「身を切る改革」だなどと本気で言うのなら、自国民から騙し取っているに等しい「政党助成金」を真っ先に廃止すべき。これは「企業・団体献金」の廃止を大義名分に導入されたものであるにも拘わらず、それが真っ赤な嘘で「二重取り」が続けられている以上存在自体許されない制度。最悪の国家的詐欺。 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

維新といえばこれ。

「そんなに身を切るのがお好きなら政党助成金を返上したらいかがかと」

志位さんに言われて黙り込んでしまった松井一郎。

名場面でしたよね。

定数削減でも全く同じです。

「定数削減の前に政党助成金を返上したらいかがですか？」 https://t.co/Epl9oIGFRB December 12, 2025

ポストの趣旨とは違いますが🙏

倭国人は老いも若きもママもパパも働かされて収めた税金は海外にばらまかれ、社保は多産外国人等にムダに使われる。

かと思えば「働き方改革」とかで倭国人から働けないようにしてその隙に外国人助成金出して雇用したり、社保料下げるとか言ってた議員たちは社保料ごまかしてたり。

何が過去最高税収だ！
それでも足りない財源ってなんだ！

ほんっっっっっっっっっっっっとバカみたい！ December 12, 2025

@dotingungp94929 内部留保、赤字は良いんですよ。百年構想リーグ開催やプロモーション、施設整備助成金を計上って調べないとわからんから大丈夫かと思っただけ December 12, 2025

🔵物価高に負けない“地域発”の補助金

　物価高が長期化する中で生活の負担を少しでも和らげようと、全国の地方自治体では、知恵を凝らした独自の支援策に取り組んでいます。物価高に負けない“地域発”の助成金や補助金を紹介します。

■（省エネ家電）エアコン買い替えなど応援

　電気料金の値上がりが続く中、省エネ性能の高い冷蔵庫やエアコンなど家電の買い替えを後押しする自治体が増えています。

　例えば、埼玉県三郷市では、市内協力店舗で省エネ性能の高いエアコン、または冷蔵庫（本体価格１０万円以上）に買い替えた世帯に対し、一律８万円を補助する制度を実施しています。

　京都市では、賃貸住宅のオーナー向けに、備え付けエアコンの省エネ機種への更新を支援しています。オーナーだけではなく、入居者の電気代を間接的に下げる物価高対策として注目されています。

■（高校生世代の教育費）部費や塾代など幅広く支援

　教育費の負担増に悩む家庭を支える動きが広がっています。

　東京都足立区は「高校生世代応援支援金」として、高校などに通う高校生世代の子どもがいる一定所得以下の世帯に、年間５万円を支給。部費や塾など習い事の月謝、合宿代など使い道は幅広く認められています。同区では大学などの受験料や模試料、大学生の修学、就職活動にかかる費用の助成も行っています。

　新潟県南魚沼市は、市内在住で大学・短大などに通う子どもを扶養している保護者に、学生１人当たり３万円を給付しています。

■（電動アシスト自転車）“暮らしの足”を選びやすく

　自転車を暮らしの足として選びやすくする取り組みも広がっています。

　埼玉県熊谷市では、安全基準を満たす電動アシスト付きも含めた幼児２人同乗用自転車などを購入した子育て世帯に対し、購入費の２分の１（上限３万円）を市が負担しています。

　熊本県宇土市では、６５歳以上を対象に電動アシスト付き自転車の車体代の３分の１（上限２万円）を市が負担しています。また、免許返納から１年以内なら上限４万円です。

　誰もが安全に移動できる“新しい足”を、各地で後押ししています。

■（宅配ボックス）盗難防止、再配達削減に効果

　共働き世帯や単身世帯が増える中、日中に荷物を受け取れず、再配達の手間や受け取りの不安を抱える人も少なくありません。

　山梨県では市町村と協力して宅配ボックスの設置費用を補助する事業を行っています。同県甲府市では、住宅への据え置き型の宅配ボックスを設置する場合、その購入費の２分の１（上限１万円）を県と共に補助します。設置後に写真などを添えて申請します。

　宅配ボックスは、時間を気にせず荷物を受け取れ、盗難防止にもつながります。また、宅配便などの再配達防止にも役立ちます。

■（シニア世代のスマホ）端末の乗り換えを後押し

　スマートフォン（スマホ）は連絡手段だけでなく、防災情報の取得や行政手続き、キャッシュレス決済など“生活インフラ”と言えます。高齢者などへの購入を後押しする支援が全国で行われています。

　山形県村山市は、６５歳以上でマイナンバーカードを持ち、市内の指定店舗で初めてスマホを購入した人を対象に、本体・充電器・契約事務手数料などの合計額について、上限２万円まで公費で負担します。購入時には店舗で操作説明を受け、市公式ＬＩＮＥや防災アプリを登録することが条件となっています。

■（高齢者の訪問給食）事業者を補助し値上げ抑制

　単身世帯や高齢者世帯にとって、自宅までお弁当を届けてくれる訪問給食は、栄養と見守りを兼ねた大切なサービスです。ただ、近年の食材費やエネルギー価格の高騰は、事業者の経営を直撃しています。

　鹿児島県南九州市は、こうした状況を踏まえ、国の重点支援地方交付金を活用し、訪問給食サービス事業者に対して、１食当たり８０円を補助する制度を実施しています。

　事業者を支援することで、利用者負担の値上げを抑えます。地域で暮らす高齢者へ向けた物価高対策となっています。

#公明新聞電子版 2025年12月16日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

れいわ（というか山本太郎）は小沢一郎が政党助成金欲しさならふざけた条件を飲むというのを証明したことが最大の成果で、あとはまったくダメ。揶揄する意味で使う”ポエム”が一番似合ってるのはれいわ新鮮組。
https://t.co/PqPKiJA3Eq December 12, 2025