#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【中国とどう向き合う】

この番組でもそうですし、
この番組が始まる前まで
民放も観てたんですけど、
そうなんですけど、
倭国政府は悪くない、
中国が悪いっていう演出っていうか、
もう持っていき方っていうのはあるので、

この背景がやっぱりね、
自民党が戦争準備してて、
アメリカについて行って、
台湾をめぐって中国と一線交わすぞ、
戦争をやって行くぞっていう、
そういう準備を進めているというのが
背景にあるので、
どうか、これを聞いている皆さんや、
倭国の主権者の皆さんはね、
そこはもう、ぜひ冷静に
あっていただきたいと思います。

で、自国の生産と消費を
外国に頼らないというお話、
様々されてました。
その通りだと思うんですよ。
でも、依存させてきたのも
自民党や歴代政権ですよね。

農家がこの5年間で25%減りました。
昨日ニュースに出てましたね。
どう考えるんですか？

そして、
これは2022年の試算ですけれども、
結局、中国に非常に部品などの輸入を
依存しているので、
それがいろんな何らかの緊張があって、
2ヶ月間途絶した場合、
中国から部材が入ってこないだけで
倭国で53兆円のマイナスの効果が
生まれるといいます。
このくらい依存しちゃってる現状です。
いかがですか？

--

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あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
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ご寄附でお支えください。
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#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

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各党に問う 日中関係・経済対策
【中国とどう向き合う】

この番組でもそうですし、
この番組が始まる前まで
民放も観てたんですけど、
そうなんですけど、
倭国政府は悪くない、
中国が悪いっていう演出っていうか、
もう持っていき方っていうのはあるので、

この背景がやっぱりね、
自民党が戦争準備してて、
アメリカについて行って、
台湾をめぐって中国と一線交わすぞ、
戦争をやって行くぞっていう、
そういう準備を進めているというのが
背景にあるので、
どうか、これを聞いている皆さんや、
倭国の主権者の皆さんはね、
そこはもう、ぜひ冷静に
あっていただきたいと思います。

で、自国の生産と消費を
外国に頼らないというお話、
様々されてました。
その通りだと思うんですよ。
でも、依存させてきたのも
自民党や歴代政権ですよね。

農家がこの5年間で25%減りました。
昨日ニュースに出てましたね。
どう考えるんですか？

そして、
これは2022年の試算ですけれども、
結局、中国に非常に部品などの輸入を
依存しているので、
それがいろんな何らかの緊張があって、
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各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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各党に問う 日中関係・経済対策
【今後の国会審議にどう臨む】

倭国の経済、国民経済を
どうやって元気にして行くかということが、
一番大事な話ですが、
これをやはり根本的に
考えないといけないと思います。

今、言われているような
成長分野っていうのが、
本当にこの国に生きる人々に
欲しい分野なんですか？

この国に生きる人々が本来欲しい、
本来需要があるのに
物を買う力が無かったり。

それは生産性が低いんだと称して
作られない、奪われていく。

例えばそれは介護だったり、
医療、教育、農家、運輸、建設とか、
そういったものだと思うんですね。

だから、そういった実体経済、
人々の暮らし、消費や生産に着目した
作り直しをしなければいけないと
考えています。

それを阻んでいるのが、
やはり今の、歴代政権のあり方ですよね。
アメリカに追随したりですとか。
あるいは、マネーゲームに
あまりにも踊らされてるというところ。

こういったことを
議論して行きたいと思います。

--

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倭国の経済、国民経済を
どうやって元気にして行くかということが、
一番大事な話ですが、
これをやはり根本的に
考えないといけないと思います。

今、言われているような
成長分野っていうのが、
本当にこの国に生きる人々に
欲しい分野なんですか？

この国に生きる人々が本来欲しい、
本来需要があるのに
物を買う力が無かったり。

それは生産性が低いんだと称して
作られない、奪われていく。

例えばそれは介護だったり、
医療、教育、農家、運輸、建設とか、
そういったものだと思うんですね。

だから、そういった実体経済、
人々の暮らし、消費や生産に着目した
作り直しをしなければいけないと
考えています。

それを阻んでいるのが、
やはり今の、歴代政権のあり方ですよね。
アメリカに追随したりですとか。
あるいは、マネーゲームに
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あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
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そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
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何を求めているのか？

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✈GTツアー韓国旅行情報✈

🚨ソウル地下鉄1～8号線
12/12～ストライキ突入予告🚨

ソウル交通公社労働組合が
📅12月12日～全面ストライキ予告
地下鉄1〜8号線に大きく影響の見込み⚠️

期間中ソウル旅行を予定している方は
📝事前にルート確認
📝市内バス／タクシーなどの代替交通手段確認
📝時間に余裕を持っての移動
などにご注意ください！

#韓国旅行 #韓国情報

---------------------------

threadsではより早く、より多くの情報発信中！
https://t.co/ksGgcAGUGn

GTツアー公式LINE🔻
https://t.co/Yls9s9OAiG December 12, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 December 12, 2025

以下に、テキストでも転載します。
<香港メディアRenewsの発信記事より>
——————
香港の大火事を心配してくださっている海外の皆さまへ

これはとある香港の独立系ジャーナリストが書いた手紙です。まず、この今世紀の大火事に対し、香港に心を寄せてくださったことに感謝いたします。また、犠牲者と大切な家族を失ったご遺族の方のために、ご冥福をお祈りいたします。

ここ数日間、皆さまは国際ニュースや地元メディアを通じて、「火災の原因・もしくは延焼の主因は改修中の団地を覆っていた竹の足場である」という解説を見たかもしれません。また、香港政府は２７日、竹の足場を金属製に置き換える計画を発表しました。本事件により、「竹の足場は危険で時代遅れだ」という印象が世界で広まったことも見受けられます。

しかし我々香港市民は、上記の見解とは異なる観点を持っています。以下の主張は、すでに判明している客観的事実と公式発表に基づいたものです。

まず、公的調査で「足場の素材が延焼の主因」と示されたことはありません。初期調査では、竹の足場の外側にあった緑色の防護ネットが防火基準を満たしていなかった可能性が指摘されています。そして今日、香港政府は被害拡大の主因として、改修工事の際に窓ガラス保護のため外側から貼られた発泡スチロールに原因があるとの見解を示しました。

竹より金属製の足場の方が耐火性が高いという見方はあるものの、竹の難燃性データは乏しく、信頼性のある証拠は現時点でありません。いずれにせよ、公的調査は火災拡大の原因を防護ネットや発泡スチロールに求めており、竹の足場が原因とされたことはありません。

次に、香港の安全業界関係者や建設労働組合も「竹の足場は簡単には着火しない」と述べています。実際、上海の静安区住宅やパリのノートルダム大聖堂では金属製の足場でも大火災が発生しました。また、過去数十年、香港で竹の足場が原因の大規模火災は起こっていません。

海外の方からすれば、「誤解されても大したことではない」と思われるかもしれません。しかし我々が本当に懸念しているのは、「竹の足場の問題」と誤解されることで、火災の背後にある真の問題──すなわち監督と制度の崩壊に目が向かなくなることです。

現時点で調査されている２つの可能性はいずれも工事における安全規則違反です。もし防護ネットが防火基準を満たし、窓外に可燃性発泡スチロールを大量に封じ込めるような工法が行われていなければ、これほどの大火災にはならなかったでしょう。これは安全条例どころか常識にも反します。

現在、事件に関わった建設会社の責任者３名が過失致死で逮捕されています。これは当局が「工事に過失があった」と初期段階で判断したことを示しています。

事件前、住民は監督部門に火災リスクを何度も訴えていました。政府関係者も巡回していたものの、危険を発見・改善できませんでした。

さらに、８棟のビルの火災警報器が「便宜上」切られていた疑いがあり、火災時に警報は一つも鳴りませんでした。修繕作業員が足場で喫煙していたとの証言もあり、監督制度が全く機能していなかったことが分かります。

不可解なのは、今回の改修会社が過去にも安全条例違反で多数の罰金を受け、２０２３年８月には４ヶ月の小規模工事禁止命令を受けていたことです。にもかかわらず、わずか数ヶ月後に３億３０００万香港ドルもの巨額な団地改修契約を得ています。

なぜこれが可能だったのか。そこには入札談合──複数の業者が事前に協定を結び入札を操作する不正の疑いがあります。さらに管理組合が関与していた可能性もあります。住民はメディアを通じて疑問を呈し、後に管理組合を交代させましたが、すでに工事は始まっており手遅れでした。入札談合は香港で長く続く深刻な問題です。

現場の安全性、監督制度、入札の不正。これこそ多くの香港市民が考える大火災の真因です。海外の方が「悪いのは竹の足場だ」と誤解することを我々は懸念しています。

竹の足場は無実で、全ては人災です。

一人の香港記者より。 December 12, 2025

【賃上げに向けた各団体との意見交換／スタートアップエコシステムサミット2025】

本日、スタートアップ担当大臣として
「スタートアップエコシステムサミット2025」で挨拶を行いました。

その後、賃上げ環境整備担当大臣として、
倭国経済団体連合会の筒井義信会長、倭国労働組合総連合会の芳野友子会長、神保政史事務局長、倭国商工会議所の小林健会頭、全国中小企業団体中央会の森洋会長、全国商工会連合会の森義久会長、そして
高市総理・関係閣僚とともに 2026年春季労使交渉 に向けて意見交換を実施しました。

#サナエノミクス は、
物価高に直面する国民生活を守り、希望の持てる暮らしを実現する政策です。
関係団体の皆さまにも力をお借りしながら、
物価上昇を上回る賃上げの実現に全力で取り組みます。

また、持続的な成長と社会課題の解決を同時に進めるため、
スタートアップが次々とイノベーションを生み出すエコシステムを構築し、政府として力強く支援してまいります。

#高市早苗 #賃上げ #スタートアップ #倭国成長戦略 #サナエノミクス December 12, 2025

@NODAYOSHI55 連合の団体献金は除外しようとしてる時点で甘すぎ。

自民党の企業団体献金も碌でもないが、連合や労働組合の組織票はもっと筋が悪い。 December 12, 2025

邦画や音楽、舞台の声=労働組合が存在し労働が目的の人が多い支援しているのが左翼思想が強い団体でバックボーンが左翼よりなので組織力が強く利害関係が強い
アニメ漫画＝作品作りを目的としたクリエイターであり政治色が無いので支援団体が存在しない。組織力が弱く利害関係が弱いので予算獲得のロビー活動をしていない December 12, 2025

本日、東京・連合会館で開かれた集会「安全保障関連法」について、再び問う〜戦争加担者にならないために〜でお話した内容②。現在、実際に起きている労働組合弾圧・関西生コン事件について。

では現在、どの様な労働組合弾圧が起きているかについてお話します。
●「関西生コン事件」とその後
「関西生コン事件」、聞いた事がある人はいらっしゃいますか？あぁ、結構いらっしゃいますね。関西生コン支部は、生コンを運ぶ運転手の労働組合です。「関西生コン事件」は、安保法制成立後の2017年12月に始まりました。ターゲットは、全倭国建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）、当時、組合員は1300人でした。
　当初は生コン業者団体による労働組合つぶし事件でした。大阪広域生コンクリート協同組合が主導して、近畿２府４県の生コン業者70社以上が、解雇、雇止め、日々雇用労働者の就労拒否、さらには団体交渉をいっせいに拒否して関生支部排除に打って出ました。

2018年７月、生コン業者団体の組合つぶしに乗じて、滋賀、大阪、京都、和歌山の４府県警が、ストライキやビラまきなど正当な労働組合活動を刑事事件化したのです。18回にわけて組合員のべ81名を逮捕して、のべ66名を起訴しました。現在の湯川委員長は８回逮捕され、644日間も長期勾留されました。いわゆる「人質司法」です。先日国会で、鈴木宗男議員の娘、鈴木貴子議員が再審法について質問した際、父は戦後最長437日勾留されたと話しておられましたが、現在は湯川委員長が最長ですね。

この刑事弾圧について、倭国労働法学会の労働法学者有志78名が2019年12月、「組合活動を理由にした信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」という抗議声明を出しています。

関生支部は生コン運転手を企業横断的に組織する産業別労働組合です。企業内労働組合が大半を占める倭国では、関生支部のような産業別労働組合は少数派です。ほかにも海員組合、全港湾などがあり、欧米ではむしろ産業別労働組合が大多数で倭国のような企業別労組が例外です。

この刑事弾圧事件の特徴は、産業別労働組合の活動を、反社会組織による企業恐喝や強要行為に見立てて事件を仕組んだ点にあります。組合が提訴した国家賠償請求訴訟では、捜査にあたった警察官や検察官が産業別労働組合の活動については無知だったこと、だから労働組合の活動としては「社会的相当性がないと判断した」と正直に認め、現在までに18件の刑事裁判のうち、すでに４件12名の無罪判決が確定している。有罪率99.9％の倭国では異例の事態であり、仕組まれた弾圧事件は破たんしています。

生コン業者団体は、瀬戸弘幸氏をはじめとする排外主義らに金を渡し、「反社会勢力だ」「極左暴力集団だ」と関生支部を叩きました。ネットでも拡散し、それに便乗し、関生支部への誹謗中傷を行ったのが、維新から国民民主党に変わった足立康史さん、杉田水脈さん、先日、宮城県知事選挙に立候補された和田政宗さんなどです。

ＮＨＫが11月10日に放送したクローズアップ現代で、「追跡・関西生コン事件、相次ぐ無罪判決の背景で何が」はご覧になられましたか。関西生コン事件の背景がよくわかるので、再放送された際にはぜひご覧ください。捜査にあたった京都府警ＯＢが「関生支部を叩き潰すことが目的だった」との発言を伝えています。 December 12, 2025

@hide_Q_ 知事会、日弁連、経団連など経済なんとか団体系、日教組、労働組合全て
名前を使った政治への圧力団体にしかなってない
解散して欲しい December 12, 2025

高市総理の党首討論で誤解が生じているようですので追加の動画①を載せます。長いので分割して、引用元の動画と前後しますが②も載せます。また早送りなので字幕は割愛しますが、テキストを載せます。まず冒頭に野田代表が「定数削減も急浮上してまいりましたけれども」と発言してる事を念頭に…次に続く

---動画のテキスト---

野田代表：
定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年からずっと議論をしてきて、煮詰まってきた。私は政治とカネの問題に決着をつけることだと言うふうに思っているんです。そこで石破前総理の時に、私8月8日の予算委員会で質問をいたしましてね、給付付き税額控除とガソリン税と、そしてもう一つ、政治とカネの協議体をつくりましょうと。政治とカネの協議をする上で、公明党と国民党が提案をしていた、所謂、企業団体献金の受け取り先を絞っていく。政党支部をやめていくと言うような、これが一つの落としどころではないかと予定をしましたところ、総理もその時、石破総理も「その通りでございます」という形で受けていただきました。そして、その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の所謂、企業団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなってますか？もうあれから四か月ぐらい経ちますけど、まだ調べてるんでしょうか？あの、是非いつまでに回答していただければ、お答え頂きたいと思います。

高市内閣総理大臣：
＜まず先程、トランスショックについて仰っていましたけれども、経常収支の状況が倭国と全然違うということ、そして、成長戦略なき減税というものは、ああいう事態に繋がりかねないということで、まだトラスショックとはトラスショックが起こるような状況にはないと考えております。＞
それから、政治とカネの話でございますけれども、まず支部への調査ですね7757。とても多い支部でございます。自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日党として決定をいたしましたのは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業団体献金を受け取れないという案です。これは3月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定を致します。それ以外の支部は企業団体献金を受け取れないということでございます。なお企業団体献金のあり方につきましては、自民党はどちらかといえば草の根活動を支えるええ事業者に支えられていることが多うございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれに政党のありよう成り立ちが違う、そういうことでございます。 December 12, 2025

親が政治家でもない女性が倭国の最高権力者になっているのを知らないんですか。首都の最高権力者、労働組合の全国組織のトップも女性ですが知りませんか。 https://t.co/ktio5TRyh5 December 12, 2025

倭国最大の労働組合の全国組織である連合の芳野友子会長は、円安による輸入物価の上昇で、賃上げの恩恵が感じられにくい状況になると指摘し、政府に2%の物価安定を実現するように求めた。 https://t.co/VjE8beLHOj December 12, 2025

“なんで転職しないのバカ”はストの度に現れるが、非常勤講師に無期転換ルール(5年ルール)がまともに適用されず、雇い止めでトラブル頻発してるニュースとか見てないの？チャンネル桜とか観てると脳が溶けるの？
#そうだ労働組合に入ろう https://t.co/vMQ91oPbZb December 12, 2025