力を持った勢力が修正しながら進むことこそが、現在の国際情勢下における唯一の現実解です。 December 12, 2025

誰も産業革命以前に戻りたくない。だが、そこに至る過程で社会は大きく揺れ、再均衡のための組織が後追いで生まれた。今回の知能革命は規模10倍・速度10倍で、10年で起きるかもしれない。だから、実際に起きてから考えるのでは遅いのだ。断絶の形を先読みし、緩衝材を先に仕込まなくてはいけない。
デミス・ハサビス「産業革命からは、本当に多くの驚くべき進歩が生まれたと思います。乳幼児死亡率が下がり、近代医療や衛生環境が整い、仕事と生活を分けるような在り方や、それがどう機能するかといったことも、産業革命の中である程度形づくられていきました。ただ同時に、多くの課題も伴いました。
適応にはかなり長い時間がかかり、およそ1世紀ほどでした。しかも、労働力のさまざまな層が、ある時期ごとに職を失うなどの形で影響を受けました。そのたびに、新しい仕組みや新しい組織——たとえば労働組合のようなもの——を作って、バランスを取り直す必要がありました。社会全体が時間をかけて順応していく必要があったのは、とても興味深い点です。
そして今の現代世界があります。産業革命には、なぜ起きたのかという背景も含めて、明らかに長所と短所がたくさんありました。でも、全体として何をもたらしたか——西側世界における人々の生活の豊かさや食料の充足、近代医療、そして現代の交通など——を考えると、産業革命以前に戻りたい人はいないでしょう。そうしたものは、産業革命があったからこそ実現したのです。
だから私たちは、産業革命以前には戻りたくはありませんが、そこから学ぶことで、当時どんな「断絶」や「混乱」が起きたのかを事前に見極め、今回はもっと早く、あるいはもっと効果的に緩和できるかもしれません。おそらくそれをしなければならないでしょう。というのも今回は、規模が産業革命の10倍になり得て、スピードも10倍になり得るからです。つまり、1世紀ではなく、10年ほどのスパンで展開していくかもしれないのです」 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国語訳：私たちが立ち向かっているものの正体

私たちは、自分たちが何に立ち向かっているのかを理解しなければなりません。第二次世界大戦後、イギリスがどのようにして現在の「逃げ場のない状況」に追い込まれたのか、その過程の要点を整理してお伝えします。今後5年ほどの間に真剣な政治を復活させない限り、私たちはこの状況から抜け出せないかもしれません。

第二次世界大戦後、ブレトンウッズ会議でホワイトがケインズに勝利したことを受けて、世界市場を支配する米国の計画が始動しました。米ドルが準備通貨となったことで、金融資本家たちは外国の生産者を負債漬けにして政治的に無力化し、資源を安く買い叩く力を手に入れたのです。かつての帝国がそうであったように、海外でのチャンスの認識が彼らの主要な動機となりましたが、同時に国内の構造的な問題も戦略的に利用されるようになりました。

1950年代以降、ロンドンのシティやウォール街の金融業界の住人たちは、米英における工業生産の利益が低下していることに気づきました。その時点から、彼らは東側諸国を将来の生産拠点として考え始めました。金融資本家たちは、タックスヘイブンを経由して運営されるユーロドル市場を通じて、ケインズ的な資本規制をいとも簡単に回避しました。そして、世界中で資本の循環を自由化させるべく、初期のネオリベラル（新自由主義）系シンクタンクやロビー団体などを通じて西側政府に思想的な圧力をかけ始めたのです。これは「陰謀」ではなく、金融業界の住人たちが共有する利益の「一致」でした。秘密ではありませんでしたが、彼らがそれを大声で宣伝することもありませんでした。しかし、それは決して偶然や「市場原理」「自然な経済進化」の産物ではなく、明確な意図を持ったものでした。

1950年代の最初の一歩は、以下の通りです：

ラテンアメリカやアフリカの「資源植民地」をさらに負債漬けにし、政治的に操って無力化すること。

イランのような国でイスラム教と世俗的な社会民主主義が結びつくのを阻止すること（1952年、MI6とCIAが「アジャックス作戦」を組織し、モサデク政権をクーデターで打倒）。

東側諸国や欧州での共産主義の拡大を阻止すること。

彼らは、資本の自由な循環と高い投資リターンという主要な目的のためには、初期手段として数百万人を殺害することさえ辞しませんでした。彼らの「グローバル・カジノ」は常にギャンブルのために開かれていなければならず、安全な賭けをする富裕なギャンブラーたちがさらに富を肥やす場所でなければなりません。彼らの関心事はそれだけです。「彼らは単に私たちの資産を管理してくれているだけだ」などという言い訳がありますが、本当でしょうか？彼らは投資において、案件レベルで70％、ファンドレベルで30％ものレバレッジをかけています（つまり、高いリターンのために安く借金をしているのです）。バイアウト・ファンド（買収ファンド）はその最たるものです。極端な例を挙げれば、リーマン・ブラザーズが破綻した時のレバレッジは31対1でした。これはネズミ講のようなもので、頂点にいる者たちは底辺にいる小口のプレイヤーよりも遥かに多くの富を得る仕組みなのです。

1960年代までに、工業利益の低下は深刻な問題となりました。彼らにとって、まともな賃金や労働者階級の交渉力は「毒」でしかないということを忘れてはなりません。彼らは私たちのことなど微塵も気にかけていません。私たちは彼らの敵となったのです。彼らは倭国産業の驚異的な成功やドイツ産業の回復を注視し、そこに巨額の投資をして莫大な利益を得ました。東側諸国に新しい産業や市場が拡大することを想像して、彼らは帳簿を前に涎を垂らしていたことでしょう。

英米や欧州の産業界、そしてその政治的代表者たちにできたことは、労働者への圧力を強めることと、輸出競争力を高めるための通貨切り下げくらいでした。しかし、これはドルやポンドの強さに対する直接的な脅威でした。海外に投資する金融資本家にとっては多少のリスクはあれど好都合でしたが、同時にこれは、西側諸国を大規模な市民暴動を起こさせずに「輸入依存の状態」へと犠牲にする戦略でもありました。イギリスの「バーバー・ブーム」実験は、必要な投資を確保できずにポンド危機を招き、無残な結果に終わりました。そして1973年のオイルショックにより、石油依存の西側諸国の中核に「スタグフレーション」という問題が定着しました。これは、金融業界の政治ロビー活動である「新自由主義」にとって、絶好の付け入る隙となりました。

こうして彼らは1970年代の危機を演出し、民主主義に反対するキャンペーンを展開しました。政治家を無能として描き、労働者や労働組合を非難し、完全雇用や適正な賃金よりも、国際的な資本の移動性とインフレ抑制を優先させました。イギリスでは、ヒリーによる全く不要なIMF融資や数々のストライキが、社会民主主義の信用を失墜させ、新自由主義者を当選させるための大衆メディアによる組織的キャンペーンの核として利用されました。右派労働党の無能さ、あるいは妥協が、新自由主義の土壌を整えたのです。

金融資本家による国家の掌握を象徴するサッチャーとレーガンの勝利後、彼らは本格的な経済戦略に着手しました。金融市場の力が台頭し、年金や保険基金を含む膨大な資本資源を利用して、長期的な研究開発や設備、インフラ、労働者、地域社会に投資する企業を罰し、逆に株主への配当増額や自社株買い、資産インフレに走る企業を報奨するようになりました。ジャンクボンド（低格付け債）を使って割安な資産保有企業を標的にし、買収しては負債を負わせ、解体し、人員を削減し、価値ある資産を売り払いました。基本的には、産業への投資を抑制し、英米経済の金融化を加速させ、海外（特に開放されたばかりの中国）へのさらなる投資の準備を整えるという至上命令を作り出したのです。脱工業化は、意図的で組織的な破壊でした。

1980年代、レーガン政権は金融を規制緩和し、ボルカーによる利上げを利用して、金融資本家や株主をインフレから守りつつ、産業界と労働組合の背骨を最終的に叩き折りました。イギリスでは、サッチャーが資本規制を撤廃し、金融規制を緩和して、資金が世界中を自由に循環できるようにしました。大衆メディアやシンクタンクを通じて一般市民には思想的な圧力がかけられ、労働者や生産者としてではなく、売却可能な資産を持つ「地理的・社会的に流動性の高い株主や不動産所有者」として自己を定義するよう説得が行われました。ポスト構造主義的な「アイデンティティ政治」は、労働者階級を文化的な境界線で分断させ、金融化されたハイテク・サービス経済が万人に公平さと機会を提供できると思い込ませるために推奨されました。多くの人々は単に「他に選択肢はない（TINA!）」と感じ、それに従うほかありませんでした。

イギリスでは、1990年代にブレアが脱工業化を加速させ、金融をさらに規制緩和し、多額の学生ローンで成り立つ高等教育システムを支援しました。無責任な金融資本家たちは巨大な住宅バブルを膨らませ、多くの一般市民を市場から締め出しました。公的年金の低さは高齢者を資産や貯蓄、個人年金に依存させ、彼らのインフレへの恐怖を煽り、新自由主義的な政治家へと引き寄せました。これらすべては2008年に崩壊しましたが、それは量的緩和（QE）によって「救済」され、それ以来、私たちは緊縮財政と政治的不安に苦しんでいます。金融の強欲な狂宴は終わり、今や私たちは、壊れた瓶や虐げられた参加者たちの中に罪悪感を抱きながら座り込み、拠り所となる手がかりもないまま、文化的・経済的な目的を模索している状態です。

その間も、グローバルな金融市場は私たちの頭上に居座り、私たちが民主主義や公的投資による経済再生に向けて一歩でも「誤った」動きをすれば、即座に罰を与えようと構えています。債券、株式、外国為替市場では、毎日10兆ドル以上の取引が行われ、私たちが利用できると（思い込まされている）300兆ドル以上のストックが存在します。彼らは、債券や通貨を売り浴びせ、投資を引き揚げるだけで、いつでも政府を「トラス化（リズ・トラス政権のように崩壊）」させることができます。これが私たちが「グローバルな金融市場の権力」と呼ぶものです。

金融資本家たちは、自分たちは「ただ皆様のお金を管理しているだけだ」と大衆を信じ込ませてきました。しかし、それが厳密には真実ではないことは、すでに見てきた通りです。悲劇なのは、私たちの意気地のない政治家たちがそれを許しているために、彼らが私たちを罰することができるという点です。これが、私たちが自らに許してしまった現状です。金融市場の権力は打ち負かすことができますが、それは決して容易なことではありません。

続きはまた次回、来週のエキサイティングなエピソードをお楽しみに！ December 12, 2025