モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

「女がつらい」は男性に不公平な制度を作る事に繋がるからです。

男児の親としてはこれ以上、大学の女子枠や女性限定の補助金、助成金を増やされたら溜まったものではありませんよ。 https://t.co/5c4cNRbXsB November 11, 2025

月１開催の子ども食堂に助成金を投入しすぎです、子ども食堂は飲食店に任せるべきです。生活保護不正受給Gメンを雇用して欲しい。生活保護受給者には医療費を１割でも負担させるべき。労使折半の企業が支払った保険料が何に使われているのか開示してください。男女共同参画事業廃止。飲み会に使われてます。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 届きますように。

どのような助成金があるのか
目的と成果は何か一覧があると嬉しいです。

見直す機会を広く持つ、普通（一般の中所得者層）の感覚が政治に反映される機会なんて嬉しすぎます。

まず、現在地がわからないのが私個人の感想です。
外郭団体も多すぎ。人脈は金脈だけど問題も多い November 11, 2025

@piyococcochan2 ヤマトは金が欲しいだけ
早く助成金を禁止にしろ🈲 November 11, 2025

明日起こる1番の恐怖はインフルエンザの予防接種代金がどこを探しても情報が一切無いんだよね…。個人病院ならわかるけど、町立病院だよ？町のHP見ても出てくるのは助成金のみ。引っ越し前のクソ町の広報誌でも書いていたことがなぜ出来ぬのか…。きょうの午前中からの怒りで不眠MAXになっておる。 November 11, 2025

小規模事業者向けの補助金や助成金は制度として確かに整備されており、活用できる機会も用意されています。しかし「制度がある＝誰でも簡単に使える」というわけではないのが現実です。

まず、制度の種類があまりに多く、自分の事業に合うものを探し出すだけでも大きな負担になります。さらに、申請書の作成や必要な証明書の取得など、準備すべき書類が多く、支援体制が十分ではない事業者にとっては大きなハードルになります。

その結果、補助金を活用できるかどうかは、日頃から準備が整っている事業者や、専門家・支援者にアクセスできる事業者が有利になりがちです。逆に、時間や人手に余裕のない小規模事業者ほどチャンスを逃しやすい構造が生まれています。

さらに、大企業や中規模企業向けの制度は補助額や取り組み規模が大きく、「見える恩恵」が分かりやすいため、「大企業が得をしている」という印象が残りやすいのも事実です。

こうした現状を踏まえると、小規模事業者への支援は「制度を増やす」だけでなく、「使いやすくする」「たどり着きやすくする」視点への改善が求められていると感じます。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 外国人を雇用すると企業に入る助成金、すぐやめてほしいです。まずは倭国人の雇用です。ここは倭国なのに、倭国人こそ差別されているように感じます。
外国にばら撒いている支援金もやめて欲しいです。
こども家庭庁、不要です。
JICA、NAGOMI解体してください。
NHKも解体してください。 November 11, 2025

【建交労大阪合同支部は絆ホールディングス不正受給問題に関する要請書を大阪市に直接提出しました】

　絆ホールディングス傘下の就労A型事業所では、利用者に対し「大阪市福祉局からの指導により通所回数を増やす」と周知し、さらに「11月末で在宅就労を打ち切り、12月から強制通所」との説明が行われています。

　しかし大阪市福祉課・運営指導課に確認したところ、そのような通達は存在しないことが判明しました。つまり、行政の名を借りて会社都合で方針を作った可能性が高いのです。

　しかもこの方針は、労使協定もなく一方的に決められたものであり、利用者の声を無視した運用は到底容認できません。精神疾患などにより在宅でしか働けない方々に対し、生活を奪うような強制出勤を押し付けることは重大な人権侵害です。

　当組合には「生活が立ち行かなくなる」「会社を辞めざるを得ないのか」といった不安の声や、「障がい者を食い物にした不当な行為は断じて許されない」との怒りの声が寄せられています。

そこで我々建交労は、以下の点を強く大阪市へ要請しました。

①刑事告発：不正受給は公金を用いた詐欺的行為であり、刑法に抵触する重大な違法行為である。関係企業と役員らを刑事告発し、刑事罰を科すこと。

②認定取消：不正受給が認定された事業所が制度の担い手として存続することは制度全体の信頼を損なうことになる。速やかに給付金の返還を求め、加算認定を撤回し、障害福祉サービス事業所としての指定を取り消すこと。

③連座制の適用：役員らからは反省の姿勢が一切見られず、組織的な悪質性が明らかであることから、関連企業も含めて厳格な処分を行うこと。
　
　障がい者の生活と就労を守るため、行政と企業は透明性を持って連携し、厳しい監査を徹底するとともに、不正に関わった事業所や役員に対して責任を厳格に追及することを強く求めていきます。

※公にしていない絆ホールディングスの関連企業はたくさんあります
※画像大阪市庁舎より　

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@tweet_tokyo_web 外国人の雇用に対しての助成金は、なくて良い。
倭国人に出してほしい！ November 11, 2025