／
仲良し国会村！
市民の窮状なんか眼中なし！
野党も与党もみんな貴族！
＼

主権者の皆さん、
女性初の総理だからといって、
絶対に騙されないでください。

だって、誰がなったって自民党。
裏金、泥棒した犯罪者が
8人も閣僚に紛れ込んでる。
それが自民党、高市政治です。

6割の市民が生活苦しいのに、
市民には、たった3000円分のおこめ券だけ配って
とことん市民に金を出し渋り、
その一方、アメリカには桁違いの投資。

そして野党も野党ですよ、皆さん。
ここに来て4ヶ月、私は見てきましたけどね。
緊張感がまるでないですよ。
野党も与党もみんな仲良しですよ。
飲み会の誘い合いや、質疑の褒め合い。
議場では抗うふりして、最終最後は
市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決に、
みんなで仲良く賛成ですよ。

挙句の果て、
裏金議員が25年も国会議員を続けたと、
綺麗な着物を着て、
与野党みんなで本会議場でお祝いですか。
国会の外の市民の窮状なんか眼中なしの、
野党も与党もみんな貴族、
仲良し国会村がここです。

政治はさっさと
子どもを守るために動いてほしい。
だけど、政治屋たちが
自分たちのさまざまな欲を持ち込んで
子どもたちの未来を潰していく。
そんな欲まみれな国会議員どもの
嘘や騙しを徹底的に大掃除するのが
れいわ新選組です。

主権者の皆さん、
政治はみんなのものですよ。
おかしいことにはおかしいと言って、
みんなで一緒に
お年寄りと子どもを守りましょう。

れいわ新選組 奥田ふみよ
（2025年12月16日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/5jdBJzgErc

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#れいわ新選組 #れいわ #奥田ふみよ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

退職代行って、ぱっと見どこも同じに見えるんですけど、中身はぜんっぜん違います。

民間業者の多くは“会社に伝えるだけ”。
いざ揉めたとき、「そこから先はできません」で止まってしまうケースもあります。

一方で、労働組合には“法律で認められた交渉の権限”があります。
トラブルになってから、本当に守ってくれるかどうかが試される。

「どこが一番安いか」じゃなくて
「どこなら最後まで一緒に戦ってくれるか」で選んでほしいなと思います。 December 12, 2025

そして、今回のチャリティー縁日の売上はいまひとつでしたが、なんとか、ご希望のテーブルゲームとボールを #障がい者施設 に、パズルのセット✕2を #障がい児施設 に寄付することができました👏
ご来店いただいた皆さま、ありがとうございました🙂‍↕️
#労働組合ができること
#労働組合に入ろう https://t.co/xEO4kVRtbR https://t.co/zAMB90HHcw December 12, 2025

マルクス経済学を知るのにはコレからと誰から聞いたのだろう
おそらく就職して経済学を一から学んだ時期か副業ライターで大手企業の労働組合からの依頼で労働法系の解説を書く必要があった時期か、さもなくば所属していた小さな企業の労働組合で30前に委員長に選ばれて必死に理論武装した時期に読んだ https://t.co/C8lJMScE26 December 12, 2025

主旨は、国民民主党の支持母体である労働組合員のほぼ全てに及ぶことを意図しているように思えるが、政策決定が必ず及ぼす副作用も熟慮しなければならない。
減税分8割世帯が本当に消費してくれるのか、貯蓄に回さないか。
夫婦共働き最低賃金フル勤務手当付178万×2=356万で400万以下はまずすべき。 December 12, 2025

ルーブル美術館館長：クリスマス休暇中も美術館は開館
ローレンス・デ・カー氏は、労働者らが労働条件の改善に向けて文化省と直接対話を行っていると指摘した。
https://t.co/BYj85h77gM
ルーブル美術館はクリスマス休暇中も一般公開されます。ローレンス・デ・カール館長はフランス・アンテル・ラジオでこのことを発表し、前日に労働組合がストライキ継続を決定したことについてコメントしました。

「クリスマス休暇中も仕事は続きます。もちろん、一般の方をお迎えします。それが私たちの仕事の目的ですから」とデ・カー氏は語った。

彼女によれば、労働者は労働条件の改善に関して文化省と直接対話しているという。

12月17日、ルーブル美術館の労働組合は、12月15日に始まったストライキの延長を決定したと発表した。
同時に、一部の従業員は無期限ストライキを求めた。ルーブル美術館は火曜日が休館日であるため、12月16日も休館となった。
しかし、12月17日は一部開館した。

このストライキは、10月のアポロ・ギャラリー強盗事件など、ここ数ヶ月の間に起きた数々のネガティブな出来事を受け、美術館の運営慣行に抗議して開始された。
職員たちは、人員不足、技術的問題、そして建物全体の状態により、予定より大幅に遅い閉館時間に不満を表明している。
さらに、彼らは「増加する作業量、ますます厳しくなる運営慣行、そして来館者へのサービス提供を阻害する矛盾した指示」に直面している。
そのため、組合は美術館の経営陣に「戦略的な圧力」をかけ、変化を実現しようとしている。 December 12, 2025

🌶️おつからさまです🌶️

忙しい時こそ判例読みましょう📚

労働委員会の裁量の限界も指摘しつつ、併存する労働組合への対応に言及しています✏️

【ネスレ倭国（東京・島田）事件】
・労働組合
・チェック・オフ
・併存する労働組合

#9フレーム
#愉しく学習
#基礎ガチ

https://t.co/VgStsgZAtp December 12, 2025

『幸せの国「デンマーク」に学ぶ働き方とダイバーシティ』

【聞き手】稲澤裕子　氏（昭和女子大学現代ビジネス研究所特別研究員）

【話し手】井上陽子　氏（ジャーナリスト／コミュニケーション・アドバイザー、デンマーク在住）

対談を、2025年12月18日拝聴しました。

①本対談から見出される7つの軸

と、それを、

②自治体、教育、医療政策で、どのように活かすか
について、述べます。

① 井上氏の対談の軸

●軸1｜「4時に帰れる社会」は目的ではなく、結果である

想定回答（井上氏の本日の対談から見出される回答）

「4時に帰る」こと自体を目標にしてしまうと、倭国では反発が起きやすいと思います。
デンマークでは、4時に帰るのは“豊かな結果”であって、出発点ではありません。

出発点は
人は時間とエネルギーが有限である
人材は国の最重要資源である
だから
長時間労働は非合理
短時間で成果を出す前提で、制度・仕事・評価が設計されている

「ヒュッゲ」「自由時間」は、贅沢ではなく社会の生産性を支える基盤

●軸2｜「時間は権利」という感覚は、教育と経験で身につく

想定回答（井上氏の本日の対談から見出される回答）

デンマークでは、「時間は自分のもの」という感覚が特別ではありません。
それは性格ではなく、教育と社会経験の積み重ねです。

1890年代から続く 888（仕事・睡眠・自由）

労働組合・学校・家庭で一貫して教えられる
→「仕事以外の人生を持つ権利」

倭国でまず必要なのは
理解することより
実際に体験すること（少し早く帰る、仕事を減らす）

●軸3｜短時間労働を可能にしているのは「仕事の設計」

想定回答（井上氏の本日の対談から見出される回答）

デンマークの人が優秀だから短く働ける、という話ではありません。
特徴は：
職務の明確化（自分の仕事が何か分かっている）
帰宅後は原則、仕事の連絡をしない
新しい仕事＝既存の仕事を減らす交渉

医師・看護師・専門職でも同じ
→ 責任の重さ＝長時間労働ではない

●軸4｜ダイバーシティは「きれいごと」ではなく「経済合理性」

想定回答（井上氏の本日の対談から見出される回答）

北欧では、ダイバーシティは倫理の話ではなく、国が生き残るための戦略です。

資源が人しかない国では
女性
高齢者
移民
若者
すべての力を使わなければ成り立たない

倭国で一番「もったいない」のは
教育を受けた人が活かされないこと

●軸5｜子育て・ケアは「個人の努力」ではなく「社会の責任」

想定回答（井上氏の本日の対談から見出される回答）

デンマークでは、子育ては個人の選択であると同時に、社会全体の責任です。

育休＝
親の権利
子どもの権利

ひとり親でも
保育
学校
地域ネットワーク
で「詰まない」設計

倭国の問題は
意識よりも
制度と時間の欠如

●軸6｜「変化を起こす力」は、声と対話から生まれる

想定回答（井上氏の本日の対談から見出される回答）
倭国の方は、ルールがおかしいとき、自分を変えようとします。
デンマークでは、みんなでルールを変えます。

背景にあるのは：
第三の場所（学校・職場・家庭以外）
保護者・市民が頻繁に集まる文化

民主主義は制度ではなく、日常の練習

●軸7｜個人にできることは「答えを外に探さない」こと

想定回答（井上氏の本日の対談から見出される回答）

誰かが正解を持っていると思わないでください。

まず：
やることを減らす
よく寝る
スペースを空ける

行動すると、見える景色が変わる
→ それが次の行動を生む

こうした人が増えると、社会のバイタリティは確実に上がる

② 倭国の自治体・教育・医療政策へ活かす視点

Ⅰ．自治体政策へ活かす視点

1️⃣ 「時間は権利」を前提にした行政運営

職員の長時間労働を
→ 個人の努力不足ではなく設計の問題と位置づける

施策例：
定時後のメール・チャット原則禁止
新規業務＝既存業務の棚卸し義務化
「やらない業務リスト」の明文化

2️⃣ 第三の場所（対話の場）を公共政策として位置づける

町会・PTA・保護者会・市民対話を
→「余暇活動」ではなく民主主義インフラと定義

施策例：
夜7時以降に集まれる公共空間
子連れ参加前提の対話設計
市民参加型ルール改正プロセス

Ⅱ．教育政策へ活かす視点

1️⃣ 「時間の教育」「価値選択の教育」

学力だけでなく：
時間配分
何を大事にするか
何を捨てるか

授業例：
1日24時間をどう使うかを考える
医療・福祉・教育の「有限性」を学ぶ

2️⃣ 教育を「人材投資」と明確に位置づける

高等教育・リスキリングを
→ 個人責任でなく国家・自治体の責任

社会人学び直し支援

若手の意見を活かす校内・組織文化

Ⅲ．医療政策へ活かす視点

1️⃣ 医療従事者の働き方改革＝医療の質の改革

長時間労働を
→ 「献身」ではなく医療安全のリスクと位置づける

施策例：
完全シフト制の徹底
職務分担の明確化
ケア・事務の切り分け

2️⃣ 「いかに救う」価値選択の議論を始める

デンマークの医療待機の例が示すのは：
何を最優先にするかという社会的合意

倭国でも：
医療資源の使い方
予防・生活・ケアへの投資
を市民と対話する必要

＜＜まとめ＞＞

井上氏のメッセージを一文で：

「短く働く社会とは、
人の時間と可能性を最大化するために、
仕事・制度・価値観を再設計した社会である。」

以上 December 12, 2025

これ、全然わからないみたいですね。
議員の性別なんか関係ない、能力で決めるんだ〜の人には。議員は市民の代表なんです。
倭国は、半数が非正規職員の会社で労働組合が正規職員のみで構成されていて、非正規労働者にほとんど発言権がない状況(まあ倭国の企業は大体これだけど)みたいなもんです。 https://t.co/opMwmlx8CO December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ はっきり言って、労働組合のこの◯◯さんは何なんですか？くだらないことに議員さんも時間を使うのを止めて欲しい！今もっと大事なことが山程あるのに！何やってるの？ December 12, 2025

誰も産業革命以前に戻りたくない。だが、そこに至る過程で社会は大きく揺れ、再均衡のための組織が後追いで生まれた。今回の知能革命は規模10倍・速度10倍で、10年で起きるかもしれない。だから、実際に起きてから考えるのでは遅いのだ。断絶の形を先読みし、緩衝材を先に仕込まなくてはいけない。
デミス・ハサビス「産業革命からは、本当に多くの驚くべき進歩が生まれたと思います。乳幼児死亡率が下がり、近代医療や衛生環境が整い、仕事と生活を分けるような在り方や、それがどう機能するかといったことも、産業革命の中である程度形づくられていきました。ただ同時に、多くの課題も伴いました。
適応にはかなり長い時間がかかり、およそ1世紀ほどでした。しかも、労働力のさまざまな層が、ある時期ごとに職を失うなどの形で影響を受けました。そのたびに、新しい仕組みや新しい組織——たとえば労働組合のようなもの——を作って、バランスを取り直す必要がありました。社会全体が時間をかけて順応していく必要があったのは、とても興味深い点です。
そして今の現代世界があります。産業革命には、なぜ起きたのかという背景も含めて、明らかに長所と短所がたくさんありました。でも、全体として何をもたらしたか——西側世界における人々の生活の豊かさや食料の充足、近代医療、そして現代の交通など——を考えると、産業革命以前に戻りたい人はいないでしょう。そうしたものは、産業革命があったからこそ実現したのです。
だから私たちは、産業革命以前には戻りたくはありませんが、そこから学ぶことで、当時どんな「断絶」や「混乱」が起きたのかを事前に見極め、今回はもっと早く、あるいはもっと効果的に緩和できるかもしれません。おそらくそれをしなければならないでしょう。というのも今回は、規模が産業革命の10倍になり得て、スピードも10倍になり得るからです。つまり、1世紀ではなく、10年ほどのスパンで展開していくかもしれないのです」 December 12, 2025

KDDI労働組合本社中央支部
健康対策講座にて
「依存症にならないためのメンタル維持」をテーマにお話させていただきました

メンタルのバランスを取るのは精神力だけでは難しいと思っています
自然とバランスを取るにはどう思考を働かせるか

私の話が参考になれば幸いです

ありがとうございました！ https://t.co/hcxzuoLQ6M December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

英国病の原因は福祉国家システムと強くなり過ぎた労働組合だった

🇬🇧が英国病でどん底だった時倭国はソ連を抜いてGDP世界第二位に躍り出、経済の絶頂期

しかしすでに福祉国家システムを丸パクリして導入していた倭国は🇬🇧を遅れて追いかけているだけだった

団塊世代の人口ボーナスの償却分を終えた倭国は遂に英国病で本場🇬🇧を抜いた December 12, 2025